お疲れ様、とは、いっても、さよならではなく、いつかまた。菅首相、こんどは、ぜひ、その菅首相の言葉どおり「植物党」で首班指名を、と。

菅首相、お疲れ様でした。

どうか、こんごも、世界の脱原発とともに、
そして、いつか、恐竜の残した残り物化石燃料資源化石原料資源のあとを、
植物たちを大切に、安心安全な水空気土を大切に、大切に共存しながら、
自然と共生できる、植物工場計画植林、と、
太陽風水植物性バイオ油や植物繊維海藻オイル繊維とで、
これからの、ごみも気にせずにすむ、製造コスト、安全、安心、安価、そして、ごみも気にしないですむ、
植物海藻素材によるプラスティック、植物海藻鉄鋼で、
奇跡の東北、奇跡の日本と世界を、
日米世界各国の平和と人権と経済を守る協調のなかで、
すすめていける、そいういう時代に、
日本中と世界中と進んでいく、
日が来ると信じています。

そんな「植物党」たのしみにしています。

その日まで・・・・：）

国民の為に党内市民活動、ありがとうございましたっ！

これからも、まだまだっ！

日本を世界を、よろしく：）

＊「植物党」は菅首相が菅首相のブログ中から引用しました。
そもそも菅首相が「植物党」と菅首相のブログで書いていらっしゃることについて、福島党首から｢スカウト｣されたという首相最終日(実際は9月2日の組閣まで）のエピソードと共に、毎日新聞が紹介。

中国は、はるか彼方

程遠い日本と中国、この差はどこから？
ちなみに中国がここまで成長したのは、軍事でも核保有でもない、(死刑の是非ともかくも)多くが死刑の賄賂と賄賂疑惑への徹底的な厳しい対処をこの15-20年積み上げてきたから。社会政策重視と経済活動の自由化で個人消費の拡大可処分所得の増加で安定市場の魅力が増した。又、日本の政治化が中国の石炭を笑った時、もう7-8年前、石炭はこれからのエネルギーとして重要なのにと言った事があるが、石炭も豊富な中国は、しかも、風力に力をいれてきた。世界の製造業中国として、大成長するには、安定安価な原料調達と安価な製造業電力の確保が、その質の確保と同時に必須だからだ。更に人件費が物価安の頃は抑えられたが、人件費が賃金の上昇で上昇しても、世界中とその購買力と、製造コスト競争でトップ行く製造業力とで世界から必要とされる中国となった。日本は、かなりあらゆる点で遅れた。特に自然エネルギー自然素材自家発電の分野は何度もいうが、安定した供給力と共に大変に重要な要素だが、自然エネルギー自然素材自家発電普及競争にははるかに遅れ、安定供給力の点でも、国外国内の絶対に安全な製造業地域の確保大幅に遅れている。冷静に地震津波洪水竜巻から安全な地域の精密機器製造業用地確保充実は、今回トヨタが震災だけで大幅に損失出す事を考えても、今後の日本に重要な緊急政策のひとつだ。その選択肢には国外精密機器製造拠点化の緊急実施や震災に強い業種での国内事業展開進めるひつようがある。アップル社は、その製品のほとんどを国外で生産し、アメリカ向け製品だけの組み立てだけがアメリカ国内で行われるがこれはひとつの知恵でもある．多くの「発展途上国」が製造業で経済雇用の安定をはかり購買力をつけ将来の潜在的購入者となる。
中国のバキスタンへの進出はバキスタンに乞われてのところもあり、かつ、アメリカとの棲み分けで、中国のきた道をバキスタンも進む事でインドはアメリカモデルバキスタンは中国モデルで地域の軍事産業軍需依存からの脱出図り人権人道主義的点から安定的発展的な地域の成熟図る事が可能になるかもしれない。
本当は日本にもこういう事ができたらよかったが侵略戦争を起こした日本にはそこまでは無理な役回りだ。
が、製造業の製品開発技術で才覚ある日本企業は、その研究活動に重点を起き、世界各国での製造業つまり国外拠点のぞうだいと、国内事業の転換、何度も書いたが、単純工程の一次産品、自然エネルギー自然素材計画植林計画植物繊維輸出産業としての成功モデルを直ちに進めるべきだ。
中国に見習うべきは、その、紛争にしない高度な外交力と自然エネルギー普及競争先頭を行く先見性、国民の為の政治を行う事への信念であるかと思う。

菅首相しかいない。続投を。

外国差別の政治家や投資家は日本にも欧米にも。
イラク人に米国兵使わせるなという差別至上主義から出たイラク反米極右軍事暴力国粋原理主義によるイラク国内の反米テロ活動は多くのイラク人とアメリカ兵や世界中の人々を殺した。
イラク介入は死者の少ない介入で介入当初のイラク側死者は（フセイン軍側死者画多く）約2000人。
その後イラク「戦争反対」テロでのイラク側死者はアルカイーダ含め（そして多くがアルカイーダによる「イラク戦争反対テロ」によるイラク人死者）約２００００人。
サダムフセインの軍事利権独裁政権守るために失われた（多くは軍事独裁側）２０００人の１０倍の人の命が、
イラク人を助け出すイラク介入に反対という反米極右軍事暴力国粋原理主義洗脳テロで、なくなった。
（sep.27, 2007,ＵＳＡTODAY http://www.usatoday.com/news/world/iraq/2007-09-26-insurgents_N.htm , cited from Wikkipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89#cite_note-9)

