nuclear power is not for energy

APF Chernobyl and Fukushima share wounds of disaster
BY ASSOCIATED PRESS, NONE
FRIDAY, APRIL 22, 2011 AT 2:46 A.M.
http://www.signonsandiego.com/news/2011/apr/22/chernobyl-and-fukushima-share-wounds-of-disaster/
APF AND NYT has written quite good articles.
Among all those articles, especially, this is illustrating the vivid parallel of both nuclear incidents which never failed to devastate all without any exception, all the lives, literary. All the constructive social concerns and cares for each other which has been just slashed out by invisible contamination.
What now we human has been facing up with is the question as to whether still human lie about the real state of nuclear "power" which is merely part of cover up for arm industry mal-intention which is NOT power generation in the first place and that is why NUCLEAR "POWER STATION" cannot be safe cannot care about safety of lives in its design even now in 21century.
Because nuclear "power station" in the first place and even now does not have any intention to generate power.
It, nuclear power stations, could have not been, and even now, cannot be safe from its purpose and from its material features, which never have developed, sought and never think of protecting lives, peace and safety at all in the first place.

組織としての独立性だけでなく組織体の構成員や資金が原発、ウラン、武器開発などへの投資ファンドからも独立している必要がある

>（NHK）“原発 独立した監視機関を” http://nhk.jp/N3vI6TLw
独立した監視期間の意味：
原子力安全保安院は経産省、原子力安全委員会は内閣府に直属する。

とりわけ、原子力安全委員会の役割には：
「原子力安全委員会は原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法に基づき設置されています。原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省、文部科学省等の行政機関によって行われていますが、原子力安全委員会は、これらから独立した中立的な立場で、国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っています。このため、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。」

とあり、原子力安全委員会が立法府から生まれる内閣府に直属し原子力安全保安院が経産省文部科学省の行政機関に直属することと対比された形で「独立中立的な立場」を強調した存在になっています。

が、実際には、機能していない、感が強い。

日本の各新聞記事の批判が原子力委員会に対しても
日増しに強まるのは実際何も動いていない何も指揮監督権をどこに対しても行っていないという
事実が積み重ねられているからだろう。
のに年収１０００万円の委員はその立派な立場にいるというだけで、
一応行政機関から独立性がある存在があるということになっている。

電力会社から「独立」した機関として経産省の直属機関である原子力安全保安院には年間３２４億円の予算が。
その活動はといえば、安全基準に満たない原発を閉鎖することもなく、事故が起きた場合に、
東電の活動を「独立して監督」しているとの名目のもと、経産省のこれまでの監督行為に不備がなかった「ことにする」ための
活動に終始している。

そして、その行政監督官庁から「独立」した機関として、立法府から任命された原子力委員会、があり、
その委員各自に年間１０００万円が支払われている、が実際活動は？といえば、
事実上東電と原子力安全保安院の活動から「独立して監督」している機関があるという言い訳として存在しているだけで、
何の活動もしていないのだ。

このような原子力学者は原発を擁護するいがい事実上何もしてない。
一定の安定収入を確実な雇用先とともに与えられる仕組みになっているのは恐ろしいことである。
つまり原発を避難しない批判しない、そいういう「科学者」たちは、
経産省、文部科学省、そして、行政から「独立」しているはずの内閣府直属の原子力委員会で高額の報酬を得て、
安全でない原発を「安全」であるとみせることに寄与している。
それは、さらに各民間企業でもおなじことであり、
安全でない原発を「安全」であることにして、まるで安全な製品であるかのように、
それぞれの「科学者」の「権威」を餌に、一般の製品と同じように投資資金を集めるようにしてある。

つまり「原発」を「肯定」する「権威」であれば黙っていても座っているだけで一生食べていけるような仕組みが
官民で出来上がっている。
なぜか？
それはもちろん、
軍事転用目的プルトニウムをおおっぴらにまともに「正規」に購入できる唯一の言い訳が
「原発」開発であるからであるという極めて特殊な理由からであろう。

そのため、例えば日本では、原発関連の廃棄物は、全て特権的に、どんな廃棄のされ方をしても、
最も危険であるにもかかわらず、まったく罰則で禁じられることはない。

そして今回の事故でもわかるように、原発関連の事故については、
原子力災害特別措置法
で厚く電力会社を守っている。
この法律の意義は、免責を認めれば政府が全額あらゆる賠償を行うという法律である。

つまり電力会社に政府がお願いして政府が核開発に使えるかもしれないプルトニウムを
おおっぴらに買う言い訳をつくってもらっている、だから、電力会社に頭があがらない、そいういう構造が見えてくる。

さて、こういう構造の中で、
「独立の監視期間」というものがそもそも存在しうるのであろうか？

まず天下りの問題がある。
人的独立性の確保の問題は既になんども言われていて、
今回も枝の官房長官から、改めて監督官庁への天下り禁止の徹底、経産省文部科学省からの東電など電量会社への天下り禁止がいわれている。

この点さらに監督官庁に限らず
軍事転用の危険との観点から、
防衛庁などからの電力会社や原発開発会社への天下り禁止もこれからは問題になってくるのではないかと懸念している。

が、さらに関連利得との関係を厳しく禁止すべきである。
先般も申しああげたが、
人的独立性、組織の独立性というだけでなか卯、
「監督独立機関」の構成員が、
原子力関連の利得つまりウラン資源投資ファンドなどとの密接なつながりから独立していることも重要だ。

