ガザの暴力拠点などの解体、司法人権保障手続き構築で国際外交交渉の相手となりうるパレスチナへ

以前もブログでも書いたがパレスチナは、国家として反暴力紛争暴力回避外交の確立、全ての人対象の人権保障実質化する具体的司法手続き法誰にも公平公平な人権保障する警察組織と警察組織手続き法などの整備と暴力で脅す手法をやめること具体的にはガザ起点とした暴力による脅しの拠点をパレスチナ政府国民が解体できるかがまず暴力による脅し「政治」脱却の一歩だ。まだまだ遠い。遠くしたのは、パレスチナのガザ起点とした暴力「戦略」の明らかな誤りによるものだ。ガザからロケット放射を行得る状態を解体できなければ、そもそもパレスチナの非軍事の非暴力による外交国際関係と言う国際社会の普遍的通常状態は生まれる土台も要素も見られない。そしてその間に、恐れていたとおり、イスラエル側の入植停止の約束は、どんどん国内世論の反発を生み続け、イスラエルとパレスチナの話し合いの土俵を持つことにすら両国国民の反発を受けるようになって行った。ガザがイスラエルパレスチナの二国政策を追い込んだ。 どんなに「支援」と言う言葉が甘くとも、ガザへの暴力的手段正当化する各国イスラム原理暴力主義の「パレスチナの権利のために」は、どこまでもパレスチナの国際社会に受け入れられる様な、普通の非暴力の外交折衝協調を行う、また国家が国内政治組織によるイスラエルへの爆撃な暴力による脅しを行うことをさせない、その様な、反暴力の司法人権保障と法的枠組みを具体的実効的に現実のものとできなければ、どれほどパレスチナが、あるいは、イスラエルも世界もパレスチナの国際社会への国家としての加入を心情的には支持していても、暴力による脅し行う国パレスチナが変わらなければ永久に認めようがないといえる。ガザの暴力拠点やパレスチナ自治区内の暴力組織の摘発や解体解散式早急に進め、ガザの暴力へのなし崩しをなんとイスラム原理主義の国粋中東主義欧米アジア排斥の空気による一種の洗脳でイスラエル側若者までが「反抗」ファション化され、ガザの様な暴力で脅す手法をあたかも正義であるかの様に勘違いさせられ、結果、イスラムイスラエルどちらも暴力への憧れ？や積極的肯定と言ったいわゆるフーリガンやアルカイーダを産んだ暴力万能至上主義に冒され相打ち自滅にたどり着く前に、パレスチナの非暴力国際外交能力を構築し誰にも公正公平な刑事司法手続きの実施、それによる、ガザを含めた暴力拠点の解体解散現実に進めた上で、イスラエルへの外交交渉をイスラエルの入植停止への働きかけとともに進めるべきだ。 いくら周辺諸国のイスラム原理(暴力)主義の「支持」を得れば得るほどパレスチナの暴力的未成熟な脅しあるいは殺戮による強奪は、どこまでもどこまでも、パレスチナの国際社会での認識を、イスラエル国内テロ組織であると言うものに常に引き戻すことにしかならないことに気がつくべきだ。 しかも、ガザ地域本来のガザ市民の健康安全教育福祉のさらなる大幅な遅れは、パレスチナにとって損失である。 関連記事@i_jijicom_inp: 安保理での支持獲得難航か＝パレスチナの国連加盟 http://t.co/B4VDRoII”

国際社会は、各国国内ミリタ煽動によるデモ悪用内戦へ公平な非軍事的対策と停戦・割拠調停技術進化を

拙ブログ　diary with biscuit 更新：国際社会は、各国国内ミリタ煽動によるデモ悪用内戦へ公平な非軍事的対策と停戦・割拠調停技術進化を
http://nomado7th.exblog.jp/16868352/

（以下自分のブログ diary with biscuit更新内容そのままこちらにも同時掲載）


リビアは石油利権の奪い合い内戦。どちらが正しいわけではない石油利権の暴力による奪い合い。「市民の戦士たち」に応戦したことを「市民虐殺」とされたからといって「市民」と名乗った側はホントの市民は置き去りだ。

カダフィ側市民への｛市民」戦士による虐殺も国際司法裁判所で裁かれるべき。「市民」の腕章つけてれば石油利権を政権派虐殺で強盗ギャンギングし「政権側」市民殺し放題でいいのか？英米中からの「承認」暫定的では？（上記既にツィート済み）

中東で起きていることは「春」ではない。
中東で起きていることは、アフリカ内陸部と南東西部地域で起きていた鉱物資源を部族間で争わせ結果鉱物資源の価格や市場を操作する側に都合のいい部族に武器を供与し続けアフリカ鉱物資源をより安く提供させる合戦に血みどろに落としていったことと変わらない。武器供与はもちろん武器産業のだぶついた武器をギャングの買取をとおして武器ブローカーが流すから。ひどいときには両方にだ。