さらにその中で米軍兵士４５６４名、イラク治安部隊(新イラク警察）約１００００人
たくさんのイラク警察官およびイラク警察志願市民が次から次へと殺されていったのは、
反米国粋極右原理主義洗脳テロによる被害であって、勘違いしては困るが、米軍の駐留の結果ではない。
そしてイラク介入までにいたるには、１０数年にわたるイラクのクルドオイルをめぐっての化学兵器使用によるクルド人大虐殺や近隣諸国およびイラク国内のイラク人ジャーナリストや人権活動家弁護士法律家の拉致(数十万人とも言われる）おそらくは殺害（いまだにほとんどが遺骨も回収できない）やくる時計住民虐殺クリージング(クルド系住民やクルドよりイラク人乳幼児数万人殺害、要するにフセイン政権は事実上ネオナチファシズム軍事独裁差別暴力政権とそのための愚連隊であり、イラク人の為のイラク軍ではなかった）に対して、国際社会は経済制裁などであらゆる非軍事的手段を講じ他末でのやむにやむを得ずの英米各国世界同盟軍によるまさに軍事独裁政権フセインファシズムネオナチ軍からイラク人を守るためのイラク介入であった。そのことは、事実イラク人からもよろこばれたために介入は比較的市民被害を出さずに成功した。
当時しかし経済制裁などを行ってきた国連が全会一致ですぐに動けなかった理由は、米国が復習に動いたかのように誤解した点と、なんと同じイスラム圏の国々で、クルド人からクルドオイルを奪うことに賛成するため英米のフセイン掃討介入に賛成できないものもいた、上さらに、いくつかの国々はいろいろな面から動けなかったため国連での全会一致が大変遅れたという悲劇がその後のイラク国内の反米国粋暴力至上主義原理洗脳テロに多くのイラク人と英米同盟兵が殺されることになる泥沼を生んだ。さらに極右差別至上主義が「市民パッケージ」的に従来の戦争反対の正義をパッケージとして悪用しテロ騒擾テロ暴力をあたかもまるで正義家のように見せるムーブメント的な動きで、さらに差別暴力至上主義反米原理主義テロはその暴力の限りを尽くした。アメリカ軍を泥沼に巻き込んだ反米国粋極右原理主義洗脳テロによるイラク人への殺戮とそれからイラク人を守るイラク警察と英米同盟軍への残忍な暴力による殺戮である。先ほども書いたように英米軍および世界中のさまざまな組織（日本自衛隊のインフラ整備も含め）の必死の努力で、イラクはしかし復興し、なんとか５０年来なかった一般選挙にイラクの人々が勇気を持って立ち上がり、結果クルド人も議会で議席を持ち、イラクの普通の平和な発展がすすみはじめた。がいまだに反米あるいは国粋(対クルド中心のテロが続くのはクルドオイルを狙うネオナチの支援が伺われる）差別暴力至上主義洗脳テロはイラクの発展とイラク人の人権保障を苦しくさせている。が米軍駐留を望めば又テロが無常にもイラクに降り注ぎ始める。アフガンに似ている。米米軍駐留を望めばまた殺される。栄米軍駐留がなくなればしかしもっと露骨な差別暴力至上主義原理主義洗脳された連中の狂気の暴力にされされる。中東の不幸とジレンマはどこからくるのか？それは、中東の石油資産からか？というだけではない。中東への支配服従を狙う差別暴力至上主義原理主義は最終的には中東の自滅と支配を狙って、中東内の紛争テロを煽りあるいは軍事暴力独裁政権で軍事利権と中東利権のうまみを吸い上げる。そして英米および欧州各国の中東やアジアへの平和的安定への助力協力を非難し「追及」し破壊しようとする点では欧州英米各国も人権主義人道主義であれば狙われていることに変わりないのはご存知のとおりだ。
差別に邪魔ならば欧米人も狙うのが差別暴力国粋極右原理主義という名の差別暴力ギャングだ。
ネオナチとくくれるだろうが人種宗教は問わず差別暴力至上主義がその核心か。
その背後は軍事産業やダイナマイト企業などからだぶついた武器や破壊のための化学薬品を集めギャングに売りさばくような暴力武器稼業集団からの資金が伺われる）。なので、最終的には、多国間紛争で殺し合わせなければ、国内で暴力紛争対立の流れを作る連中といえる。狙いは暴力体暴力詐欺ペテンの世界ならば勝てるはずと思っているようなスパイ衛星ギャング詐欺ゆすりペテンの連中だ。と同時にその背後には世界の資源を一握りの人間が握り世界を支配しようというまるでチキチキﾊﾞﾝﾊﾞﾝ大レースのようなうんざりな連中がどこかにいるのだ。

「戦争反対」という市民運動を形式として悪用し現実には戦争をあおり米軍を足止めし多くのアメリカ兵を殺したイラクのテロは、そもそもイラク軍事政権の元武器と暴力でクルドオイルを手に入れようとしていた欧州欧米を中心とした世界の差別暴力至上主義による仕掛けだった。
イラクへの市民救助介入の正義を「戦争反対」でいじめぬいた。いわゆる世界中を揺るがしたイラク「戦争反対」はムーブメントではなく、イラクのクルドオイルに狙いをつけイラク軍事独裁政権を使ってクルドオイルで儲けようとしていた連中にとって、イラク人イラク市民のイラク軍事独裁政権からの独立を、栄米軍が助けるというのが、気に入らなかったので、おきた、「ムーブメント」のようなフリの、クルド人から油田をイラク軍事独裁政権を使って奪い取るを「邪魔する」英米の介入への邪魔だった。そこで、正義の英米介入は、一気に糾弾される側になった。しかも、9.11をもとに根拠なくシリアへの介入を当時から狙っていた米国の超党派極右差別派は、シリアの石油利権石油実験も最初から狙っていた。

軍事利権構造を背景に世界のあらゆる鉱物を手に入れようとしている政治家投資家は日本の小沢一郎だけではないのだ。

さて、沖縄「米軍反対」｢辺野古移転」に反対なのは従って、今回に限っては社民共産といった本来的に軍隊を日本からなくそうという人たちだけではなくなった。
いままでなら、ほっておかれた、沖縄の基地移転反対の動きが大きい理由は、基地移転先を特洲会土地へ辺野古基地を移転させ、基地ころがしで儲けを狙う小沢氏と、日本と米国の不調和音で米兵をすべて引き上げ米国の税金は米国人にしか使いませんと売り込もうという米国政治家の狙いが一致（？）したため、大きくなった。
米国にとって、アジア太平洋地域の安定ははたして得か？という観点からアジア太平洋地域の安全保障を見る人たちにとっては、たとえアジア太平洋地域で殺し合いがあっても放置するならば、米国にとっては損はないという答えも出てくる。
中国を取れるというならともかく、中国には欧州の力資本が働く。とするならば日本はそれほどうまみの有る土地ではない。購買力という点で行けば、インドがあるではないかということも？

が、結論から言うと、アメリカサイドから行っても、日本は、欧州極右からの、防波堤として大事にしおいたらよかったかなあと後で思える位置関係に有るとは思う。なぜなら中国は欧州にのっとられる危険があり、日本を米国サイドにおいておくことは、欧州極右の米国急襲がもしあった場合、米国の防衛ラインを上げることになるからだ。それは逆に重荷になることもあるが、日本が独逸＋中国についた際はどうするのか？と思わなくもない。

がそんなことを言ってもあまり意味はなさそうだ。別にそのときはハワイあたりを防波堤にするつもりだろうか？
確かにそういうこともあるだろう。

さて、とにかくイラク「戦争反対」パッケージで多くのイラク人とアメリカ人を殺した米国極右政治家投資家集団(キリスト教極右というよりも今では人種宗教を超えた差別暴力至上主義国粋外国人排斥（背景に軍事産業からだぶついた武器を購入する武器ゴロギャング組織のマネーロンダリング武器開発投資集団があるから国家間対立国家間武力紛争あおりで国粋外国排斥がその中心におかれることもあるネオナチ集団がほとんど）はこんどは日本から米兵を全員取戻し米国の税金で日本を守らせるな、もっと日本に(台湾だけでなく）中国をいじめさせろという金を台湾から流し始めた。日本なんてどうでもいいから、中国つぶしに使え、アジアつぶしの核にしろ、で、「反米」ムーブメントである。日本を軍国主義に戻し、中国韓国やアジア各国やロシアとこづきあわせておけば、日本は泥沼の戦闘状態の国となる。経済どころではない。
日本をつぶしてしまえばあとはアジア各国はどうにでもなる？
台中日韓露右翼も実はピエロだ。