原発開発稼働だけがプルトニウムを正規に購入する唯一の方法原発なら何をしてもいいという異常な状況を生んだという
背景からは、さらに、原発監督機関の構成員は、軍事関連武器開発関連株投資ファンドとも関連性もたないような規制を
行うべきだろう。

したがって、
原発監視機関は
監督官庁、防衛庁、政府、からの電力会社や原発開発会社・研究所への天下り絶対禁止という組織の独立性はもちろんのこと、
それぞれの委員が原発関連や軍事転用利益からも完全に独立している必要がある。

つまりウラン資源関連ファンドウラン資源開発会社や原発関連企業の株やファンド、
あるいは軍事関連武器開発会社株関連ファンドなどを
本人や関連企業家族が所有することのない人間で構成される必要がある。

族議員や族議員子分官僚無くすためにはー原発という名の武器転用「発電」や白血病患者を殺す血液「製剤」なくすための新立法を

（以下ツィートと重なるが重要なことではないかと思うので重ねてここにも記す）
原発は誰にとっての安定安全か？
指揮監督権の内容により命健康財産国地域の安全に関わる委員会委員や高級官僚は関連企業株式購入に制限を。
血液製剤がんウィルス治療薬開発会社株、原発電力株、ウラン開発武器ファンド等は原子力委員会議員や厚生労働・経産省・資源エネルギー庁監督官僚等は購入禁止を。

もうやめよう。電力会社内原発族原発大株主ウラン武器開発ファンドと族議員のために人命が落とされる構造は。

族議員を追及すると、かならず口利きを要求する業者が悪いのだという開き直りが聞かれる。

が、そうではない。
族議員の多くの儲けは、癒着による株式配当やインサイダー取引によるもの（違法）、
国会議員の立場を悪用し、口利きを期待する業者を入札というかたちで事実上最初から入札事を決めている談合を
予定に入れた公共投資のための予算を、特定之事業にからめて予算付けし、
結果予定通りの入札のお礼として、予算取りした公共投資事業予算の一部を議員の懐に入れる（族議員の旨み）
だけでなく、その入札にあたり、いわゆる業者選定の見返りの賄賂を政治献金とは別に受け取る（族議員の旨み）、
だけでなく、選挙の際に地方都市の有力企業であるその入札業者が中心となり地方都市の票の取りまとめを
入札業者及び親戚友人関連会社企業家族親戚関連子会社でとりまとめをおこなわせる（族議員のうまみ）

さあ、一定の政策決定へのロビイングという行為はよくおこなわれることだが、ロビイングがロビイングであるのは、
それが、政治献金の範囲でしかも、そのロビイングの結果は直接には議会での法制とは関係なく、
ロビイングの内容はは議会で結実しないことも多くあるということの結果として
代表性の中の、国民の民主主義の形として認められている。
が、それが、たとえば全米老人教会の地区議員に対するファックスやメールなどによる陳情などのレベルと異なり、
毎回各団体があまりに大きな金銭とつながり、金額で法を買う、というかたちになってくることは、
一般的な金銭を伴わない民主主義の形であるところのロビイング・陳情政治行動の権利を侵害してはいないかという点で大きく問題になっている。
日本でも企業による政治献金が個人の政治行動民主主義を侵害しているのではないかという点につき憲法訴訟にかつてなったが、この点、企業にも法人格があり、企業の法人格としての民主主義参加というかなり苦しい公正でしかし認めた（八幡製鉄判例）。

族議員と業者との関係は、そのようなものとは全く違う。
また、謝礼というものとも違う。
あきらかな違法行為つまり談合を行わせることを最初から予定して議会で公共事業予算を通過させ（たいていは政権政党の内閣法案として）、その公共事業予算の一部を最初から談合先の企業がその公共事業費用予算を通した議員、たいていは政権の首相や大臣へ大型政治献金や賄賂としてその公共事業費の一部を渡すということによってなりたつ公共事業の議員側を族議員という。
何が問題かといえば、本末転倒にも、当該公共事業の必要性や許容性などについての技術的合理的あるいは予算効率的および人道的人権的考慮や考量は行われず、まずなによりも、担当公共事業企業とその予算をつけた議員（族議員）が税金を山分けするということがまず先にありきという案件が増えてきたり、またそのことによって必要な場所に必要な予算に見合った高度な内容の工事公共事業公共施設（新幹線治水道路事業などなど）が行われるならそれはふつうのことである（行っておくがそれが普通なのだ）
不必要でずさんなでむしろ危険で地域のためにも誰のためにもならない事業を危険な工事で行うということも多くあり、
族議員というのは長いこと問題になってきた。

ここで、有権者の方々の頭の弱い方々は、「ほーら、だから自民じゃダメ」という馬鹿な言い草にころりと騙される。
自民の大族議員集団１４０人は今どの政党にいるのか？
ご存知、元自民、現在も相変わらずの民主党内族議員小沢派に多くいえることであり、
ご存知、元自民、みんなの党に多くいるのであり、
ご存知、減税日本や維新の会にすりかわっている。
あるいは幸福の科学のような
雨後の筍のようにいつもあらわれてくる「新鮮です」の掛け声も全然新鮮じゃない
出処はいつも同じの「新人」「新」政党によるあいも変わらずの極右軍拡国粋利権屋などなど

