小沢一郎氏消費税、「反対」？増税が政治信条、なのに、へんじゃない？小沢一郎氏、が、「反対」なのは、政治家が政治献金で1億8千万の石灯籠購入できるのも選挙に勝ってこそ、選挙で国民だまさないで政治家といえるかの異常。つまり、増税はひどくてずるくて大増税であればあるほどだましておいて選挙の後で言えばよい、の小沢氏だから。

小沢一郎氏が、消費税増税反対というニュースが流れたが、その真相はやっぱりいつものとおりであった。つまｒ、選挙前はだましておけばいいという小沢氏のお得意技を披露されていらっしゃる。いつもの、いえてないのにとにかく国民の財布に手を突っ込み、税として徴収したら国民への公共サービスはけずるだけけずり要するに政権政党政治家の手の内にできるだけの金をかき集めるということだけのために政治を行っていることを自負し自慢しているといわれる小沢氏ならではの、一般には理解不能の、ズル隠し玉作戦（作戦というのにはあまりにもアカラサマであまりにもみえみえのうそうそうその言ったが勝ちで白々しく？作戦小沢一郎氏）
増税も国民の負担増も選挙のときには黙っていればいいの、の一点張り小沢氏の嘘嘘選挙でそもそも民主政権はできてしまった。
途中民主支持者の本来の夢の菅政権ができ、夢の原発8割停止が実現したことは民主党菅政権ならではの実行力だったといえる。
そのことは、原発を停止しても、停止しているからこそ、電力は節電と共にとはいえ、足りるという事実を残した（原発を動かしたい側からすれば、8割近くの原発を止めても、節電すれば、電力は足りるし産業も動いてしまうという事実のほうが、不都合な事実だっただろう）。なぜなら原発は膨大な電力を使用して冷やしながら出なければ「発電」できない発電としてはまったく非効率極まりない元来発電の為の技術ではないもので、したがってとめればそれだけ電力は足りてしまうという事実を世に知らしめたその一点だけでも菅民主政権の意味は世界に大きなものを残したといえる。

が、が、である。

税控除を奪う実質子供もち世帯への増税である持ち出し子供手当てを、比較的控除廃止の幅を食い止めたなか、自民公明共産（社民）でやっと廃止したと思ったら、その時は頼りになった自民公明が、なんと民主党に擦り寄ってしまっているのが、復興税のどさくさまぎれの法人税減税財源化。そして、このいんちきな社会保障「改革」と称する実質的かつ長期的には社会保障そのものの崩壊自滅を招くことを意図した消費税化だ。
ここへきて、民主党菅派のがんばりもむなしく、野田政権はTPPの問題含め要するに小沢派にかなりかじを取られたままだ（小沢派軍拡派国内小鳩政権時代からの軍事産業振興推進にとって都合が悪いというだけでTPPは邪魔が強まっている。国民とアジア太平洋地域の安定にはむしろTPPで武器輸入が非完全かすることは大変好ましい。どの国にとっても軍事産業は悪夢の始まりでしかなく大国にのみのりきれるしかも国家に不必要な分野であることに違いはない。以前も書いたとおり。しかも世界は食料農業産業の時代に入り輸出してもらえない心配があるのは農業だ。事実昨今はロシア小麦輸入が禁止されたりオバマ大統領はいつでも小麦の輸出を止めなければならない危険はあるというくらい自然災害との関係もあり農業は各国が力を入れるしかないし、一方関税なしで融通しあえるものはしあうしかない時代がしばらく数十年続く）。
この消費税化法案は、結論的には、小沢派と自民大島派からの挟み撃ちの形で、内容はつめないまま、自民側の圧力で日程を前倒しする流れが強まっているが、民主側がその中身を明らかにしないのはしないで、消費税は増税したいが消費税の使途は結局好きにしたいという小沢氏の軍事産業利権重点主義とのからみで、結局日程だけ前倒しにさせるという流れが加速している。
最悪だ。
消費税化を民主党菅政権の設定した2010年台のどこかでという日程よりもずっと前倒しで進める（この菅政権時代の消費税化そのものも自民と小沢派のはさみうちだったが）事を要求することに固執する自民は、そのことによって選挙の際の官僚とりわけ財務省の得票を上積みしたいという狙いがあるのだろうか？
だが、民主党内でも、しぶしぶだった菅政権とはことなり、しぶしぶとはいえ、消費税を上げられるなら値という空気が態勢で、自民党の消費税増税日付前倒しの［要求」はまってましたという声もかかるところではないのか？