なぜここまで書くかといえば、何も問題のない菅首相いじめがおきている背景に、もしも
菅首相の優れたバランス感覚の有る外交能力へのやっかみだけでなく、
台湾右翼勢力からの金がもしあるならば、
それは、ばかげたほど、日本自滅狙う世界の極右のおもうつぼだと、ふと改めて思ったからだ。

そしてそれは韓国いじめにもつながる。
統一教会勝共連合などの洗脳詐欺暴力集団は大問題である。
が統一教会のような詐欺暴力集団は日本の経済やくざにもたくさんいる。

なぜいま急に韓国いじめかといえば、アメリカがアジア太平洋地域の安定を守る大きな要は勧告の米軍基地にあり、
日本の米軍基地および日米同盟と共に、アジアの軍縮、アジアの平和経済と教育福祉社会の安定景気の安定を維持するのに大きく貢献している。日本人はあまりにも無自覚な、米軍プレゼンスがあることにより守られている平和安定経済であるというこの点を、アメリカ人の差別的極右はきわめて長いこと重要視してきている。
しかもそのことが中国の安定的成長にも効いていることにも怒っているのだろう。

というわけで、とにかく、韓国と日本のアジア太平洋地域の安定安全安心平和経済成長国家としての成熟を支える米軍を引っ剥がそうとしている流れが、ある。

日本中国間の問題が菅首相の優れた外交能力で乗り切れたと観たいわゆる欧米極右と、
何よりもそのことで儲け損ねた小沢一郎氏および多くの日本の紛争で儲ける軍事利権政治家が、
次に仕掛けてきたのが日韓の領土問題への火付けであり、その火に油を注いだのが入国拒否された日本の議員団である。
頭にくることはない。多くの日本人は観光でなんらこの夏も不利益はなかったのと対照的に日本の自民党議員団が入国拒否された背景には、自民党議員団が実は極右戦闘的活動家集団で日韓の友好を損ない国家間対立を生む意図があると判断されたからに他ならない。日本人がいちいちうけとめる必要のない一部極右(軍事紛争を誘発して軍需で軍拡で儲ける）議員の
パフォーマンスは、軍事利権の儲け狙いなのだから、日本の韓国のとさわぐようなことではない。

が、日中でアジアが自滅しないなら、日韓でアジアを崩壊させてやると、
しかもその軍事対立の中で、米軍が疲弊すればアジア駐留撤退ということもあるかという狙いもあるだろう。
以前も拙ブログ（diary with biscuit)に書いたが（数年も前）
アジアの中東化、が、欧米一部極右の狙いである。

結果、もしも、米国がアジアから撤退し、
日中台韓の紛争の中、暴力から救うと称し、
事実上の各国の支配世界のレアレース埋蔵量の15パーセントをもちハイドレードも豊富な日本と中国かあるいは台湾を事実上植民地にできれば、どこかの見えない人種差別極右組織は、笑いが止まらないわけだが、
それをさせていこうというのが、目先の利益軍事利権にのめりこむ小沢一郎小沢派と自民一部極右軍事利権議員やそれらをささえる異常な世界の極右人種階級性別差別至上主義暴力詐欺至上主義的「投資家」集団である（リバイアサンといってもいいがそれだけではないが、リバイアサンはしかし上記のような極右暴力至上主義ギャング経済やくざに乗せられた一部の投資家高額所得者層に過ぎないともいえるのでリバイアサンが悪いとは書かない。なぜなら暴力至上主義差別至上主義の要するにネオナチ極右ギャングはリバイアサンをいわゆる市民により破壊崩壊させることを元来狙っていて一部投資家を脅してリバイアサンにしている面もなくはないからだ）。

が、問題は、欧州極右は、米国の土地も狙っているという点を、米国リバイアサンはわかっていないことだ。

上記のような観点から、台湾右翼はピエロをやめ、菅首相いじめや自虐的国家間是正と称する日本の軍国主義の復活に根注するピエロをやめたほうがいい。自滅はアジア全体である。狙われているのは、アジアとアメリカ大陸の鉱物資源である。
日米米国とアジアは平和的に連携し続け、人権保障と自然エネルギー自然素材の発展競争にはげみ、安定的食糧供給の技術を推進し、自然災害予防救助で協力しながら、日米安保や韓国米軍駐留、日米露中韓北のきわめて大切な六カ国協議の場での平和的な強調の枠組みで国際問題を解決し、各国軍事利権族を牽制し、軍縮をすすめ、平和と経済と人権の安定で長期安定経済の進展を進めるための国際協力関係をすすめるほかはない。

日中日露日韓の危機のりこえた菅首相をまだ維持するしかない日本なのは、
あの利権だけで「政治」にいる小沢一郎の政治家生命をとめることのできない
日本人一般の政治的無知無関心と政治的感覚の未成熟さにもある。

日本にはまだまだ菅首相菅政権が必要だ。

世界中を襲う欧州のなぞの極右集団の波状攻撃はまだまだ続く。

世界はまさに謎の差別至上主義極右暴力集団に日夜襲われている。
人権保障人道主義のアメリカがその最たる標的にさらされているが、がんばってくれている。
がんばってくれているうちに、日本も米国の人権人道主義の非軍事面でのパートナーとして
成長しなければならない。
また物理手金自然災害が各国を襲い、自滅の流れを加速させようとする。
日本の各国の自然災害からの被害をせめて最小限にするためにも
脱原発、原発施設の廃炉閉鎖、再処理施設の閉鎖はその物理的な備えの第一歩である。
その点でも菅首相の数年の続投は不可欠である。

国民が菅首相を支持する理由だらけなのを理解認識できないのは、
テレビメディアのせいか？それとも何なのか？

国民がねばって菅首相菅政権を支持し、
原発のストレステストも菅首相が本来すすめようとしていた全機安全が確認できるまで
最低一年は稼動停止を徹底させその中でストレステストを行って稼動できる原発があるかどうかみていくことが必要だ。
その中で電力が節電工夫で足りること、
火力水力の充実、太陽光発電地熱風力の各地域での自家発電完全普及を進め、
2015年までに太陽光風力地熱で発電量の4割実現は可能だ。
2020年までに太陽光風力地熱バイオで6割ならあとはバイオが思うように普及しなくても、
廃油回収を徹底するための廃油スタンドなども活用し、
万が一石油枯渇に近づいて値段が上がっても、電力に影響はおよぼさなくてすむ。
また、計画植林植物工場で、石油代替原料を量産できれば、各地自給だけでなく、
世界への平和的輸出産業として日本の明日をしっかりと築くことにもなる。

どうか、どうか、菅首相で、脱原発を実現し、未来ある日本を。

小沢一郎氏は、しょせん軍事利権屋というだけでなく、
世界から見れば、台湾右翼や世界各国の日本自滅侵略の手先に過ぎない。
どうしてもどれでも小沢一郎の手足的首相候補しか出ないとなげくより、
自公社共は小沢派140人を超える数字を民主党の穏健派と形成しなんとか
内閣不信任案を否決、菅首相維持のうごきをみせてほしい。

