核反応は根本的に電力に向かない

原子力発電はそもそも冷戦後の軍事産業転用にすぎず電力に使うには根本的な欠陥がある。

それは発電するのに冷却が必要であるという点だ。

火力なら火力燃料をたさなければそれまで。
水力は水量調節ですむ。

原発は核反応中も冷却し続ける必要があり発電そのものに異様に電力が必要になる。

冷蔵庫の中で石油を燃やしているのと同じだ。

原発は燃料効率も異常に悪い。
早めに原発から一抜けした国が勝つ。それだけは確かだ。

もう原発で数兆円の予算をかけるのは国も電力会社もやめよう。

そうでなくても廃炉コスト、使用済み核燃料の処理（埋設しかない）で
コストは全原発今すぐやめてもその使用済み核燃料廃棄処分だけで数十兆円以上。
が、廃炉処理は建設コストの１０分の１。
もんじゅ継続で年間２００億立地予算で年間数兆円だけでも考えるなら、
原発廃止コストは、維持継続コストの１０００分の一１００００分の一かもっとだろう。

競争のようで嫌だが、その分数百兆円を中国は風力投資に使い、
世界で一番のコストゼロエネルギー安保安全安定国になった。
ロシアからのプレッシャーはいかほどだったろうかと思う。
米国よりでもアキノ政権はマルコス時代の原発を止め、
地熱開発で米国を見習い安定地熱を獲得し世界でも有数の地熱利用国＝自然再生エネルギー自給国となった。
日本は舵取りを何処かで間違えた。
そのことを責めるのではなく、もう原発を引きずるのはやめよう。

地震で破壊されるのに、数百億全国で数兆円の防波堤予算つけるのはやめよう（国の予算をつけるべきでないのはモチロンのこと、電力会社であれ利用者負担電機大値上のつもりだろう）。
もう１日５５００万円年間２００億円で、
埋めて捨てるしかない使用済み核燃料をも「危険だからやそう」と称し
純度の高い軍事プルトニウムを精製するのはやめてもらおう。
少しでも濾しとって使おうと再処理費用をかけて軍事プルトニウムを作るのはやめてもらおう。

英国では使用済み核燃料から軍事プルトニウムをとりだせないようにする処理の技術開発が盛んだ。
其の技術を導入しそれから埋設する、それまでは安全に再処理せず
廃棄のための廃棄埋設前貯蔵するということが必要になるのだろうが、それも不必要な状況が望ましい。
軍事プルトニウムの元を軍事プルトニウムが取り出せる状態で貯蔵というのもあまりうれしくない。

その先まで行かない。
再処理は最悪だ。もんじゅもしかり。

なぜなら、もともと原発電力はいらない。
なぜなら、もともと原発は電力に向いていない電力を食う発電であり、しかも、
地震や物理的破壊に極めて弱く危険な「電力」であり、本来電力に向かない核反応熱だから、だ。

核反応をどこまでも「電力」に使おうとするだけで、国は終わる。
無駄無理危険全部備わっている。しかも数億年先までの危険だ。

ばかげている。

過去の経緯はともかく、今やめよう、原発政策。
しかも、電力は足りている。
もう止めよう、原発。
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ちなみに、やはり、原発の冷却装置は津波ではなく地震で止まった、という東電のデータが発表された。
（読売新聞電子版　２０１１年５月１６日）
「冷却装置、津波前に一時停止…東電詳細データ」

　「東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災による津波襲来の前に非常用冷却装置が一時停止していたことが１６日、東電が公表した大震災直後のデータでわかった。」

（以下はそれに関連した私のツィートをここに再掲）
今日の読売新聞はやはり地震の直後に冷却装置が一旦作動しその後止まった東電の記録について述べている（記事抜粋上掲）。

重要なのは津波の前に、地震で冷却装置異常作動後停止し冷却止まり圧力容器破損で水漏れで燃料融解とまらなかった点。
非常電源いくつあっても地震で破壊（余震でもあった）
明治三陸で地震は東北北海道に動きその後九州へ移動沖縄に及び関東に戻った。
使用してない火力揚水力天然ガス輸入と人権保障の停電例外計算し、泊・柏崎停止視野に。九州玄海停止継続重要