アフリカより簡単に世界のエネルギーを操作する目的で、あるいは、もっと端的に石油価格の上昇によってウラン鉱石をダイヤのように売りたい連中いわゆる経済ギャングのような国粋至上主義系極右株ブローカーは、石油の価格の操作こそウラン原発軍事プルトニウム＝軍事武力抗争紛争の安易な激発＝売れない武器を買い取った経済ブローカーの武器まで高値で売りつけるの１石５鳥を狙っての、中東自滅による石油支配というかなりあくどいやり方だ。

石油を支配する中東アフリカ地域で「市民軍」により、原油価格を安定的に推移してきている脱植民地の父と呼ばれるムバラク・カダフィを「市民」デモという手法で国内を事実上のマヒ状態に陥れた後、「市民」デモを暴動にする各国のフーリガンのようなプロの暴動煽りを使い、しかも「市民」側には兵器もいつの間にかかなり渡っていて、事実上の、国内極右国粋（外国に安い値段で石油を売りやがって俺たちはもっと外国に高値で石油を売りつければもっと裕福に暮らせているはずだという国粋洗脳が中東のデモ暴動の発端だ）のいわっゆるミリタという軍事テロ軍事暴動煽動のプロが「市民」の国粋的不満を煽りしかも暴動を煽り「市民」武装をあおる。結果、国内の治安回復の為に、と、「市民」軍側＝ギャング側へ正当防衛で発砲すると、市民をたてに使っている「市民」戦士たちは政府が「市民」に発砲したと国際社会に訴え、石油利権狙いの政府に対する強盗行為は、まるで正義ということになる。しかも、政府側の国粋洗脳された政府側軍部一部かそのようにしくまれた政府側「軍部」一部も政府側を陥れるためにほんとの市民へ発砲しはじめることもあり、状況は悪化する。

そして市民虐殺の罪で、カダフィ側は、UNやNATOに追われることになり、
政府に対する強盗行為があたかも正義のようになっていく。

こんなことをいつまでも許していていいのか？

各国は従来どおり、内戦に対する停戦調停と、リビアの割拠に向けて調停すすめるべきだ。
その際は暴力虐殺の罪は等しくどちらにも問うべきだし正当防衛はどちらだったのかきちんと客観的に判断を。でなければ石油利権に邪魔な市民を「体制側」と称し虐殺する「市民」「反政府」の腕章つけて石油利権を暴力で略奪する「反政府」「市民軍」と称する利権ギャングによる利権の為の暴力は世界中に飛び火する。し、利権権益を狙う側から無限に武器供与が進む。あるいは、利権組織とグルの独裁軍事政権への武器供与により、利権軍事独裁政権への本当の反政府市民が虐殺を受け続けるということが続くだけだ。

そして、「市民」デモ暴動「市民」軍蜂起、政府の正当防衛の「暴発」、による、
国家への石油利権強奪傀儡にすぎない「市民」「反政府」軍による
市民虐殺強盗行為をとめたいなら、石油利権をよこせというギャンギング、どれも、
国際社会の従来の反暴力停戦対話という非軍事的でかつ暴力による国家の破壊略奪を許さないための具体的提案アプローチで国際社会はなんとか国家に対する「反政府軍」と称する暴力強盗行為をとめなければならない。

独裁軍事政権による国家資産の独占搾取と他国への強奪を行ってきたのはサダムフセイン政権であり、
だからこそ「イラク戦争反対」洗脳暴力テロ（たぶんに国粋的な「国家資産石油の安定価格供給は大国外国を利する」という国内外の経済人権保障を無視破壊するための国粋洗脳をともなった）も、
中東で起きている「市民」軍による国家資産の「政府側（反国粋原理利権側のことだ）」虐殺略奪がほんとうの市民を置き去りにしているのと同じであったことも付け加えておこう。

国粋主義のばかげたところはしかも、
サダムフセイン軍事独裁政権は、事実上クルドオイルへの鉱物資源石油資源独占狙う国粋至上主義ネオナチ欧米白人超越至上主義系株ブローカーが「ターバン巻いているのに頭下げずに」の合言どおり、
サダムフセインを使ってクルド陣を虐待虐殺し事実上クルドオイルを極右国粋至上主義系株ブローカーに独占するためのいわゆる手下だったに過ぎないが、だからこそ、
イラク市民を守るイラク介入があれだけいじめられた。
結果世界がどうがんばってもクルド人をいじめクルドオイルを狙い続けることを
イラク人への資源国粋洗脳でイラク人自身あるいは周辺のアルカイーダ（イスラム国粋至上主義原理暴力洗脳）によるスーサイドボマーやイラク軍イラク警察英米同盟国側へのどこからか湧いてきた爆弾爆薬武器での攻撃により、結局イラク政府におけるクルド人の位置を怪しくし続け事実上のイラク石油権益への脅しをかけて終わったのがイラクでのイラク人による理由のない「反米」テロ自滅暴力だ。