また、菅首相も国民の為に、続投を宣言してほしい。

日本とアジア、世界を守るため、
米中露台韓北および全アジアは欧州や全世界の平和と反暴力反差別で人権保障人道主義であらゆる命と暮らしを守る派に
必要なのは、菅首相の数年の続投だ。続投を！
辞任条件撤回を！

腐敗する電力会社と戦うべきなのは菅首相だけではないはずだ。

腐敗電力会社は原発立地予算3兆補助金の各地トンネル会社。
電力解体必須。
菅首相と仙谷氏で、国民の悲願、
電力会社から送電事業剥奪。
電力解体は今後の日本の製造業の競争力になう自然エネルギー自家発電スマートグリッド100パーセントの世界の風力太陽光自然エネルギー競争に立ち遅れ、日本はアジア位置遅れた地域になりかねない。しかも補助金利権政治家トンネル温存と原発事故いくら起こしても電力株価温存の為のしくみをつくることで原発事故予防さらに薄くなり、事故起きれば農業酪農漁業も破綻。日本自滅で軍事産業へ突入させ軍事武器納入利権握ることだけが政治「信条」の利権政治家の軍事利権日本で日本自滅。

腐敗電力会社解体しなければこのまま原発はなくならない。
腐敗電力会社解体しなければ、電力自由化は進まない。
自然エネルギー自家発電電力普及、つまり原料ゼロの自然エネルギー100パーセント化の前提である電力自由化進まなければ、日本の製造業はその製造コスト競争で世界のどん底をいくことになる。
日本は技術競争に勝ててもエネルギーコスト原料素材コストで負け、価格経済競争に負け雇用喪失(企業海外流出に拍車がかかるだけ）るだけ。
電力解体は日本の未来に必須だ。
太陽光風力化は中国アメリカ欧州北欧やスペインイタリア独逸やオーストラリアニュージーランドスリランカインドネシアフィリピンアジア各国でどんどんすすんでいる。電気自動車も火力水力バイオ太陽光風力自然エネルギーほぼ100パーセントの国なら心配なく進む。

たとえ自然エネルギーで突発停電あっても電力を原発補助金トンネル会社にしておくよりましだ

全電力会社の送電事業を公共事業とし、かいとることがまず電力自由化の第一歩だ。
東京電力から送電事業を国が買い取り、その買い取った資金で東電は必要な損害賠償と原発事業解体を。

日本の経済界は、原発補助金利権政治家だけもうかり、その後経済が衰退したら待ってましたとばかり軍事利権で儲けるつもりの小沢派と自民一部軍事利権を目指す日本経済衰退は買い自滅派といつまでも仲間のような振りしていいのか？
原発＋軍事利権政治家小沢派＋自民一部とグルの腐敗電力会社原発軍事プルトニウム産業推進派と
闘いたちあがるのは館首相やいいわゆる左翼リベラル自由主義政党だけではないはずだ。

第二次世界大戦時、軍事産業で日本人全滅日本破壊しようとする軍事利権政治軍事産業投資家に反対し、軍国主義に反旗を翻した経済界上流社会中上流階級高額所得者層を、軍事利権政治家軍事利権投資家は、暴力で押しつぶした。
また、日本の民間企業経済界の善良な識者・技術者や社員を、同じ日本人であるにもかかわらず、軍事利権に必然の軍事侵略に邪魔と,
軍事利権政治家と軍部が「青年士官」の「正義」というみせかけの実質軍事利権で日本人皆殺しでも儲ける先のないアジア侵略のためギャングの皆殺し同様侵略に反対な政治家をあたかも正義のようにむごたらしく暴力で踏み潰した。
あるいはアジア各国でアジア諸国やアジアの欧米各国の人々や日本人を平和な暮らしと普通の企業製造業の中普通に守ろうとした日本企業社員を、日本の軍事利権政治家と侵略軍が焼き殺した。
あの、日本の軍事利権政治化による軍部対等暴力台頭の日本自滅の悪夢を、日本の経済界は、今こそ、思い出すべきだ。

人を殺す武器で儲けるための軍事産業へ経済界が傾くための日本自滅を画策するような、政府予算補助金の分配でゆする類の利権政治家は所詮、暴力屋ゆすり屋にすぎない。

醜い電力会社＝原発補助金利権政治家還流トンネル会社の姿：参照→
北電「新規風力買わぬ」　http://t.co/cCaZNKZ

問題解決は高度に専門性高い紛争解決人権保障に100パーセント資する外交技術と外交努力国際協調、非軍事でのみ解決していくことが各国の人権効率性と平和軍縮への道。自衛隊はやむにやむを得ず謙抑性に基づくもっぱら防衛的手段による自衛行為を濃く名において行うを許されるのみであるのはそのためでもある。

自衛隊任務国内自衛活動に限られることは、各国が問題解点を人権保障の観点からの外交努力と紛争回避の国際協調でのみすすめるという点からも正しい。
その基本からいっても、国外での自衛隊活動には国連の要請があるからというだけでなく、人権保障の為で非軍人分野非戦闘地域の緊急性人道分野で自衛隊である必要有る場合にのみに限るべきだ。
以前もdairy with biscuit で述べたとおり、イラク介入後のイラクのインフラ整備への自衛隊派遣は、
十数年に渡る外交努力の手段が尽きかつ緊急人命救助の要請、紛争後のインフラ整備の要請高く、安全確保あったばあいというきわめて限定的な場面であることを改めて述べておきたい。
＞“@nhk_news: スーダンへの陸自派遣を要請＞ http://t.co/GxLhQRv #nhk_news

diary with biscuit update (in japanese only)

diary with biscuit 更新しました・・・http://maritomita7thclouds.blogspot.com/

日本の経済成長技術高度発展社会的安定成熟破壊に行われる自滅政策、育鵬社および各「”自虐的”歴史観」批判と称する非科学的非客観的歴史押し付ける歴史教科書採用の異常は地方首長・議会選挙でとめなければならない。又、教育を受ける側の自由実質化するため必要な子供をもつ親による教科書採へ不服申し立て撤回できる制度を！

日本の｢愛国｣と証する｢愛国＝利権に都合のよい国民を作り日本を国際社会から意図的に脱落させ凋落させ世界から孤立し嘲笑させるための」教科書採用の異常

以下は、東京と教育委員会からの公式発表「平成24年度使用都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）用教科書並びに都立特別支援学校（小学部・中学部）用教科書の採択結果について」

(心配された石原政権下、武蔵村山市・大田区での採用２にとどまる）

日本の歴史を捻じ曲げる「自虐」歴史観批判と称する教科書編集者の中に、旧文部省検定官からの？検定ノウハウを「活かした」教科書が、検定をすり抜け、教育委員会の選定の網に残り、とうとう普通公立中学の採択にあがってきている。
歴史の客観的科学にあっていないという点を「文部省による価値観の押し付け」で「多様な歴史を見る視点を養う」という形で反駁する形で、「自由」を逆手に取り、非科学的非事実的歴史観を押し付ける形だ。