更に懸念していたとおり、格納容器への溶解進むこともありうるとの細の首相補佐官のコメントに関する記事に関するツィート再掲。
（読売新聞電子版　２０１１年５月１６日）
「２、３号機も炉心溶融ありうる」細野補佐官 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://t.co/BgtHjmX via @yomiuri_online
（以下ツィートした読売新聞記事）
「細野豪志首相補佐官は１６日、政府・東電統合対策室の記者会見で、「２、３号機も（炉心の溶融が）ありうるという前提で考えたい」と述べた。
　その根拠として、炉内に注水できなかった時間が２号機で６時間２９分、３号機で６時間４３分に上ったと明かし、炉心全体が溶け落ちた１号機の１４時間９分と比べても「時間は短くない」と話した。
　また、１号機について「（炉心の）冷却はある程度順調に進んでいるが、懸念事項は、燃料は圧力容器の中にとどまっているのかという点。相当部分は圧力容器の中にあると見ているが、格納容器に多少は落ちていると想定される。それを視野に入れて様々な対応が必要だろう」と話した。（2011年5月16日21時33分 読売新聞）」

東北の復興は海藻オイルプラントと植林事業による石油代替植物資源と植物性プラスティク植物性鉄鋼輸出釜石へ

大事なのは数十年先の石油枯渇へ向けての及びエネルギー安保エネルギーコストゼロのための風力太陽光熱地熱転換だけである。中国は世界を一歩リードしているのはその原発依存度の低さ１．８％（日本２６％だったが原発停止で下げることができたのは喜ばしいことだ）とエネルギーコストゼロ風力世界一の実力である。

しかもイイ悪いはともかくとして砂漠化で森林の少ない中国、石油亡き後の資源として
世界の中国系企業通じ石油の次の原料植物資源の元の森林を世界中でここ数年買いまくっている。

別に中国の真似ではなくもうずっと数年以上前からいっていることだが、
砂漠化が進む中国と違い（だから中国は世界中の森林をココ2年ほど買い集めるしかない）
日本は植物資源が豊富でしかも計画植林で植物資源を増大する余地がたくさんある。
たとえば北海道北陸地方東北中国地方などなどだ。
それらはまた海藻オイルプラントにもぴったりな地域であり
しかも中国欧米ロシアにまで輸出するプランと港湾（釜石など）がたくさんある。

かねてから、日本は日本の計画植林技術を生かし
もっと森林育成植林事業を幅広く北海道や東北北立地域や吸収中国地方ですすめるべきだと言ってきた。
今回の震災はいたましいが、
転んでもただでは起きないではないが、
どうか、東北の復興に（もう何年も前から言っているが、さらに復興絡みでも何度も何度も言うが）
大規模の森林植林事業・植物繊維工場を復興計画に加えるべきだ。

東北は地震地帯だ。
が、その地震にさいなまれる地域だからこそ、地震に強い地熱風力で小規模分散確実な自家発電設備を。
そして
北陸沿岸一体を海藻オイルプラント事業と
北陸東方森林地帯を計画植林植物性資源事業に。

東北を
アジアの海藻バイオエネルギーと植物性資源工場に
東北を世界一の植物鉄鋼輸出港釜石の復活を目指すべきだ。

もちろん漁業や米など食糧自給率の向上、食糧難に各国各地域と助け合えるような農業漁業酪農を再生することも大事だが、
並行して未来の日本を支える植林事業（中国が世界中の森を描い集めている数年前から動いていることを考えてみれば遅借りしですらある）と植物繊維事業、
さらに大事になってくるであろう、未来のあらゆる資源になる
海藻育成と海藻オイル＆海藻繊維輸出プラントを
輸出港の整備と歴史ある東北につくることは東北の未来を日本の未来を支える。

今はじめなければならない。

ハイチ地震の後クリントンブッシュ財団が残した言葉は
去年地震と洪水で全てを失ったパキスタンや世界中のあらゆる地震自然災害被害の
あらゆる地域に当てはまると思う。

地震の復興だけではない、これまでより素晴らしい未来を-

ここに私は付け加えた、
地震の復興だけではない、これまでよりずっと素晴らしい、安全で安心な未来を東北にー

もう一基も原発はいらない。
それは東北だけでなく日本中世界中同じだ。

そして、原発ではなく、風力東北で地震にびくともしなかった実力発揮の地熱
さらに大型河川活用の小型水力やNYCで先ほど世界初で実用化した潮力など安全なエネルギーで
自然を生かした安全な産業で東北復興を。
計画植林と海藻育成海藻オイル海藻繊維事業は其の要になり地震にも強く輸出としても魅力的な産業である。