そして、ご存知、自民党にも少なからず残っている。
が、最大「族議員」政党はそのままごっそり族議員が自民から移動した民主党であることは間違いない。

民主党政権が政権に付く前から、
小沢主導民主は、原発２０基増設、軍拡、徴兵制（利権にならない人件費）、
いらないダム道路新幹線そして、原発、である。

が、有権者の方々の思考力の弱い催眠術に弱い方々は、「ほーら、自民じゃないから大丈夫」という馬鹿な言い草にまたころり。

４月２４日の投票日より前に、しっかり各候補各政党の人権政策、自分にとって社会にとって意味のある前向きな候補をきちんとえらべる有権者であるよう、でないと、明日の日本は詐欺商売何が悪いみたいな連中に一気に牛耳られることになる

東電の事故による被害につき東電が本来全部救助処理すべきである原則。税金は本当なら一円も使わせるべきではないのだ。が人道的観点から政府や米軍があるいは各警察消防などが協力しているだけである。

国粋反米の調子いい→米放射能等対処専門部隊「CBIRF」　福島へは行っていない「紛争戦争のための大軍備（自衛隊あるのに）大軍拡」や「核兵器」なら「自前の軍隊」「自前の軍備」「自前の核兵器」がないとあたかも「主権独立国」じゃなーーーーいかのようなおさわぎなのに、さ、原発は人並み以上に建てるだけ建てておいてだ、民間企業で政府や国会には原発で大儲けしている連中はたくさんいるのにその処理一つ一つがどの国より劣っている惨めさを恥とはちっともちっともちっとも思わずに、原発で儲ける日本の政治家は恥じ入ることもなく、日本人が大儲けする民間企業原発の事故処理なんで米軍だのみにするのがそんなに偉そうな？ね？ききたくなる？いつもの「主権日本国に軍隊（あるってば）と独自武装（あるってば）独自核兵器（いらないってば）」のあの偉そうな大騒ぎと偉位置以外じゃん。そーれーはー、儲かんないからなのよ。ようするに。ね。原発とか想定外の核テロがあっても人の命を助けることには位置円もかける気がないし儲からないから、米軍だのみがこれだけ偉そうなわけ。こういうのって、ねえ、恥ずかしくはない？日本人が大儲けしてる日本の民間企業の原発の事故。GEの同じ方の原発米国電力会社はとっくに焼却済み出しさ。金儲け主義の日本の東電の大株主のせいでおきてるのになんで米軍が底までする必要ある？ね？地震災害の支援のついででしょうが？核テロならともかく、大体東電が利益主義で問題だらけのとっくに償却するべき原発安全政策方針無視で使い続けた尻拭いなんでなんでなんで何故にい米軍の予算使って処理する必要がどこにあんの？調子にのるなよ、東電と東電の大株主と原発族議員。と米軍のみならず自衛隊ですらいうかもだ。米国でだってBPの事故処理、なーんで民間企業のBPの事故処理に税金使って米軍出すの？出さないよザケンじゃないよ、で、沿岸警備隊がやっとやっと腰を上げたのはずっと後のこと。だってそうでしょうが？なんで？BPのでたらめ経営と運営の事故処理、国民の税金で軍隊なんてなんで？冗談じゃないふざけんじゃねーで、一兵たりとも確か出してない。

さすがである。
あの時さんざんオバマはケチだと罵られた。オバマはケチだひとでなしだ海が汚れているではないか。
が、オバマは動かなかった。
基本的に沿岸警備隊が活動するのみ。
で、BPが膨大な補償をイッテに引き受けますよと、ま、我慢合戦に負けて認めたんで、
じゃあ、と沿岸警備隊に対して国が支援をし始めた。
BPはあきらかに海の生き物を人質に取り、儲けるだけ設け、従業員の命を削り、
働きたかったら死ぬのを覚悟で働けということをずっと状態にしていたBPはやっと非を認めたために、
オバマ大統領は、だったらと動いた。

だってそうだろう。
ＢＰで儲けるだけ儲け、
被害は全部国の税金では、通らない話である。
冗談ではない。

今回、人のよい妻役と頑固な父親役の役回りか、しかもうまい言い回しもあって、
ピシャリが枝野氏、うまいいいまわしが菅首相である。
どっちらも、本音は、ざけんじゃねーよ、で
オバマ首相と同じ立場であることには拍手喝采である。

国粋反米の人達はもう少しリジッド（きっちりとした）感覚持たないと、
東電大株主の原発族の提灯記事朝から晩まで書いてるのー、ってかんじよっ。
っていうか、まったくもって、筋が通っていなくてよ。

はじってものを思うなら、
何故に儲けるために原発ガンガン（GEに賄賂要求してたかもだ）購入し、
米国ではほとんど（一箇所米国人から訴訟が起きるかもしれない同じ古さの原発稼働停止の動き有り）
とっくに償却しているおどろくほど古い原発を
しかも原発事故の備え一切せずに、儲けるだけ儲け、人命は無視。
儲けは原発族政治家東電大株主で、被害は国民の大事な大事な税金で、は許さない。

自衛隊だって、無駄に東電の事故処理に当然のようには使わせるつもりはないし、べきではない。
筋論というより、一円一円大事な国民の税金だ。

東電は私企業に過ぎない。

他国の人道支援の観点からの支援としての人命救助、特殊除染作業などに心から感謝したい。

人道援助之観点から軍を出してくれた米軍と米国政府米国国民に感謝したい。
宮城での作業など多くのトモダチ作戦での
米軍のそして日米軍協力しあっての人道援助活動に感謝する。