神奈川の藤沢市、横浜市、神奈川県立中学、および東京の武蔵村山市教育委員会(都教祖が撤回を要求中）大田区、で、今、あってはならないことがおきている。

日本人の経済的発展と社会的安定による国家の安定的成長と成熟を破壊するための根本として、
国際感覚を破壊する狙いに日本の極右とリバイアサンが愚かに乗ったことのつけ

このような結果、神奈川県立中学、藤沢市、横浜市、東京都の武蔵村山市の公立中学と大田区の歴史教科書では、日本にとって都合の悪いことは書かれていない。
怖いことだ。

中国韓国北朝鮮米国ロシア欧州中東どの国ともまったく接点を持たない自国主義の歴史自国の過去の歴史における侵略戦争における加害を「防衛」と言いくるめ、幼稚で自己中心的で、まったく無反省で、客観的事実に反する異常なズレを詰め込んだ教科書を公立中学で採用する動きが強まっている。
このような動きの背景は何か？

意図的な公的教育の低下へのミスリードを行地方行政の首長が選ぶ各地教育委員会の背景は？ーリバイアサンはもともと差別構造と貧富の差の拡大による対立紛争による武器販売上昇と全相打ちの構図のためにだけでできているのに、アジアである日本が乗る愚かさに気がつかない愚かさ

こんなくだらないことは、自分たちの税金を１円でも多く自分たちの儲けにまわすために、
公的な施設や公的なサービスをできるだけゼロにし、
一方、利権政治家の下に「一括」で集め、自分たちの業界に税金を落とさせては税金えまで儲けようという狂気のリバイアサンが葉池にあるとも考えられる。以前からあった“自虐的歴史観”否定の動きは、広がりがなかったのが、ここ数年急に広がりを持つようになった。その大きな要因は、検定通過の「つぼ」コツをおさえた検定通過に集中したせいもあるだろう。内容的には質客観性共に劣っていても、だ。
が、欧州含め世界中自滅のリバイアサンはフーリガンの相打ちあおりと同じだが、比較的中流以上の階層にとりいるようにできている。そこで極右だけでなくいわゆる知識階層の中の「反米国粋」の広がりと共にじわりと浸透してきたのではないかと思う。が、各地の教育委員会や日本を「反米国粋」や国粋至上主義軍国原理主義による非科学非文明非客観性洗脳に占領させてはならない。

異常な事態が起きている。

これでは、人種差別主義者の思う壺だ。
イギリスに留学中も、米国へ行っても欧州・中東・アジアへ行っても、人種差別というものを具体的に目の当たりにしたことはない。みんなと気持ちよく普通に暮らしていたし、旅行先でも同じだ。

が、世界中のどこか目に見えないところに、事実、少なからず差別主義の人たちもいる。
そしてノルウェーのような事件が起きる。白人至上主義でない白人を攻撃する人たちだ。

アメリカのガブリエル議員への襲撃も、同じコンテクストで起きたといえる。

移民を差別しないことに対して攻撃するというよりも、
極右国粋白人至上主義者が本来もつ「はず」と極右国粋白人至上主義者が思うところの
無前提の社会における国粋極右白人であることのみによる「特権」「超越的地位」が彼らの中にはあるという確信があるらしく、その｢国粋白人至上主義」の優越超越性特権性との関係で、移民を差別しないことは至上主義者の「優越」を無視し侵害することを意味するため、同じ白人を迫害する。
白人至上主義極右国粋暴力主義でない白人をアジア人イスラム人イスラエル人と同じように憎んでいるのだろう。

欧州の中でも、アジア系ではなくイスラム系ではなくイスラエル系でも東欧系でも北欧系でもない、
白人のうちの白人至上主義、排斥主義差別主義であることだけにのみ意味を見出しほかの白人からも優越し、アジア人イスラム人ジューイッシュあらゆる他人から優越し超越的存在であると信じたがっている極右組織や殺人武器開発投資集団がある。

そして、特に、日本は植民地になったことがないが、先進諸国の中に名を連ねている。
欧州の植民地になったことのあるアジアの国々が優れて国際社会で卓抜していくのは結構だが、
欧州の植民地になったことのない日本はいかがなものかと思う軍事利権投資家がどこかにいないとも限らない。
まさに日本人であるが故の無前提の「優越性」を前提とした”アジアを守る聖戦”の嘘、事実に反する捻じ曲げも、
日本人至上主義軍国主義肯定主義にならない日本人を憎み、日本人至上主義軍国主義国家肯定に向かいやすい子供を公立教育から生むことで、日本差別、公立差別、結果公立に通わせる親が減れば税金による公的サービスの低下、税金を利権の原資に使う率が増える利権議員の利権公立上昇→
日本の自滅＝国粋反米排斥主義軍国主義で国民滅びて国残る、の愚、のもとのひとつ、国の為の(=利権の為の）国民作りのために事実歴史捻じ曲げる「つくる会」教科書、育鵬社採用、やめて！

恥で愚かな国粋主義非科学的で惨めな軍国主義の日本に戻そうと狙っている人種差別主義の狂気の投資家もいるかもしれない。
そして、しかも、まさに育鵬社のような、非歴史的、非科学的、歴史教科書を押し付けようという日本人の中にも、
少なからず、日本軍の行為を侵略でないとする軍事利権投資家もいて、
さらにそのような教科書で日本の無前提の「優越」を刷り込み、
軍事大国化を正当化の方向の土壌をつくると同時に、
アジアからも世界からも孤立するような
日本のゆがんだ歴史観形成に日本自ら向かっているのは大変愚かといえる。

公立中学での日本至上主義のおしつけのさらなる怖さ
しかも、怖いのは、公立の中学校では、事実認識にずれた、客観性のない、自国に都合の割ることは書かない、客観性科学性のない歴史教科書をおしつける（数年前までは特別擁護学校に押し付けられていたがそれそのものも差別的で問題だったが、来年度からは東京神奈川８つもの普通公立中学でも押し付けられる）。私学では、自由に教科書を選べる。ということは、所得の低い社会階層が多く行く蓋然性の有る公立学校では他国に対して排斥的で非科学的で国際感覚の乏しい遅れた教科書を使わせられることになる。
これは、日本には今はない所得階層差別の基礎を作ることになる。
欧米で日本をすばらしいと絶賛する政策の中に、きわめて高度な公的教育、公的機関、公的施設や公共住宅設備や環境が上げられる。それは、刑事政策においても、日本の犯罪率の低さの理由として絶賛され、欧米の刑事政策でも、多く取り上げられている。それは、生まれ育った家庭のそれぞれの所得格差が人の人生にあまり多くを意味しないような社会政策の充実した人に優しい日本の社会が、人を排除しないシステムを長く作り上げてきたからだ。