日本にとって強みは中国は海藻や計画植林植物繊維には興味が有るはずであり、
中国アジア製の海藻繊維植物繊維プラスティック事業は米や欧米各国も興味のあるところではないかという点である。

安全な自然活用事業を自然エネルギー風力地熱小型水力と海藻オイル海藻繊維、家庭でできる太陽光発電や酪農バイオで
自然と共生し発展する未来の日本へ♪

原発は地震や竜巻など簡単に自然災害で国家ごと破壊する高価な自滅地雷である

地震や想定外の竜巻、突風。洪水、津波が世界中を襲っている。
原発電力に頼れば、あらゆる自然災害で大量の国レベル大きな地域レベルで電力供給が一気に止まり、
国ごと破滅することになる。
しかも核燃料勿体無いという言い訳で1日5500万円年間200億円、
さらに立地予算数兆円と原発安全に管理できない原子力安全保安院に毎年324億円。
維持するだけでも馬鹿らしいほどの兆億レベルの国家予算がかかるという経済的予算効率の意味でも
自滅「兵器」原発。
停止できる菅政権と共に節電と原発前提し閉鎖することが、日本の（世界の）基本だ。

事故当初より津波ではないとずっと申し上げてきた。
ここへきて、やっと東電から原発の破壊原発事故放射能汚染の元は津波ではなく地震であり
緊急電源対策は何の意味もないということを認めるにたる事実と発言がでてきた。

「東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。第１原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ」（共同通信記事、エキサイトニュースより）（産経2011.5.11）

これまでも申し上げてきたとおり、
原発は圧力容器や周辺配管の地震や物理的破壊で幅２２５ｋｍ足らずの細い国日本を一瞬で破壊する危険な地雷である。

日本は（あるいは世界各国は）どんなことをしても早急に全停止全廃炉閉鎖を最重要課題にすべきである。
その代替エネの基本は節電

１．脱エアコンの生活は重要。
去年の世界のネクタイ長袖フルスーツ人口の調査では湿気の高い日本は上位。
逆にニュージーランドやオーストラリアでは
公務員や企業でもバミューダパンツにポロシャツやノーネクタイの5部袖半袖ボタンダウン。
必要に応じてサマージャケットを羽織る。
湿気の多い日本、合理性できちんとしたかっこならいいではないかと思う。

２．いらない電気自動車。だから欧米でもアフリカでも豪州オセアニアでもでてこない。
中国でも人気無い→売れない使えない無駄なだけの電気自動車（ほんとは日産も三菱もあまり乗り気じゃないのは合理性ないから）日本でも海藻オイルの研究と実用化は進んでいるのでオイルで走れるHV合理性高いのは明らか。

EVはせめて販売に当たり太陽光発電風力発電充電スタンドをEV1台売るに当たり1－3機作ること法で義務付けるべき。
でなければ省エネ節電つぶし、あまりに無責任な反省エネ商売で許されない。
許すな電気自動車。

ちなみに、HVは走って発電も。HVか普通車なら日本中の天ぷら油廃油でも走れる。石油枯渇は40年先である。
廃油スタンドでコスト安の事業所営業周りもかのうだが、それもできなくするのがお馬鹿な電気自動車。
EVはそこに天ぷら廃油があっても藻のオイルがあっても電気じゃなきゃ動かない馬鹿さ加減。しかもあまり距離がいかない。

３．＋火力＋揚水水力および数年で各地で分散各数十万キロ発電風力発電できる風力や地熱、
＋各家庭企業でできる太陽光発電、酪農地域の糞と屑野菜バイオおよび貴重な廃油、
そして各企業各一般家庭での節電工夫
＋もとに戻って原発どんどん止めること＝電気を使って冷却システム動かす原発や再処理施設停止閉鎖そのものも大節電。