そして日米軍の除染作業の人道行為に感謝してる。

そもそも恥じ入るべきは東電と東電の儲け主義をそそのかしてきた
東電大株主の少なからずの原発族議員であろう。

しかし、人命救助は米軍だのみ？の不気味な調子いい「国粋」「反米」は要するに、
儲かるから「独自の軍拡核武装（いらない）」
なのだということが、このような記事でわかってくるのではないか？
「日本主権大軍隊大軍拡核武装（いらない。かえって自然災害食糧危難の際の国際協調の邪魔）」、

つまり小沢氏や安倍氏やいわゆる「国粋」「民族主義」「反米」「反欧米」「主義」が
ひたすらとりわけ若者に向かって？日本の「独自」の「軍備（あるってば）」の「独立」性
強調されるその唯一の理由それは、
武器納入は要するに金になるから「独自に」しな「ければ」の利権ありき、なのだ。

利権じゃない国粋も不合理だがしかし、古今東西、軍備拡大の独立性や独自性や紛争をぶちあげるひとたちのねらいは
ただ一つなのだ。利権である。武器納入と土地経済利益に対する略奪の正当化に過ぎない。

原発事故被害を最小限に食い止めるための人道救助としての米軍活動にことさらに大きく頼る「べき」と恥じない人達は
「独自性」語る前によくものを考えられてはいかがか？
でないと、その手の人達が利益のためだけの「国粋」「反米」「独自性」と称する
ギャングと変わらない侵略略奪主義軍事利権であることを自白しているようなものである。

東電さん、日本政府のみなさん、プルトニウムシェイクを海に流すのはやめてください・・・・

↓以下の記事を読んでもらいたい。つまり水は漏れ続けている。プルトニウムシェイクが土壌にドボドボは現実だ。

つまり水は漏れ続けている→「２号機タービン建屋外の立て坑の汚染水の水位は上昇傾向にある。」

（共同通信）2011年4月15日 10時44分 (2011年4月15日 11時41分 更新)
原発敷地、また微量プルトニウム 東電、汚染水対策を継続

東京電力は１５日までに、福島第１原発の敷地内の土壌から、事故で放出されたとみられる微量のプルトニウムを検出したと発表した。検出の発表は３回目で、過去の核実験に伴い国内で観測されたのと同レベルの濃度。３月３１日と今月４日に採取した土壌に含まれていた。大気中からは検出されなかった。東電は１５日も放射性物質を含む汚染水の拡散を防ぐ作業を継続。海への流出を防ぐため、２号機取水口の前に鉄板を入れる作業を続けた。予定する７枚のうち、残る４枚の設置を急ぐ。汚染水が地下にある砂利などの層を通って広がるのを防ぐため、１４日からは特殊な薬剤を注入する作業を開始。１０日ほどかけて隙間を埋める。薬剤はピットと呼ばれる作業用の穴から海への汚染水流出を止める際に使われた。２号機タービン建屋外の立て坑の汚染水の水位は上昇傾向にある。東電は集中廃棄物処理施設への移送に向け、水が漏れないようにする工事を進めている。

日本原子力学会のお気に入りメニュー？プルトニウム・フォンヂュ？それともプルトニウムシェイク？

（２０１１年４月１５日、共同通信）
「溶けた燃料が圧力容器の底にたまりすぎると熱がこもり、
容器を損傷する恐れがあるが、圧力容器の底部の温度データから、
現状ではそこまでたまっていないとみられるという。」

なるほど。

では、このまま燃料棒が溶け続けると、「熱がこもり」「容器を」（とっくに損傷している）「損傷する恐れがある」
？

これまでなんども原子力安全保安院は圧力容器の損傷を認めている。
なぜなら、誰でも判るように、１０００ミリsv/時の汚染水は、圧力容器に入れた水がたまらないから底抜けだから
空焚き状態で、溶けた燃料棒と貯まらないで漏れ続ける水とで漏出しつづけたからだ。

それで６万トンの汚染水がある。

日本原子力学会はその歴然たる事実を完全に無視してコメントしている。
これが天下の技術国日本の原子力学会の異常な現実だ。
洗脳でもされて６万トンの汚染水が見えないのか？

なぜ隠す？圧力容器は底抜けだ。
が、この間も書いたとおり恐ろしいことに溶けた燃料棒が窒素ガスで冷えた結果底にたまった。それだけのことだ。

安定化」燃料棒がかろうじて蓋をする圧力容器ではありえない。窒素ガスがたまらないようになった格納容器＝また冷えない＝また表面的に水入れる＝また沸騰＝また粒子状の核物質がどんどん水と一緒に「汚染水」として土壌に流れ出す

昨日原子力安全保安院の見解で重要だったのは燃料棒が粒子状で水と一緒に溶け出てると認めた点。「溶けた燃料棒にふれた水」ではない。燃料溶け底に「溜まって」たまたま底抜け穴埋めてる、だ。

が、問題は、一昨日辺りから、窒素ガスを入れても圧力が上がらない。
つまり度重なる大きい余震の影響で
格納機のひびや損傷が広がり、もう窒素ガスがたまらないのだ。

窒素ガスたまらず冷やせなくてどうしよう、だ。

そこで日本原子力学会は
あたかも圧力容器に穴が開いてないかのような嘘で
また圧力容器に水を入れて冷やすという最悪のパターンに戻るつもりなのかもしれない。

が、水で冷やす、は、うまくいかない。
今でも上部では空焚きの部分がある。
底はたまたま埋まっているが、たまたまであり底抜け圧力容器であることに変わりはない。

水を入れれば又その水と溶けてたまった燃料棒の重さで底への圧力は高まり
底は又簡単に抜ける。
その結果は、大量の核燃料がみずとどぼどぼ
これまで以上の濃度で流れだすということ。