が、このままでは、公立中学へ行った子供と、私立中学へ行った子供とでは、
国際感覚のもちかたも異なってくる危険がある。

日本では、私立中学へ行っているいることはそれほど誇ることではなかったが、特に卑下することでもなかった。
公立のほうが偏差値が高い場合もあるし(偏差値がすべてではないが）、公立中学から優秀な公立高校や私立高校へ進む子供も多かったからだ。それに公立中学の教師の熱心さは私立中学の教員の熱心さに劣らないという公立学校の先生方の研究心
がものすごかったこともあるだろう。公立教育を支えることこそ教育における人権保障の実質化の重要な要だという意識の元よりいい教育を公立でという真剣さ信念が先生方にも公立小学校中学校高校を支える先生方や周囲の環境、教育委員会にも多かったということがいえる。

今後育鵬社のように、国の行ったことは何でも正しいと教える教科書を押し付けられた公立中学で歴史教育を受けた子供はそれだけで歴史認識が他国とずれていて、国際感覚に劣っているというハンデを負わされることになりかねない。現場の先生方がその教科書を使わないか補助プリントで授業を行うしかない。

こんなことが今後続くようでは、公立教育は荒廃する危険が大きく懸念される。

日本の安定的成長の基礎、貧富の差の小ささ少なさを根底から覆す公立中学の歴史教科書の質の低下
日本の公平平等社会は社会の安定と犯罪率の少なさ荒廃のなさの基礎であり、そのことが
日本の武器の少なさ、暴力的対立のなさ少なさを支えているといわれている点も重要だ。

問題は、公立中学校の歴史教育の内容の非科学性非客観性にとどまらない。
日本の社会の安定性、安全性、武器や暴力犯罪の少なさ、日本の経済繁栄の安定性を破壊する狙いもあるのに気がつかないのだろうか？

議会を自虐的歴史観教科書採用反対の議員で埋めよう
教科書の採用は最終的には各地方公共団体の議会の教育委員会で決定する。
教育委員会の委員は地方公共団体の首長が議会の同意を経て任命する。
ということは、首長しだい議会の構成によれば、教科書採用は、市民の側に取り戻せるはずだ。


教育委員会の制度は首長から行政から独立しているといっても首長と議会で決める。
だからこそ実際その教科書を使われる子供を持つ親たち市民の意思とかけ離れすぎる危険ある

内容的に客観的事実との齟齬が問題とされる教科書のｄｓ採用が教育委員会で採用決定された場合には、
市民のほうでその採用に不服申し立て差し戻しし、
最終的には市の親を持つ有権者だけによる多数決を採用に影響させることのできるような制度を直ちに整備するべきだ。

文部省検定技官の天下りや検定コンサルタント業開業禁止の法律を作るべき
文部科学省の教科書会社への天下り禁止条項も法律で作るべき事はいうまでもないが。

人権保障謙抑性国際協調紛争回避防衛の外交技術身体技術に高度に優れた自衛官育成で自衛官予算も人権効率性にかなう。「予算削減」の言葉を利権議員の利権効率性から使われると徴兵制になるがだまされるな！

第二次世界大戦の背景は軍事利権政治家と軍事利権投資化との合体だったのは世界共通だ　-軍隊という存在の怖さ

軍隊とはいったん肥大化すれば、大きな金が動く、怖い組織だ。
国の税金で回っていて、国の「民主主義」というお墨付きがつけば、
殺し放題、の、ギャングと変わらない。
しかも、軍事利権政治化にはたまのダムどころではない
超大型利権案件がずらりの大型武器の納入利権がどっぷりとついてまわる。
しかも近隣諸国の軍事利権政治家同士で小競り合い紛争を起こしあえば、
近隣諸国の軍事利権政治家にどっぷりと軍事産業から利権の口利き量が振りまくる。
そこで軍事利権か同士でこぜりあいをおこしあえば、死ぬのは兵士だが、そこで
税金あたりの利権の額つまり「利権効率」上、もったいないででてくるのが、徴兵制だ。
兵士一人頭使われる税金を安く、納入武器についてまわる利権は多くだ。

そこで小沢派や、極右？国粋軍拡派橋本知事あたりは「税金の無駄遣いをやめ自衛隊をなくし徴兵制に、自分の国は自分の国で＝愛国心を養う(自民に戻って安倍派と新党結成デモなさったら？）」という言葉が出てくる。

徴兵制でなく、自衛隊であることの意義
ところが自衛隊では軍事利権政治家にとっては税金が使われすぎる。
しかも、軍事利権政治家にとっては口利き料の高い順から武器を採用したいだろうが、
専門性の高い自衛官は、優秀であればあるほど、
必要な装備を必要な範囲でということになる。
そしてそのことは利権政治家にとっては迷惑だが国民にとっては意味のあることといえる。

人権保障と謙抑性の技術、国際外交紛争回避国際協調の能力身体技術を高度に備えた
紛争回避と自然災害被災地救助などで人権保障の感覚にすぐれた自衛官を自衛隊は育成することに力を注いでほしいし、
人命救助のためさまざまに必要な専門性高く人権保障技術に優れた自衛官を要請する自衛隊はしかし国民と周辺地域を守るために必要だ。

世界で徴兵制が減らされる傾向にある理由
一般市民の徴兵制は欧州各国で減らされている。
なぜなら素人兵士では勤まらない時代だからだ。
テロや市民戦が増え、また群集事件も多い。
国内外の群集テロにもおもねず、
交渉能力による暴力回避の外交と国際協調協力の能力と冷静な身体的防衛技術も高度に備える必要があるため、
きわめて慎重できわめて高度に人権保障と人命救助の技術を備えた、
市民自己自国を守れる高度に専門性備えた自衛官が必要とされている。

再びあのおろかな日本に戻らないため

旧日本軍はまさに国の税金で運営するギャング団、と、事実上化していた
旧日本軍の実地舞台の一部の残虐蛮行は、まさに、軍隊というものが一人歩きすると、
どれだけ悲惨なことになるかをあらわしている。
日本人は今後も未来永劫世界中に申し訳ないという気持ちになるしかないほどのことを
第二次世界大戦で行ってしまった。

軍隊がいったん軍事利権政治家と軍幹部が税金で儲けるだけの存在になれば、ギャング化は進む。
ギャングが国の税金をできるだけギャング団の武器納入と武器納入利権に使わせようとすれば、
「歳費削減」との掛け声で国民の税金を国民に使わせず、
できるだけ利権の原資に使おうとするがだまされてはいけない。