なんとか停止中の原発を止め続け大節電（原発で他の原発膨大な冷却システム動かし、電力「不足」で原発「必要」の大嘘）、
廃止閉鎖。

停止していない原発も数年内に順次停止閉鎖廃炉にしていくほか日本の（世界各国も同じだろう）道はない。

＊余談だが、ちなみに、台湾だけ官民合同で必死の電気自動車押上はもちろん
電気需要をおしあげ軍事プルトニウム輸出産業原発を台湾で増やそうという狙い。
日本もHVに遅れた日産三菱が原発軍事事業推進の一部経産省通じ軍事利権政治家の押上で
いやいや補助金つきでしかたなくでてきた電気自動車は、使えないいらない。
だが、せめて意味のあるものにと、トヨタがリチウム充電池の小型化で電池部門で協力しトヨタもしかたなく電気自動車を米で展開（ゴアあたりの二酸化炭素削減洗脳資金が米トヨタにプレッシャーかけているが二酸化炭素削減しても自然災害は減らない。歴史が証明する通り、地球の周りに二酸化炭素及び水蒸気が取り巻こうと取り巻かなくとも地球は自然災害に苛まれた時期はいくらでもある。二酸化炭素削減洗脳の嘘それは、地球は温暖化している（事実）だから二酸化炭素が海中から蒸発し結果として二酸化炭素が増加しているという事実を逆さまにして洗脳されているだけである。そのさかさま洗脳の結果何が残るか？
誰にもいらない原発が二酸化炭素を出さない（実際は原発稼働に電力を使うので原発維持だけでも出る）エネルギーという原発ウランの押し売りがありえなかったのに可能になるだけである。しかも核軍拡や核テロの軍事プルトニウム精製を原発燃料リサイクルとして売り込むことにもなる。恐怖の二酸化炭素削減洗脳は欧米でそろそろ無視されてきていて国連も目を覚まし始めている。
大事なことは二酸化炭素ではなく、45年後の石油枯渇に向け徐々に化石燃料から風力などの自然再生エネルギー並行することなのだ。

その点先見の目があるのは中国であり台湾は中国の一部としてしっかりと先を見据えた展開をすべきだ。
台湾にも二酸化炭素洗脳？ゴア資金が流れていて、
台湾に電気自動車＋原発＋台湾の反共核武装の罠を仕掛けているのではないか
（米国民主党反共反イスラム勢力と台湾のつながりは深い）という味方はそれほど穿った見方ではないのではないか？
台湾はゴアあるいはゴア的な反共反イスラム米国民主党勢力に使われ結局ボロボロにならないよう気をつけるべきだ。
電気自動車振興で原発＋軍事プルトニウムで反共で結局米国一部反共勢力に使われても、
世界は合理性がもともと無い電気自動車にはいかない。

米国政府がリップサービスにでも電気自動車をもちあげるのは、オバマ大統領のお膝元に
民主党内反共反イスラム＋原発推進＋だから電気自動車推進（だから二酸化炭素削減洗脳）の
ゴア勢力の助けが大統領選挙に必要だからだ。

がオバマ政権が強くタフなのは、なんだかんだいって、市民の原発反対核廃棄物反対で、
そろーりそろーり火力の復活（石油採掘モラトリアムの解消など）や風力の推進をすすめてきているところだ。
（ゴアはしかも日本に反米をあおっている。なぜなら反アジアだからだ。アジアの自滅には日本の米軍を返してもらわなければの勢力は共和党右にだけでなく比較的アジア人を下に見る差別的反共反イスラム反アジアの今日わ右民主党右にもいる。
その為には日本人を反米でもりあげ米軍を返してもらい米製兵器を購入させたり日本製軍事産業を盛り上げ日本に鉱石買わせる、日本に核武装させて日本をアメリカの防波堤に使う、あるいは米国に都合悪ければ核武装の日本にこぶしあげさせて日本を「正義」のもと破壊するきっかけをつくる、そのどれにも、米軍の日本駐留が米国右より共和だけでなく民主の反共反アジア反イスラム＋米国軍事産業一部にじゃまだからだ。日本人はクリントンブッシュオバマという親日の恵まれた人権派アジア軍縮派政権が続いたことにあぐらをかいてはならない。

日本も脱原発、反電気自動車、普通の節電、日米安保米軍駐留（辺野古）堅持で
米国やNATO豪州NZやアジア各国と共にアジア太平洋地域の軍縮と安定と紛争回避で
人権保障をすすめる観点から、
日米安保・国連・ASEANと共に、
アジアの非核(脱原発）アジア軍縮に寄与するよう頑張らなければいけない。

そして、その為に唯一の選択肢は菅政権ー枝野ラインである。
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