窒素ガス注入は中の放射性物質を大気中に出す危険を犯しても、
爆発を防ぐのに仕方のない手段だった。

さてしかし、今や、格納容器も損傷がひどい。
窒素ガスはたまらない。

とりあえず水が溜まりそうじゃないか・・・

それしか、打つ手はない？

それが日本原子力学会の能力なのね？

結果は、更に高濃度の１０万トン以上の燃料棒が溶けた各物質粒子いり水が
海水土壌地下水へなだれ込む。

おそらく今度は４ｓｖ～８ｓｖかもっと高濃度の３ヶ月１００％致死量の核燃料水がどぼどぼ。

それでいいのかどうか、考えてみれば判るはずだ。

この国の原子力原発事故対策技術の無能が毎日晒されている。

ただちにやめるべき原発無能国日本の原子力発電。

夏までにいくつか再稼働させようと
「安定化」のおためごかし、大嘘、狂気の６万トン水垂れ流し＝圧力容器底抜けの事実の完全無視に基づいた
何の意味もないどころか有害なだけの日本原子力学会のでたらめ、でたらめ、大嘘コメントは無視するしかない。

原発シンジケートというのはこういう人達で出来ているというのは本当なんだなと思った。びっくりだ。

どの原発も再稼動させてはならない。絶対に。
安全な原発はない、上に、この国には、安全でない原発と、
できるだけ危険を少なくするための原発事故対策技術に関する学術的な能力も全くない。

この国は民間が全てだ。
が、原発に関して言えば、民が菅と族議員と完全に癒着しているために機能不全だ。
しかも原発はそもそも危険な製品であって、
普通に民が機能していればえらぶはずもなかった製品だと思うと
風力で海外で名をはせる東電に哀しさもなくはない。

とにかく、原発再稼動してはならない。

福島第一原発はだらだらと続く危険な状態の中にある。

もう一度先に上げたコメントを挙げてみよう。
日本原子力学会のコメントの中で唯一正直に危険を認識しているらしいと思われる部分だからだ。

２０１１年４月１５日（共同通信）
「溶けた燃料が圧力容器の底にたまりすぎると熱がこもり、容器を損傷する恐れがあるが
圧力容器の底部の温度データから、現状ではそこまでたまっていないとみられるという。」

この「容器を損傷する恐れがあるが」
の前に、損傷した容器の損傷部分をたまたま溶け出した燃料棒の核物質がうめている状態を破壊するおそれもあり、

さらに（この言葉が重要だ）、

「容器を損傷する恐れがあるが」

といえばよかったのでは？

だったらかなり正しくなってくる。

が、問題は、圧力容器を冷やす方法が尽きていることだ。

水はいずれたまらなくなってくる。

すると今までは水がたまらない→プルトニウムの空焚き野焼き

だったが、
いまはどうなるか？

核燃料プルトニウムの焚き火でプルトニウムの開放の野焼き、が始まるのである。

底に溜まっているのは水ではない。
底に溜まっているのは、圧力容器の容器素材ではない。

なんたって、核燃料が「熱を持ち」（冷やせないんだから）
その中に、核燃料を突っ込んで、いるわけですよ。

福島第一原発では。

プルトニウムをクシに刺して、プルトニウムフォンヂュしてる。

これでいいのか？

（上記一部拙２０１１年４月１５日ツィート含む）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↓政府原子力安全保安院東電共に認める圧力容器損傷を完全に無視した異常な日本原子力学会のコメント
（＊括弧内私見）
「原発安定化まで２、３カ月 学会見解、燃料溶け底に蓄積
（２０１１年４月１５日　共同通信記事全文）2011年4月15日 09時48分 (2011年4月15日 10時16分 更新)
"東京電力福島第１原発の事故について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１５日までに、原子炉などの状況を分析した結果、１〜３号機で燃料の一部が溶けて原子炉圧力容器の底にたまっているとの見解を公表した。しかし注水で冷やされ、容器の底が損傷する恐れはないとしている。溶けた燃料が圧力容器の底にたまりすぎると熱がこもり、容器を損傷する恐れがあるが、圧力容器の底部の温度データから、現状ではそこまでたまっていないとみられるという。一方、同学会の沢田隆副会長は「復旧作業が順調に進んでも、核燃料が安定して放射性物質が放出されないといえる状態になるまで、早くても２、３カ月かかる」との見通しを示した。専門委員会は、東電や原子力安全・保安院が公表した情報を基に分析。１〜３号機の燃料棒はいずれも損傷し、燃料がゆっくりと溶け出して直径数ミリから１センチの粒となって圧力容器の底にたまっていると推測した。１、２号機の燃料棒は一部が露出、３号機は全部が水に漬かっているとみられるという（←注：（私）窒素ガスで冷やした燃料棒が底を埋めているから「今は」水がたまるけどね）。"」

ヒステリーではない福島第一原発への現実的懸念。政治位的ではなく現実的に爆発阻止しか手がない福島第一原発

レベル７という現状の正確な認識は
福島第一原発のチェルノブイリより多い放射能物質の開放野焼きで
だらだら放出という悪質深刻な放射性物質被害・汚染への菅政権の現実的視点