国民の税金を国民に使わないことを正義に見せる正当化しようとするために行われるのが、
教育により、国家が市民のためにあるのではなく、
市民が国家のために生きることがあたかも普通のことのように思わせる洗脳である。
大阪橋下知事はこの国家と国民との関係について国民が国家のために生きる国にしたいという趣旨の事を常に語っている。
まさに国家主義＝軍国主義の前段階である。それはアプリオリに出てくるのはない。
軍事利権の利権効率性から、導き出される、国家の税金の利権議員による吸い上げのためには、国民の税金を国民に使っていては利権の原資化できないからこそ出てくる発想なのだ。軍国主義は軍人から出てくることばかりではない。
そして昭和の第二次世界大戦も、まさに、軍賊といったほうがいい、軍隊が使える国家予算＝税金にむらがる軍事利権投資家とどれだけ人が亡くなっても利権で儲ければの「阿吽の呼吸」の軍事利権政治家と軍事投資家から陸軍参謀入りした元政治家と投資家が日本をあのような無理無駄無意味惨めで愚かで未来永劫恥といえる第二次世界大戦へ突入させ、
そして、日本人として未来永劫償い切れないほどに、世界中を嗚咽苦しみ嘆き痛みに陥れた。
もちろん、その悲劇に引きずり込まれた英米欧州連合軍も同じことだ。
どれだけの人たちがなくなられたか、日本と独逸の一部軍事利権投資家と一部利権政治家と一部軍部の無知無教養により、
世界中に傷を負わせ、償いきれないことに、日本は直面しなければならないのに、直面させないようにしている動きがしかも教育の指定教科書に出てきているのは大変懸念されることだ(次の項参照）。

「歳費削減」は誰が言っていて誰の為の「歳費削減」か考える必要がある

「歳費削減」で、小沢派お得意「一括交付」は、ようするに利権議員のひも付き地方の首長（玄海町長が原発補助金で親類親戚一同５４億円の入札、そのほか原発事業者電力会社九電関連事業２３億円受注の事実はまさに「地方の時代」＋｢一括交付」の理由が、利権構造の地方化にあるのをあらわしている）思うがまま税金を業者選定口利きに使い放題というわけだ。

「さあ、みなさん、歳費削減で、自衛隊ではなく、徴兵制に」にだけは絶対にだまされてはいけない。

自衛隊は警察の延長線上にある存在として、人権保障の目的において国内防衛および国内人命救助生活救助災害ご復旧のため認められる警察の延長線上の行政権の元に有る存在以外には日本には憲法上も実際上も存在しない

自衛隊は、民主主義国会内閣の元、国内自衛と国内自然災害人命生活救助を、専ら人権保障の目的で警察より大型重機航空機や専ら防衛的手段の重装備を、謙抑性のもとで使用許可される可能性認められる国家行政一環、行政の一部である。
警察のSWAPよりもより規模の大きい国内の暴力的危難に対応するため、一定の範囲で大型の機器の購入が認められているに過ぎないのであり、その点日本の防衛予算はまだまだ削減する可能性がると同時に、もっぱら防衛的であるという範囲で飲み認められている自衛隊の購入する機器として何が本当にふさわしいのかをより具体的に検討しなおす必要も有る。
現在購入されている機器のうち、防衛にもっぱら絞られているものではないものはないか？高価すぎるものはないのか？
例えば、米軍では、オバマ政権になってから、米軍空軍の購入する航空機のうち人員輸送機などは、自然災害救助の際活躍できるように、一般市民が乗り込みやすい救助形輸送機に大幅変更になりしかも予算もやや安く購入できるようになった。なぜなら軍用機は需要が絞られており、数が出ないので、結果高価になる傾向があるからだ。

日本の自衛隊はより国民に近い、自然災害救助、災害復旧に重きを置き、｢自衛」のための装備というのも、より自然災害救助との関係で効率性のよいものを検討されるような方向が本来の自衛隊の姿である。
もっぱら世界の戦闘機に詳しい人間よりも、もっぱら自然災害救助災害復興の技術重機にも（のほうに）詳しい人間が増えていくことがこれからの時代にむしろふさわしい自衛隊といえる。


日本憲法は軍隊を規定していない。
それは第二次世界大戦時の特に徴兵制下なんでもいいからころさせようというあまり、
徴兵した後の軍人要請をもっぱらやくざなみに人殺しをを合言葉に残忍さと暴力をどこまでも日本軍部が賛美し
残酷さ残忍さ根拠のない暴力をできるだけ残酷な殺人を普段から犯すようなやくざを教官に体罰で一般市民に殺人を教え込み押し付けた結果の愚連隊日本軍の日本の蛮行への日本としての自省であった。

と、同時に、国内の警察行為の司法行為を除いた事実的防衛行為の延長線上という位置づけの存在があったなら、
万が一どこかの国が日本を攻め込んできたとしても、
それで当時の日本の防衛は十分だったといえるという冷静な反省もあるだろう。

一方、本来、警察行為とは、人を傷つけず、自己・市民と自軍をできるだけ謙抑性のもと防衛する技術のはず、だ。
そして、自衛隊の存在が憲法上認められる根拠は、
自衛隊がもっぱら国内自衛の行為のためおよび災害救助生活困難救済のために存在する行政の一環の範囲にあるからである。
したがって、国会、内閣、民主主義の下に置かれる、
行政権の範囲にある、警察行為から司法を除き、具体的事実的自衛行為防衛行為の際の、
特別特殊な事案により、警察権の行使では明らかに足りないような場合と国会が認め、
大型重機大型重火器の使用がやむにやむを得ず必要であると国会で認められた場合に限り、
国会が法で認めた範囲の一定のもっぱら防衛的作用の重火器や重機の使用が認められることの有る
行政組織体、が自衛隊であり、それ以外に認められる存在はないといえる。

したがって、憲法上改めて項を設ける必要がない。

it is Japanese and JAPAN to apologize to all the victims from the nuclear bombs on Hiroshima Nagasaki..

it is Japan to apologize to the victims of the Nuclear bombs... who had invaded the Asian countries pretending as if they were protectors of Asia ... who had never stopped invasion and vandalism started from the non-sense and unthinkable unimaginable sad desperate without any possible reasoning, the mass killings by the air attacks against the peaceful Hawaiians and the peaceful people including peaceful all the Chinese, Europeans and even Japanese who had worked for non-arm industry private company workers who all had been living in the Asian region. Even, the issue as to whether it was the cause of the self-defense of the people who lived in the Asian region is sometimes in doubt but, it was difficult to tell, i would say, if there were no such attack by the allies, how many Japanese could have been survived at that time when Japanese army killed own people as normal "mission" by using self-ignite bombs, brutal violent "army training" to make Japanese people to hate any foreigners to the extent to make them believe as if brutal violence and killings were "right things to do" as "Japanese" and yakuzas were at that time trainers of brutality and killings ... I would say, it is very sensitive issue or say difficult to clearly define it as inhumane for many Japanese and all the people who had been suffered from the craziness of brutality in Japanese arm industry lead armed conflicts at that time although nuclear bombs are objectively inhumane arms to be abandoned and its development should be maintained things to be banned eternally in Japan. I would say, the bomb killed many but at the same time helped out many Japanese from the hell of brutal craziness in excess of investment on armed industries which should be strictly regulated in Japan even now. Excessive investment into Armed industries definitely and inevitably requires conflict and mass killing because otherwise no reason to keep produce and to gain any revenue from the industry which is wired structure of "industry" which, in the first place, should have not been categorized and recognized as "industry" which had destroied all the European beauties and the Asian beauties at the second world war and which inevitably dragged the allies and the people of United States and England, France, Russia and China and all the victims and the people in the Asian region and Japan to the hell of the dreadful weary bottom of violence which result nothing but battle in violence. And the allies merely, inevitably, had won the sad severe battle with so many deaths and sad victims in the unrelated but necessary policing to help out all the victims in the hell of violence in Europe and Asia including us Japanese who also suffered from the hell of violence by the same Japanese army. The US and the allies had to win over the evilness in Germany, Italy and Japan that the arm industry money gulped all made. And the allies won for the freedom of the people captured by the hell. And I would say, what I and all the Japanese need to declare today is not any hatefulness towards such almost inevitable ways of protection of the lives and freedom of the people all over the world including ourselves, but the ways to ban on making developing exporting arms and set strict restriction not only on developing arm industries but also on investment on arm industries and materials to make arms in Japan and the world. AND AS YOU ALREADY UNDERSTAND, HOW MUCH IMPORTANT TO ABANDON/CLOSE AND/OR STOP DEVELOPING/BUILDING USED NUCLEAR FUEL RECYCLING PLANTS BY PROCEEDING POLICIES OR BY MAKING ANTI-NUCLEAR POWER USE AND REUSE, ANTI-MAKING PURE PLUTONIUM LAWS.