こうなると、共産の反対、社民の反対（？）に自民と民主の離反（でれば？）が出ることを祈るしかない？状況までおいこまれているかのような状況だが、それは、公明党が民主から自民へのシフトの末、自民側に引きずられ始めた流れがある。

そもそもいらないだけでなく合理性のない消費税化
社会保険［改革」のと称する単なる負担増サービス減、しかも、復興費用はほとんど民間企業に吸い上げられるのにしかも法人税減税のいんちき詐欺が続くのは、ようするに、民主党という政党のどこかに、自民以上にあかららさまにいんちき、あからさまに子奥民をだましても平気な人たちが巣食っているいるからだろう。もう、だまされない、の、国民の意思をきちっと表せるのは、日本共産党だけというのでは、仁尾ほんの国民の政治的選択肢があまりにも少ない多様性が乏しいということのあらわれであり、そうでないことを祈る。社民がとりこまれないよう、公明がしっかりと復興税の償還期間の長さにごまかされず、恐ろしい詐欺商法より怖い政府案氏社会保険の消費税化＝事実上の社会保障の自滅崩壊（資金の有る人たちは民間の年金保険に入ればよいで今以上に形式的で内容のない社会保険に指定校という流れの基本が、国民を馬鹿にした社会保障の［改革」と称する改悪＝社会保障の破壊である。

小沢一郎氏の消費税「反対」の理由が主にもっぱら（いつもどおり）
ずるくてきたない増税利権原資集め国民へのサービス低下隠しとおすのが（つまりうそが）ポリシーの
うそうそ教？小沢一郎氏の消費税増税［反対」の根拠に関する記事
（毎日新聞）→　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111124k0000m010062000c.html

また、東京新聞は、やはり、消費税増税ありき、中身は一見社会保障の「改革」のようにみえて、
かなりあやしく、実際に社会保障に使われるのは一部、なんのかんのいって、いままでずっと国民が反対してきた、
政治家にとっては都合のよい消費税増税をどさくさに進めるということになりかねない様つまり社会保障費使用するという使途はずるずると崩れ去る可能性の高いことをインタビューで明らかにしている。
→　（東京新聞　平成23年11月23日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011112302000030.html

また、もっとおそしいことに、要するに今まで自民のなかですすめにくかった人権侵害プライバシー権侵害や逆にID悪用の成りすましの危険もある番号製導入を低所得者への給付の鍵として導入しようとするなど極めて悪質な内容をたっぷりとりそろえた、最悪の法案に近い（こどもてあてもひどかったが）のが社会保障「改革」というふれこみの消費税化といえる。以下産経新聞はまさに問題だらけのあくほうを［社会保障改革」というふれこみで包みなおしただけのとんでもないあくほうであることを、さすがサンケイらしく褒め称えている。が、給付つきといっても消費税増税を入れるときだけつけておいて、消費税増税が導入されれば今度は財政困難の現況のように言われ控除や給付をもらっている側が問題化のようにいわれ国会の賛成多数で給付と控除をとられてしまえばそれまでだ→　（サンケイ新聞）　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111123/mca1111230503006-n1.htm


この矛盾は低所得者が消費税増税で生活苦が拡大するのを給付や控除で補うというもので解決されるべき性質のものではない。そもそも受け取りに累進性があるなら、払い込みにも累進性があるべきだ。それは現在の方式がそうである。
現在のように法律で定められた収入あたりの払い込み率で払い込み累進を維持しつつ、
少子化問題は、払い込みの累進度をやや高める、受け取り累進をほんの少し僅少ながら緩める、そして、払い込み期間が少ない人たちにも最低年金を保障するというのが、本来なら社会保障改革の要であったはずだ。
その内容は以下の連合の申し入れ書にも絵に書いたもち、というか、消費税増税と社会保障破壊の為の社会補償費払い込み消費税化のためのいんちきのふれこみの羅列のように、今となってはみえるだけである。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/ikenkoukan/koga.pdf
菅政権当時のせめてこの思いよとどけという、社会保障が低所得者にもいきわたるようにという菅首相の願いがこめられたしかし菅首相がどかされた今となってはむなしく消費税増税のカバーアップいいわけのいんちきにつかわれるだけと（やっぱり）なってしまった社会保障改革案の菅政権当時の姿・・・（だが、小沢派と自民党内小沢派大島派のもとではまさに消費税増税のためのえさに使われてしまっているだけだ・・・・菅政権を維持していれば本当に国民の為の政治が続いて民主党政権の意味はあったのにと悔しい）