福島第一原発事故はたいへんに深刻な状況にある。事実。今も。
ヒステリーでもなんでもない。
だらだら放出され続ける福島第一原発からの放射性物質のせいで、
漁業にもでれない、作付もできない人達でいっぱいだ。
廃村廃農廃酪農廃業之人たちが現実に今沢山出てきている。
放射能汚染が現実に土から高濃度ででてきていて食べる人の安全を考える良識的な人達のおかげで
食の安全は守られている。

福島第一原発の現状は大変に危険であり要するに窒素ガスで爆発を防いでいる。
が、その窒素ガスもたまらないということは大変に今も危険な状況にある。
つまり冷やす層がつくれないということだ。
つまり１号機はそこのけの状態がもっと悪化しているということだ。
あるいは溶け出して底にたまったジルコニウムと放射性物質が圧力容器から格納容器に溶けだし
格納容器から更に溶け出す途中ではないのか？

「６日朝の格納容器内の放射線量は最大で１号機が毎時３１．１シーベルト、２号機３１．３シーベルト、３号機１９．８シーベルト。東電は「かなり高線量なので、格納容器の中での作業はすぐにはできない」としている。（ｲｻﾞ）」
31.1、31.3、19.8sv/時は、異常に高濃度の放射線量である。
チェルノブイリで亡くなった作業員がうけた放射線量が５ｓｖあるいは９sv/時（一気に）といわれていて、
チェルノブイリ爆発時の爆心地の放射線量推定値２１sv/時。
１号機から３号機の放射線量はチェルノブイリ時をはるかに上回る。

しかも、その数日後測定された１号機の１００ｓｖ/時という数値はとうとう東電に「計器の故障かもしれない」とまで言わしめた。が数日で３１．２ｓｖからの上昇は「たった」３倍で十分にあり得る。
し、水温の上昇と相まって、再臨界疑われると報道されている。
しかも大事なことは、東電は「計器の故障」と言ったからと言って１００sv/時以下であるとはいっていない。
つまり、１００ｓｖ/時以上は測れなかったということもあり得る。

ちなみにチェルノブイリでもあまりに高い放射能で計器故障測不能がたくさんあった。
最高値は圧力容器炉心融解後の爆発爆心地付近の推定放射線量２１ｓｖ/時と言われている。

福島第一原発、
４月６日１号機31.2sv/時、の後、
４月１２日、４号機プールの上空６ｍ（日経による）で８４ミリシーベルト（ｓｖから訂正）/時が測定された。

４月６日になって東電は核燃料棒の損傷（つまり部分メルトダウン炉心融解）を認めた。

２０１１年平成２３年３月１４日、
１・３号機では１６７シーベルト/時だったことを明らかにした。http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110406-OYT1T00589.htm?from=top
また、遅れて事故が進行した
「２号機は、（２０１１年平成２３年、３月）１４日朝は放射線量も通常の毎時０・００１シーベルトにとどまっていたが、
燃料が露出した１５日朝には６２・７シーベルトに上昇（読売新聞）」

事故の関係で放射線量計測器を復活させ遡るのに時間がかかったということだが、
手持ち計測器で計測はしていたのではなかったか？こんな状態で避難区域や避難を確定できたのか？
各地域ごとの放射線量で確定されるといわれるが、積算放射線量が一定に達したら避難という方式は
炉心融解や空焚きで一気に放射線量が増加したときには対応が遅れるどころか動けなくなる。
１６７シーベルト（原子炉付近で）という高レベルを前もって予測しその時の
各地域の放射線量から予測値をだし保守的な避難区域を早めに確定し移送のための受け入れ先手配と具体的支援だすべきだ。

ちなみに、
３月１４日に１・３号機付近で測定された１６７シーベルト/時は、
チェルノブイリの爆心放射線推定器２１シーベルト/時の８倍、
チェルノブイリ事故後３ヶ月でなくなられた作業員がうけたと推定される放射線量５～９シーベルトの８０倍である。

現状：
窒素ガスで冷却し爆発を防ぐしかない状況を鑑みるにヒステリーになってはいけないと欧州から声が上がるのは、
その史上最悪の現状認識にたった上で、大量の日本人移民を受け入れたくない、というのも本音か。

すでに圧力容器が底抜けの上さらに格納容器も底抜けになりつつあり
かなり高濃度の燃料棒が溶けたものが建物に溶け出してきている危険がある。

福島県の局地的被害は極めて重大でチェルノブイリどころではないかもしれないのは
その放射性物質がチェルノブイリより多いということ、
東電は爆発を防ぐのに精一杯で、あるいはある意図をもって、
その放射性物質を燃やし尽くすしかないようすだからだ。
少なくとも地震のせいではかいされた圧力容器に水がたまらない
格納容器にも水がたまらない、という状況はつまり、
チェルノブイリより多い放射性物質が一気にではなくても放出され尽くすということだ。