広島長崎の加害者は日本である。勘違いはやめるべき。その上でだからこそまず日本自身の非核の徹底、武器輸出禁止原則徹底、日本自身の武器産業への課税規制強化、世界の核兵器の削減だけでなく通常兵器の削減、兵器輸出入製造販売の禁止（ban on armsは欧米アフリカを中心に広がり小沢派の武器輸出への動きはアジア世界に逆行する。ノルウェーテロが化学薬品製農薬だったのは欧州の徹底した武器産業および輸出入禁止規制強化のあらわれともいえる）、残虐な武器完全撤廃及び武器産業(闇武器産業の検挙強化も含め)の規制の強化徹底で武器で儲からない世界を誓う日に８月６日と１１日を！平和と人道人権主義軍縮の国際協調協力(日米安保平和的運用）強化経済紛争回避外交と人道主義人権保障の社会政策の徹底普及を広島長崎出なくなられた方々ご遺族および後遺症で苦しむ方々に誓う８月

なくなられた方々への日本自身の心からの反省それは、当時の日本人が日清戦争日露戦争というドサクサ紛れの戦勝に浮かれ狂い軍事産業=「国を思う心」「帝国主義に並ぶ」の殺戮正当化の詐欺ペテンに頭悪くのめり込み、恥をかくまで軍事と侵略に明け暮れた挙句、人を殺すことを生業に儲けることをどこまでもどこまでも「愛国心」とすり替えるウソを平気で共有し続け、アジアの最低に惨めな殺戮やギャング国家日本は、各国が各国の事情でたまたま諌めなければそれをいいことに、アジアをよりにもよって「守る」と称し武器を製造し武器購入費を増税でまかない、武器産業に軍事利権政治家とその「支持者=献金者」や親族が群がり、他国にまで攻め入り、「守る」との言い訳で軍隊を巨大化、軍事産業=人を殺すことを生業にすることを税金を原資に日本の昭和の軍事利権政治家と軍事産業武器産業に投資する株主、それを許した多くの日本人が、あの八月六日を生み、多くの無残で無念で痛ましい死を生んだ。日本人が起こした戦争の犠牲者はアジアや西欧諸国に及ぶ。沖縄広島長崎の犠牲者も我々日本人自身が作った。日本人が心から反省すべき被害である。のに日本自身があたかも被害者であるかのような心持ちであることは、非常におかしな感じの様子であると長いこと思ってきた。八月六日と八月十一日は、日本人が軍事産業武器産業に浮かれ、軍事紛争に軍事産業武器産業の軍事株の値上がりのために軍事紛争を作り敢えて軍事侵略への道を日本人が作りのめり込んだ結果を広島長崎に日本人が詫びる日である。勘違いしてはならない。
と、同時に、非人道的兵器核兵器を減らしていく、そのために米国及び世界各国と共に人権外交紛争回避の国際協調外交の技術を伸ばし、かつ、通常兵器の削減、ダイナマイトや火薬類火薬類似の化学薬品製造削減停止や規制の強化を進めることを、その一環として、絶対に原発を使用済み核燃料を増やさないもうこれ以上作らない輸出しないを、らためて、広島長崎で、日本の蛮行への警察行為(手段の相当性や謙抑性の観点から議論はあるが当時の日本は「ドイツがやってるんだから」の幼稚さで無法の残虐さの限りを尽くす暴力犯罪者であった。どこまでを手段として「相当」というべきかは、やはりかなり難しい。そのことについてあげつらう立場ではない日本の加害があったから広島長崎の痛ましい被害があることをこそかみしめ反省し、かつ、核兵器被害のむごたらしさ非人道的兵器の怖さを世界各国と共有し、まず自ら決して核兵器を作らない、そしてあからさまに軍事プルトニウム製造業であるのを多くの国民が知らない無知を恥とし、使用済み核燃料業再生処理場を閉鎖し、日本の技術で日本の所有する多くの使用済み核燃料の安全保管化、科学技術による非軍事物質化の進展で、非人道的兵器のひとつ原爆をなくすための努力を世界に示してこそ、元を作リ続ける原発のを原発を日本からも世界からも減らしてこそ、使用済み核燃料これ以上再処理させないアジアを誓う日本の姿こそ、広島長崎で亡くなられた今も後遺症に苦しむ方々に、日本の反省を示せる、せめてもの八月といえるはずではないか？それでも地球を繰り返し焼き尽くすほどのプルトニウムを所持する日本は、「だから再生処理をして燃やすんですよ」のウソに引っかかるな！再生処理をすれば必ず軍事プルトニウムを製造する。原発使用済み核燃料の再生処理を「再生エネルギー」と言い換え詐欺で押し付ける人たちのほとんどは、アジアへの核拡散を目的に発電としては全く不合理でしかもいらない足りてる電力を無理やりエアコンと電気自動車普及で押し付け、アジアへの核開発見返り利権で儲ける軍事プルトニウム利権政治家と関連企業株主でできている。広島長崎で亡くなられた今も後遺症に苦しむ方々を苦しめ踏みつけた同じ日本人が今原発地域の人たちの命を無視し、原発補助金数百億がおりる再稼動と原発株で地元と原発族政治家とで儲けるための構図はどこかかさならないだろうか？しかも原発輸出でアジアの核開発化の危険放射能汚染の危険でアジアに侵略するのはもっともってのほかだ！@i_jijicom_eqa: 「政策見直しを」＝原発事故受け市長−震災被災地にエール、６６回目原爆の日・広島 http://bit.ly/oZ28nh #jishin #jisin”