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai10/siryou1.pdf


そして何度もいうが、
何よりも逆進性がどうのというよりも、年金基金を消費税するというしくみそのものが、大問題である。

高額所得者だからといって、その所得を消費に回すとは限らない。
高額所得者だからその所得の多くを預金と投資に当てるということはよくあることだ。特に高額所得者だからこそ買い物をしな九手澄むという現実がある。一方、低所得者層だからこそ生活必需品を恒常的に購入しなければならないということも有る。
事実上高額所得者ほど消費税増税分を支払わず、低中所得者ほど消費税増税分を支払う結果、
払い込みは累進性高く、受け取りは累進性そのままという極めて不公平で異常な事態が生じる。
払い込みは累進性はずし受け取りは累進性を残す不公平な社会保障の制度は類を見ないのではないか？
少なくともアメリカイギリスでは見られない方式だ。なぜなら異常なほど不公平がしかも世代を超えて拡大するからだ。
そして、前回も書いたように、そもそも「低所得者」で「配慮」で「給付」される必要はなく、高額の年金をもらう人たちがちゃんと高額の年金受け取りに見合っただけの払い込みをしないのに、高額の年金支給はない低所得者中間所得者が必需品を購入する債に払い込む消費税で支払っている学と見合わないあるいは見合うとは限らない高額の年金を受け取るような仕組みを作ることがまちがっている。そしてそんないんちきは高額所得者にも迷惑である。し、いずれこの調子でいけば、高額所得者のほとんども大増税、でしかも、大減額という結果が待っているようにも思う。最後は国民は誰でも損をする。

が企業の年金負担だけは増えない。企業の税金だけは国民の増税で減税されていくという結論だけが残る。
それは、なんどもいうが、確実に政治家が献金を受け取れる相手＝企業には政治家に払う分だけ国民への増税という形で、法人税の減税という形で、政治家へ還流してくる金なら、いったんは手元に入れてやろうということなのだ。
子供手当てでの失敗つまり蓋然的に民主党への個人献金を行いそうな年収1000万以上の世帯へ（プラス政治家の年収世帯つまり政治家世帯そのもの）へ低中所得者層への事実上の増税で減税を行い、その分民主党への政治献金を増やす予定だったろうが層は行かないといってきてやっとの事でとめた。こどもてあてもあたかも国民の為子育て過程の為というふれこみでいっぱいだったが、大嘘だった。

今度は、社会保障の逆進性を緩和するというふれこみである。が、実際はもっとあくどく、しかも確実に政治家に還流するように、とうとう高額所得者も最後に派的に回し、こうなったら、だれでも増税だ、で、確実に政治家に金を還流する法人に増税の入り先（いったんは）そして政治家への還流元をしぼってきているだけにすぎない。

要するに長年の保守政権（自民民主にかかわらず）の念願、もっとたくさん楽して利権の原資を手に入れる、の、消費税増税が、たんに、社会保障の消費税化というまったくいえていないろくでもない説得力のない法案のカバーをかぶっただけのことだ。しかも、氏とは社会保障に限るという文言、菅政権がやっとのことでやっとせっかく入れた（自民民主税調どちらもいれることができなかった、というか、元から代替入れるつもりの有る人がそもそも作っていないからだが）はやはり形骸化し、財政再建のためならなんでもつかっていいということになっていて、それはつまり、日本製の武器を生産する軍需産業輸出型軍事産業やプルトニウム核兵器輸出産業への「産業振興費」による財政破綻にたいして（必要もないが産業としても原料鉱物の高騰、ダイナマイトなどの原料も豪州市場しだいで高騰、しかも需要は世界で頭打ちでどこも値引き合戦、しかも軍事技術は転用きかないいらないものばかり、しかも世界の軍事産業は小型化無人化がすすんでいる中日本が万が一億が一自前の軍事産業へ突き進めば大赤字は目に見えている）穴埋めとして使っても「財政赤字の穴埋め」として認められる（からこそうそついて詐欺でも消費税増税なのだ）。そしてそのような無理やりの誰にも必要のない自前の軍事産業はひとえに利権の還流に必要とされるからだが、このような利権の為の軍事産業振興は日本の財政支出の健全性建設性だけでなく、日本の産業技術そのもの輸出そのものに大きな足かせになるだけであるのにだ。