東電があるいは政府が石棺あるいは原子炉からの放射性物質の放出を防ぐ方策をせめて取るしかないが取る様子もない。

このまま東電が燃料棒取り出しのため？１０年燃料棒燃やし尽くすなら福島４０ｋｍ圏は死の街。
行っておくが冷却は出来ていない。
なぜなら圧力長期は底抜けだからだ。
圧力容器爆発なくとも福島第一はチェルノブイリより放射性物質の量で確実に上回りしかも東電は放射性物質を燃やし尽くすしか（爆発を防ぎ）手がない一気にでる放射性物質の量が減っても放射性物質で問題なのは積算量であり特にセシウムなど半減期間長いものは爆発かどうかでは変わらずむしろじわじわ放射性物質が降れば影響は半減期間３０年でも１０年かけてふってくればその影響は４０年後まで続く。
かえってやっかいだが海外にご迷惑かけないで住むのは不幸中の幸いにしても、
日本人は東電の対応の甘さを追求しすぎてし過ぎることはない。
石棺はとっくに作られてしかるべきだが、未だに作られない。
福島第一原発よりも放出放射能の量ではなくその高濃度（つまり生命への危険性）が１６分の１の
チェルノブイリでは放射能放出どめの石棺が爆発事故翌週から建設され、４ヵ月後に完成。
それでも「2000年4月26日に行われた14周年追悼式典では事故処理に従事した作業員85万人のうち、5万5千人が死亡したと発表(ウィキペディア）」
（特に賠償義務のないWHOだがもっと少ないと発表：「2005年に発表された世界保健機関 (WHO) 等の複数組織による国際共同調査結果では、この事故による直接的な死者は最終的に9,000人との評価も(ウィキペディア）」）

「原発事故を恐れすぎで・・・レベル７はわかるがチェルノブイリと違うし怖がり過ぎはヒステリー」などと
言っている人たちはいざとなれえばかえるところのある人たちか日本中破壊してもウランで儲ける人たち、
か大量の日本人移民を受け入れたりすることへの懸念、
原発事故処理でチェルノブイリのような国際的な資金協力を求められることを牽制する面もあるか？

４号機冷却プールからも８４ミリ（８４シーベルトから訂正）シーベルトの放射線が４月１３日午前中東電により検出確認されている。
水温上昇も９０度。プール上空の放射線レベルも高濃度になっている。
ということはまた雨で地上に更に高濃度放射性物質が広い範囲で広がることは明らかである。

欧州で、日本のほうでレベル７をだしたことに対し、遠慮のようなリップサービスが会見でなされているのは、つまり、
いや欧州にはべつに汚染はないからチェルノブイリといういいかたはよしてくれよ、ということなのだ。
おわかりだろうか？レベル７というのは正しいが、チェルノブイリとか言われると欧州の野菜まで売れなくなったり
酪農業にまで影響あったら困るだろうよ、おい、ということなのだ。
WHOももちろん、それでひっしなのだ。
チェルノブイリと言うんじゃないよ、たしかにレベル７だけどさ、と。
で、たしかに、欧州まで放射能汚染が広がらなというのは確かなのでそれはそうだけど、
チェルノブイリかスリーマイルかと言われれば、チェルノブイリだ。
なぜなら、
１．福島ではすぐに爆発が起きたり（格納器や原子炉建物破壊）し
２．圧力容器の破壊がひどい
の２点から、圧力容器之爆発はなくとも、圧力容器内や冷却プールの放射性物質に水がたまらず
したがって燃料棒の空焚きから放射性物質が放出されることと、
その放出される放射性物質を大気中や海中土壌へ流さないよう留めるシールドつまり
圧力容器壁、格納容器壁、原子炉建物壁、冷却プール壁、は全部破壊されているので、
事実所チェルノブイリの爆発と同じように開放で放射性物質が大量に放出されているあるいはされる状態にある。

大気中に放出された放射性物質が今のところチェルノブイリより（蓋然性は高いのに）少ないのは、
かろうじて底抜けの圧力容器格納容器内にとどめているから、
だが、圧力容器を冷やす手立てはなく、冷却プールの損壊を修復し水を貯めるのは一時的であり
事実上６０００本の燃料棒と炉心の開放放射性物質放出を止める手立てがないと東電政府が判断していて、
結果として、局地的ではあるが、福島県近県および茨城県にまで

極めて深刻な放射能汚染が広がり留まることはあきらかであり、
その点に目をつぶろうとするほうがむしろヒステリーであろう。

事実福島第一原発１～３号機はいまも爆発の危険を伴っている。
その事実を覆い隠すのは、あるいはヒステリーと言っている人たちは
福島第一原発の事実を知らされていないか（英語でのプレスリリースを微妙に変えてきている？小沢主導民主の海外へはことな
った印象をあたえるためのいんちきプレスで報道規制ではなく政府側の海外向け嘘リークとなっているのでは？なぜ海外プレス向けを別立てにするか大いに疑問だ）

自分たちが欧州にいて欧州は大丈夫ねの人たちか、
ウランを売らなきゃね、とか、
原発止められると困るわの原発屋さんに「恩義」がある人達？
か、ひどい状況で日本人が欧州に大量に流入してきては困る、とか？
ひどい放射能汚染からの回復に国際社会への多額の金銭的な支援を要求されるのをわかっていて、
大盤振る舞いしないよう税金を払う国民の手前、牽制、とか？

たとえWHOでもだ。

http://t.co/GMOAcxv via @yomiuri_online

＊４月１２日福島県福島第一原発４号機冷却プールの放射線量につき、８４ミリシーベルトのところ８４シーベルトと当初記載しておりました。ここに訂正しお詫び申し上げます。