今度は、「市民」軍という形で、UNとNATO英米を抑えているところが特徴だ。

が、エジプトをとめられなかったことが尾をひいて、
このまま中東中にひろがれば、
世界中はけっきょくまた原発に逆戻りさせられる。
すると、世界中が急性白血病で死に絶えることもありうる。

特に、事実上原油を持たない日本のような国は、かなり苦しくなる。
そのためには自然エネルギー電力供給自然自家発電を急ピッチで進めるしかない。

が、その前に日本も国粋洗脳にやられてしまい、
例えば沖縄や北海道をいわゆる日本国内部族として政府への「市民軍」といったかたちで蜂起され、
その「蜂起」という名の「市民」軍と称する政府国家への虐殺略奪強奪行為
を収めるため、しかたなく原発を増設させられ、
ほとんどが急性白血病で数十年で滅びることもありえる。

ご存じない方も多いかもしれないが、日本は世界の１５％のレアレースを可能的に資源埋蔵している。

沖縄と北海道など船舶による輸入には十分に気をつけられたい。
治安回復のため発砲すれば逆に国粋洗脳原理暴力は火を噴く。

「市民」「蜂起」という形のしかも政府発砲を挑発誘発するかたちの、
国粋洗脳原理暴力とその背後にある、
世界鉱物支配と利権世界支配の為の各国自身の国粋原理洗脳自滅による世界自滅殺戮は、ありえなくない。

なんとか、国連はじめ国際社会は
「市民」暴動から「市民」軍に発展することをはじめから予定された、
事実上の国家に対する略奪強奪あるいは暴力脅迫行為という、
国粋至上主義洗脳による「市民」軍「市民」反乱という形での自滅誘導テロへの、
非軍事的（イラクは別だ）で調停的な国際社会による早急に対応をみつけていくべきだ。

また自滅誘導テロを誘発する武器（部品）密輸への摘発を徹底強化すべきだ。

エジプトリビアどちらもなぜあれほどデモ「市民」に重装備軍備があったかのか？
「市民」がなぜ機関銃や戦車砲をあれだけ備えていたのか？
デモ、から、「市民」軍による推定５万人の殺戮は、ほんとに市民ならありえない。
誰かが、意図を持って、「市民」デモ暴動から反政府「デモ」「弾圧」を仕組み、
「仕返し」と称し、国家資源、石油利権権益への強盗を市民を盾にすすめるというかたちの
新手の国家テロ国家強奪、資源権益派への「市民」「反政府」の「正義」かのような虐殺が、
しかも市民の命をずたずたにして、多くの市民を「市民」「反政府」軍が犠牲にして
進められる状況を放置していては、大変危険なことになる。

リビアのケースは、調停仲介停戦が必要な場合であったはずだし、
今もそうだ。そして、ありえるのは割拠である。し、
双方のどちらが暴力で破壊を始めたのか、どちらが正当防衛だったのか、
きちんと検証した上で、国際司法裁判所は公平に動くしかないはずだ。

「市民」「反政府」軍なら、いくらころしてもいいというのは、理屈にならない。
鉱物利権や利権権益への暴力によるギャンギング、強奪や維持に邪魔な側が市民、反政府側ならばテロリストで、
資源超白人至上主義あるいは国粋極右原理暴力至上主義の極右経済暴力ブローカーによる権益強奪に都合がよい「市民」「反政府」「軍」ならなんでもいい正義の「市民」「戦士」というのは、異常だ。

なんとか、新国粋資源原理白人至上主義と各国への国粋原理資源至上主義原理洗脳による自国利権への固執を利用した国内対立煽動による自滅的破壊にむけた国内内戦対立への非軍事的対応対策を国際社会は具体的に作り上げなければならない。

でなければ、世界は自滅する。

拙ブログdiary with biscuit 更新　-　どれだけ原発事故でなくなっても平気な東電株主や原発事業者原発地元補助金目当て事業者の目先目先の怖さ　http://nomado7th.exblog.jp/16835370/