あらゆる観点から、TPPは進めるべきであると同じように、
あらゆる観点から、社会保障の「改革」のためのと称するいんちきにすぎない消費税増税化は、利権還流狙いの利権軍事侵攻利権狙いの政治家以外には、つまり、国民にも健全な普通の法人企業にも全くいらないものだ。

民主党って、気を抜くと悪さする。これって、国民に気を抜くなってことなの？絶対にだまされてはいけない。社会保険「改革」のための消費税化低所得者層に給付はいつでも切れる。高額所得者増税までならべて国民のあいだでは貧富の差拡大はなくても国民は全部損？得するのは株配当大株主と献金待ち政治家。お手盛り法案！！だ！そして、そもそも、消費税化は無駄矛盾無理異常だ

●消費税化反対の理由-累進性なくす不公平の異常
社会保障「改革」のための消費税化、はまずいらない。

しかもより危険である。しかも既に積み立て分の還付は決まっていない。

しかも、何よりも問題は、フラットタックス化による貧富の格差拡大と税金の公平な循環を実質的に吸い上げる悪質さ。

ということで、社会保障「改革」のための年金払込金の消費税化という異常な法案は2010年代どこかでということだが、

そもそもいらない不合理な案である。

特にその所得の多寡にかかわらず税金をとるという実質的フラットタックス化は大問題である。

現状では、所得に応じて年金基金への払い込みは行われている。

なぜならば料率制度というものを長く維持してきた成果で、累進性を年金にも当てはめている。

その結果受け取り年金も高額年収者のほうが払い込みに一定応じた形で（年収と一定のリンクを持たせ）年金も多くなる。

が、消費税化で、大問題なのは、払い込みは、みな同じに払い込むが、受け取りは、高額年収者のほうが、

多いという異常な矛盾を抱えるものになる可能性が大だからだ。

つまり、年金額は最終年収からの4割減などの形で現状生活維持をという制度趣旨から考えるなら、

当然年収一千万のものは年収一千万円に添った形の（たとえ4割減でも）ものになるのに、

今までと違い払い込む金額は同じか、最悪の場合、高額所得者は物は買わないからということで、

消費税による払い込みはほとんどない高額所得者層（しかも世帯なら2倍だ）がその受け取り年金にあわせた払い込みはせずに、

たっぷり年金を受け取る。

一方、物を買うしかない低所得者層はいやでも消費税を払い込み、しかし、受け取り年金は少ない年収に合わせたものになる。

つまり、退職後も高額所得者はより高額の年金を年金への込み金額と全く無関係に（しかも少ない払い込みでということも十分ある）、所得の少ないものはより苦しい暮らしにあわせさらに苦しい生活を強いられる。しかも、その消費税で高額所得者の高額年金をまかない続けるのだ。何世代にもわたってだ。

食べるのに精一杯の年収200万の子供もち世帯からも、年収1000万-（こどもてあての控除の取り上げ方からも民主党の本来的なターゲット世帯）からも同じように集めるということだ。

このような異常に不公平不平等で許されるべきでない矛盾は、およそ思いつきようもないほど悪質な法案だ。

たとえ、高額所得者の相続税を高額にするなどの高額所得者への税制を変えるといっても、このような異常な

世代を超えて貧困世代を造り続けようとする社会保険「改革」は改革ではなく改悪だ。

意図的なものを感じる。

●（すでに民主税調で先送り案件が決まっているが当初消費税化の根拠として使われた）最低年金制度導入は累進性の高い中で考え出され提唱されてきたしそれが普通だ

あのアメリカでブッシュ政権は、最低年金保障制度を取り入れようとして各界から反対にあいつぶされたが、

その最低年金制度はまともなものだった（日本共産党の案もまともだけれど）。

あの貧富の差が激しいと「いわれる」米国の年金払い込み制度ももちろん累進性が高い。

高額所得者は高額の払込金を払う。が、受け取り金額にも差がありすぎるということと、

職を持たなかった期間がながく積み立て分がない人たちのためにということで最低年金制度をとりいれようとしたがそれは、

高額所得者層やミドルクラスで勤続年数つまり払い込み期間が長い者の一部の払い込み分で積み立て少ない者をまかなおうという案だった。つまり年金受け取り分の累進をゆるやかにして払い込みを行えなかったものにも保障しようというものだ。