昨日と同じ日本はもうない。思い切った再生事業＝石油亡き後の植物資源国日本へ

２０１１年３月１１日を、正しく乗り越えるために

日本はもう同じ日本ではない。
新しい、本当に新しい日本として立ち直る道を選ぶしかない・・・
と、同時に今まで数百年忘れていた地震津波国日本、の今には地震津波の日本であるからこそ、
立ち上がる方法がある。
それは、精密機器部品製造業と、もう一本の柱＝原料資源国日本への道だ。

菅政権は、災害対策に、これからの日本の方向をシビアに展開する必要がある。
地震はまだ、まだ続く。
とうことは製造業の生産が以前のように受注が何時までも続くとは限らない。
日本の製造業、とりわけ半導体関連の部品製造業は日本の隠れた基幹産業だ。
が、地震が続けば、徐々に受注は日本以外へ移転が進むだろう。
生産できない部品製造業は意味が無い。
生産拠点を国内外で地震の少ない地域へ移すしか方法はない。

それだけのことができる大きいところだけではないだろう。
がそうしなければ製造業部門はそのままごっそり落ち込んでいくしかない。

また、地震が今後もかなり長く続くとすると
日本の再生に現実的にとりうるのは、原料資源生産精製＝中東化だ。
雇用は減る、が、一定自然再生エネルギーでつくることができる、か。

雇用はなくても、利益は上がる。
一旦インフラが形になれば、利益率も高い。
ＵＡＥではないが、食物繊維原料資源で地域の財政が潤えば、
その分みんながのんびり余暇を過ごせる年金がたっぷりもらえるようにしておく。
雇用はそれほどないということも出てくるかもしれないが、
地域が豊かなら年金社会保障の充実で働かなくとものんびり暮らせる町も出てきてイイ。
植林事業および植物繊維工場はオートメ化されることはありうるからだ。

植林事業＋植林よりももっと早いサイクルで植物繊維を生産精製しプラスティクや鉄鋼にできる
生産・精製・世界の工場への出荷という比較的単純な製造業を植物繊維工場で展開するしかない。

はっきり申し上げて、精密機器半導体の部品製造は単価も高価でこれまでの設備投資もそれなりに高価でもあったと思う。
まるごと捨てるわけにはいかない。
その半導体など精密機器の部品製造は日本の中で地域を地震プレートをさけて移設されることが可能ならばそのための
投資を政府が融資するなどが考えられるだろう。

その地域選択を広げるためにも原発は全停止全廃炉を日本という企業の安全安定を考えた上、行うべきだ。
火力の石油高騰とは言うが、原発のコストは税補助だけで年３兆近く。
火力地熱風力太陽光バイオ廃油などへの移行への税補助は廃炉へのコストと共にだせない額ではない。

そして地震の影響が大きい地域は、
植物繊維工場として、製造原料資源国日本として大幅に変わっていくしかない。

もちろん漁業酪農農業がまだ続けられる地域は続けていくことで日本の食を支えてもらいたい。
が、石油は４５年でなくなる。
製品原料資源植物繊維を大量にこれから先米国中国ロシア韓国インドへ輸出できる。
植物繊維輸出の東北として再生し成功すれば
北海道にも大きな資源ビジネスチャンスが広がる。

資源のない国は技術に恵まれた、はずだ。
原発なんて発展性のないものはどの国にもいらない。
世界に必要な石油後の製品原料資源工場植物繊維への大転換を、
放射能汚染などの除去などを慎重に進めながら、
日本の大きなこれからへの第一歩として、真剣に思い切って進めるしかない。

原発もまだ最悪はありうる（ホウ酸いり水ガラスセメント鉄を各圧力容器と冷却プールに注入すべき）。
災害跡地は資源国日本での再生めざし計画植林植物繊維素材之国としてたちあがるしか道はない。

地震頻発の東北は一方で天候に左右されない安心な地熱の豊富な地域でもある。
地熱産業を掘り起こし、安定的な自然再生エネルギーの柱として
地熱と風力や太陽光＋酪農バイオを政府の支援のもと展開することで
植物繊維工場の生産精製出荷の自家発電電力も安定供給されるようにしたい。

植物繊維・植物プラスティクの陸前高田、石巻
植物繊維鉄鋼の釜石として、立ち上がってほしい。

2011年３月１４日１６７ｓｖ/ｈ（重要東電報告の新聞記事）福島第一原発1－3号機の圧力容器燃料棒の破損と格納容器内の推定放射線量

以下の記事は重要な記事なのでこちらに引用しておく。
毎日読売にもこの件についての記事はあった。

以下の記事は産経新聞（2011.4.6 19:45）より
「福島第１原発３号機「燃料２５％損傷」　東電が推定
東京電力は６日、福島第１原発３号機で原子炉圧力容器内の燃料が推定で２５％損傷していると発表した。東電はこれまでに１号機については７０％、２号機は３０％の燃料が損傷しているとの見方を示している。

　東電は３月１４～１５日に圧力容器を収納する原子炉格納容器の放射線量のデータから１～３号機の燃料の損傷程度を推定した。３号機は同１４日、放射線量が毎時１６７シーベルトにまで上昇。圧力容器内で燃料を覆う被覆管が割れたり溶けたりし、燃料が一部露出、２５％損傷したとみている。

　６日朝の格納容器内の放射線量は最大で１号機が毎時３１．１シーベルト、２号機３１．３シーベルト、３号機１９．８シーベルト。東電は「かなり高線量なので、格納容器の中での作業はすぐにはできない」としている。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