2011/09/04 diary with biscuit 更新　→　http://nomado7th.exblog.jp/

日本の、世界の破滅狙う「高額所得者減税」「公共サービス社会政策費用の歳出削減」「原発は安い」の罠

1.公務員削減は経済のセイフティネットはずし、大恐慌に、太刀打ち出来ない国にすること。 税金が公務員に届きその分低所得者中心に可処分所得が増える、または低所得者中心に給付あればその分可処分所得が増える。ということは高額所得者の務める企業の製品を購入できる人たちの可処分所得を税が支え全て人の雇用安定させる。また、公務員数の維持は低め安定でも一定の経済の動き維持する重要な安全装置だ。 2.議員定数削減は社会不安と犯罪、貧富の格差機会不均衡の増長による政府国家不安不信煽る規定要件のようなもの。社会不安国家の不安定感は、最大の投資抑制要因で、最大の経済不安と雇用不安、さらなる雇用景気安定社会政策のための財政支出で財政収支赤字がさらに悪化する。 議員定数は貧富の格差広げずにみんなの意見を多様に反映させることで、暴動や犯罪のない、誰にでも機会を与えることのできる安心な社会の基礎として重要だ。 3.財政支出削減のための？社会政策支出抑制の嘘 上記のように、苦しい方々への直接給与や雇用促進含む社会政策支出と公共サービス維持、多様な政策意見の反映の確保民主主義の基礎権利として重要な議員定数維持することに、税を投入することは、いわゆる高額所得者の給与雇用を安定させる国民の可処分所得の安定と社会の公平感公正感による国及び国内外安定安全を支える重要な規定要件である。 日本は、社会政策重視の「社会主義国」と呼ばれて久しいが、その実質的なかみは、税の再分配の徹底と高品質の公共サービス発展維持により、公正公平感ある行政を行ってきた結果、教育水準の高レベル維持確保、可処分所得維持の確保、結果的に好業績企業の成長、安定的雇用の維持、社会の安定国家への信頼感の維持、結果的に、社会政策費用の前向きな抑制、経済投資発展要因の固定化、結果的に、円高による輸入コスト=原料費抑制=製造コスト競争にも強く、倫理観企業倫理観の高さ教育水準の高レベル維持による製品レベルの高さ、で、今の日本の位置を獲得してきた。 その全てを捨てようというのが、「高額所得者減税」の頭悪い罠であり、 公務員削減議員定数削減社会政策支出抑制の嘘であり、 また、数十年先の世界中の石油枯渇へ向けた自然エネルギー自然植物素材への転換を遅らせる、再稼働の動き、 原発を全廃への嫌がらせは、 日本製品の製造コストを押し上げ、しかも、投資先としての安定感損ねる最大の懸念要因である。 原発全廃再処理施設全閉鎖は、必須急務である。 欧米各国が今の景気の苦しさを踏ん張っているのは、 ひとつには石油枯渇に向けたハイブリッド化に激しく遅れた事に端を発する。 欧米各国の経済を大きく左右する車産業は、経済国粋という罠にはまり「日本のトヨタのハイブリッドなど真似ていていいのか」の嘘に引きずり廻され、 石油枯渇への備え、燃費向上への備えに5年遅れた。 その間賢い欧米各国消費者は、トヨタのハイブリッドプリウスを買い続け、客観的な消費者パワーが、世界中で正当に勝った。 未だに欧米各国一部は今度は電気自動車の罠にはまりさらに数年遅れる事になる。 電気でもオイルでも動くハイブリッドは安定的安全な自然エネルギーが地域型小型化する事からも、 需要にかなっている。 ハイブリッドは普遍化を続ける。 フォードがアメリカ市場で大きな位置を占める小型トラックの分野でトヨタとハイブリッド提携を結んだ事は記憶に新しい。 が、問題は、資源がないからこそ必死な技術の日本の経済を大きく左右する、大問題は、 三陸地震後の地震頻発数十年の間の、安定的供給(海外移転やむなし)と、 国内外安定的供給の基礎としての安全要件である、脱原発と、自然エネルギー自然植物素材への 早急の備え投資補助金政府支援をおこなわなければ、 せっかくトヨタホンダハイブリッドで手に入れた大きなリードをあっという間に失う事になる。 日本は、その点、中国にも欧米各国にも、おおはばにおくれている。 脱原発と、自然エネルギー自然植物素材への転換、 これまでの社会政策重視で結果高額所得者企業は目先「減税」より多くの長きの安定を手に入れ、また、安定的な社会政策で安定的な社会と、安心な投資促進要件を、維持し、これからの基幹産業、素材で次の世代にもみんなが安心して暮らせる社会を残す事が重要だ、 素材産業、それは、何度も申し上げる様に、 計画植林、海藻、などによる、自然オイル自然素材=石油枯渇に向けた石油代替素材こそが、 次の時代の日本の経済を雇用を、自然災害予防救助復興事業、オーガニック安全野菜酪農と共に支える。 そのどれもを一瞬に破壊するのが、原発再処理施設の存在である。 脱原発は、必須急務だ。