日本の消費税化は悪魔の法案だ。

たとえ一部低所得者層に給付金まで出すなどといっても冗談じゃない。

なんで低所得者層が消費税という形で払い込んだ年金で
、「消費はおしゃれじゃないわー、４つめの別荘で農作物作ったのよー、物々交換でいいのよー、ものは買わないようにしましょうねー、ものを買うのはおしゃれじゃないわー」の高額所得者に
一定の累進性に基づいて年収5000万円に匹敵する年金をまかなって払って、
集めるほうは、累進性をなくし、低所得者層が購入するしかない食品に消費税かけて年金基金集めておいて、
「あら低所得者の方々には気が向けばいちおう給付金をだしてあげましょうかしら？まずしいんですってーねー」？冗談じゃない。

ふざけるな。
こんなこと国民である多くの高所得者層だって本当はしたくないはずだ。

こういうことをしたいと思っているのは、冗談ではなく、
こういう法案を通そうとしている、国民の税金を勘違いで私物化しようと考えている、
ごくごく一部の大株主兼政治家と大株主政治家に献金する年収1億以上の各企業の大株主と役員報酬を受けて政治家に多くを寄付しなければならない人たちだ。つまり政治家のうちの大株主政治家が国民の税金私物化でこそ考え付く驚きの国民にとっては（高額所得者でも低所得者でも）悪法案だ。


●食料品非課税は社会保障払い込み消費税化では無意味なだけでなくその弱点をさらに強め異常に不安定な社会保障にするだけ

よく消費税率が高い欧州が引き合いに出される。
ちなみに英国は食料品非課税だが、それは一般の税収としてのものだ。
社会保障費用基金のための特別会計（にするのが当然だが）を食料品非課税にしてみたらいい。
高額所得の皆様の年金は絶対にまかなえない。

そしてもちろん欧州の年金は消費税ではない。だいたい不安定な消費税にまかせるなど狂気の沙汰だ。

では、まぜればという意見ははじめからあるだろう。
要するに消費税増税のいいわけ言いくるめの詐欺まがいに過ぎない。
消費税でも何でもいいから増税すれば政治家の利権の原資が増えるからだ。

消費税の食料費除外が意味があるのは、消費税が一般税として使われている限りにおいてで、年金の払い込みを

消費税化して、食料品除外などしたらそうでなくても景気に左右される不安定な消費税なのに

大変なことになる。

「さあ、みなさん、去年は景気が悪くて集まりませんでした。年金はほとんど払えません。高額所得者の皆さんも同じです」

だったらなぜそんなことがおきるか？

民主党は（一部の自民党も？）少子化対策というが、それは、以前も書いたように、

年金基金を集める累進性を強めるつまり高額所得者から少しづつでも多く集め、

かつ（ここが一部政治家にとっての問題なんだろう）企業の負担を増やすしかない。

●企業の社会貢献は企業の正当性の基本なはずだ　-企業の負担率ふやせる土俵にあるのに

今アメリカでオバマ政権が苦しんでいるのは、企業がどれだけ儲けても儲けても、その儲けを雇用にまわさないことだ。

投資にはまわすことも有るが、雇用に回すかまわさないかは企業の自由というわけで、そのことがアメリカの失業率の高さを支えている。ひとつには明らかにオバマ大統領の再選を阻むということもあるだろうが、それを実質的に支えているのは、企業の株主の配当圧力でも有る。もっと配当よこせよである。

その企業への配当圧力の中には、大統領選挙の年の雇用率が大きく選挙に影響を与えることから、オバマ大統領いじめもある。

企業配当株主役員収入の為には、国の財政も、国民の雇用もそっちのけ、そういう異様な状況がアメリカを苦しめている。

日本でもそのようなことがおきることは十分に有る。

そして、その危険を大きく内包するほう改悪のひとつが、社会保険「改革」と称する改悪。

貧困層や中流にたくさん消費税というかたちで、収入の多寡と無関係に払い込ませ、

給付は所得に応じて受け取らせるようになっている。

その実態は企業の社会保障費負担を減らすあるいは増やさずにこれからの日本の社会保障を支えるため、

ないものからでも取り立て、高額所得者の年金給付を支える、という異常な制度だ。

今現在も、消費税化と無関係に、復興税という形で集め、法人税減税を行い、高額配当と役員報酬を確保させようという陰謀が進んでいる。これも、また、異常だ。みんなどさくさにまぎれているが、20年から25年にわたるほぼ高級化に近い所得税増税は、しかも高額所得者に重くなるというがそれは当然だ。

が、問題は、被災と関係ない法人が減税という恩恵を受けようと恥知らずなことをいっていることだ。被災地の被災企業の免税ならわかる。がどさくさの法人減税は日本企業界の恥だ。

企業で例えば自動車精密企業など被災による直接具体的な被害の有る企業はその被害についての免税を受ける資格がある。

が一律の法人税減税は、復興にかこつけたズルもはなはだしい見下げ果てた恥知らずといえる。

経団連はどうかしている。しっかりしてほしい。

●たとえ高額所得者増税（相続税や復興税所得税増税）があっても当然で、社会保障の消費税化の矛盾無理無茶を相殺しない。それは低所得者層への給付？（具体性ないが）で消費税増税分を補うという案でも同じだ。
最初の章で書いたとおりそれこそおかしな話だ

昨日あたり新聞ではこの復興税のほぼ恒久所得税増税（法人減税の財源にもされる！

力の有る法人は率先して増税されるのが本来であるのに）の所得税増税を高額所得者層に重くすると見出しが合った（職場で見出しを見ただけだがインターネットには報道なかった気がする）とか、高額所得者に相続税を増税するとかあった。

そして消費税増税で苦しむ低所得者に給付をと合った。

（政府筋の発言？）

が、だ。

こんなもんで合う話ではない。

苦しい世帯が必死で消費税で年金基金をまかない、年金を受け取らなくてもすむような高額所得者の高額年金を払い込む。

高額所得者層が必ずしもその高額所得を消費に回すとは限らないからだ。特に日本のように預金率の高い国では、しかも、

消費より、投資にまわすことも所謂高額所得者層にはよくあることだ。

もしも投資ファンドの利益の受け取り者にたいしてかかる課税を強めて復興税の足しにするとしても、それは、年金基金を支える消費税ではない。

しかも、高額所得者も怒るべきことのひとつに累進性が高く集められた既積み立て年金を、

どさくさに国の予算に持っていかれる可能性が多くあるからだ。

●野田政権になって、急に再び加速する、復興税ドサクサ所得税増税で法人減税、企業払い込みだけは論外にしてある無理無茶なフラットタックス化による事実上の社会保障の崩壊を狙う、詐欺に近いあく法案の連続は、だれにとっても、自滅でしかない。
社会保障消費税化法案は最終的には政治家や国という存在そのものの否定につながるようになっている、
大変危険でしかも全く意味のない法案

この復興税の（高額所得者への恒久に近い所得税増税を現実に本当にするとしても）いんちきと、

社会保障の「改革」と称する改悪は、

日本の経済を破壊するほど、悪質なものだ。

それは、高額所得者の社会保障離れを加速させる。

つまり、個人年金への全シフトと払い込み拒否の為の

あるいは謎の自滅的「経済反対＝消費反対活動（欧米では出てきている）」による事実上の国家による社会保障の破綻だ。

と同時に、社会保障が不公平を常に内在するものとなり、国家の政策により意図的に

貧富の格差拡大を誘導ししかも、あまりの矛盾的構造により、

世代間を越え貧富の差が悪化する悪循環の為、社会の不満が増大するきっかけを提供しているといえ、大問題である。

そして、このような異常さの中でひとり儲かるのは

表面的には、企業である。

法人税減税、そして、少子化の中で、企業の社会保障費負担が増加することを

前もって回避しているのだ。

が、法人は、社会への貢献を前提にその経済的活動と実態を与えられたものである。

したがって、社会への、雇用や社会保障への積極的貢献は、企業の利益、特に、株主配当や役員報酬よりも、

優先されるべき、重要課題である。

そして、日本の法人企業の利益は、欧米の景気が悪化している中も、欧米の消費の底強さ新興国の経済日本製品の品質と時代にあったエコなど前向きな特徴差別化が活かされ上昇につれ十二分にあがっている。

企業の研究費などこれからも日本企業の競争力を国際的な人権や環境への貢献の観点から維持することは重要だ。

が、一律の法人税減税は、景気の足かせにもなり、消費税化の矛盾と重なり、

長期間の消費の低迷と、

消費税増税による企業自身の投資の低迷全く法人にとって意味のない自滅的な行為とも言える。

震災被災災害被害のある企業へは配慮が税制上なされなければならないということはあっても、法人税減税と消費税増税どちらも法人にとっても最悪の政策だ。

つまり、誰も、得をしない、日本の自滅を具体的現実に招くだけの、復興税による全法人減税と社会保障の消費税化。

誰が、得をするのか？

それは、やはり、企業の株主とくに大株主の方々

および大株主である役員、

そういう人たちから、

献金を集めている、しかも、たいていは大株主でも有る、とある、利権とかがつく政治家の一部の人たちなのだ。

つまり、お手盛り法案にすぎない。

なんどもいうが、少子化は、やってくる。

だからこそ、景気と消費者数にかかる消費税に社会保障を頼るのは異常に無茶無理である。

少子化を乗り切るには、累進性を進める、つまり高額所得者から少しだけ多く集める、企業の負担率を少し上げる、給付の累進を緩める（最低年金保障制度の導入はいずれにしても消費税化とは論理的に無関係です）、ということになるが、最後のパターンは避けたい。

普通に少子化に対応する、だけで、いいのだ。

それは、累進性を維持あるいはやや累進性を進め、

高額所得者の払い込みを少し増やし、

企業の負担率を上げる、それに尽きる。

それは低所得者層への増税分給付や

高額所得者層への相続税増税や、

ほぼ恒久増税の高額所得者層への税率上げ増加とは関係なく、

構造的に無理無駄矛盾、不可能に突き進む自滅の道だ。

なぜなら、このような悪質な税制改悪（社会保障払い込みの消費税化も悪税制改悪ですでに児童手当の年齢拡大はないまま扶養控除の一部取り上げだげで終わったのは記憶に新しい。がこどもてあてが存置されていたら貧富の差の拡大がまさに低中所得層による負担で高所得層の子持ち世帯が大いに恩恵を受けていたのでこどもてあては廃止するしかなかった）かたちで、国民間の貧富の差を品に片寄せる形で増税を行う国政というものへの信頼は、
ほぼ失われていく。

最終的に貧富どころか一部超富裕層と政治家だけが国民を踏みつけにして得をする政治
は政治への不満を煽ることになるだけだ。そのようなことは結果的には日本の一部超富裕層にも政治家にも自滅でしかないといえる。

つまり、だれのためにもならない。

社会保障「改革」のための消費税化は詐欺。格差是正の為の社会保険料率＝累進性をなくし事実上のフラット払い込み料化は格差拡大の極めて危険な政策。しかも高額所得者にも朗報といえないかもしれない

民主党はこのままでいくと、大変問題の有る政権政党であるといわざるを得ない。富めるものはより富む、苦しいものはより苦しくなる政権政策なのに、一見すると苦しいものの味方であるかのような、えさで釣ってくる。たとえば日本共産党が長年主張しあのブッシュ政権も取り入れようとした最低年金制度をえさにするが民主税調はすでに最低年金保障制度を先送り案件としている。

現状の、料率で定まる厚生(国民年金でも昨年度年収で決まるし、国民保険料でも収入ゼロの翌年の払い込み額は減額される）年金の払い込み料ということは、事実上累進性を内包している。給料が多いほうが料率に従えば多く払い込み、より余裕のあるものが自然に苦しいもの払えないものを支えている。

が、社会保障「改革」の中身には、これまでもなんどもツィートしてきたようにいくつ物問題点というか矛盾がある。

１．少子化で払い込みが少なくなり一方もらうほうが増える危機を解消
というが、消費税化したところで、年金の基礎となる基金額が増えるとは限らない。
むしろ、安定的な方式は、累進課税に近い現状の料率性で高額所得者から多く集める、
それでたりないならば、少子化が進んでも利益を上げることには代わらない企業の負担額を増やす、
高額所得者への料率上げで累進性を強める、という方式のほうが、安定的に年金基金を運営できる。

２．最低年金保障額をえさにするな
最低年金保障つまり年金の払い込みが少ない人たちあるいはないひとにでも最低年金保障を行うというのは、
長年の日本共産党の政策提案であるだけでなく、世界中でも年金払い込みのできなかったあるいは少ない人たちへの年金政策として指摘支持されてきた制度だ。が、
この最低年金保障制度は、むしろ、累進性の強い払い込みでこそ、支えることのできる制度である。
消費税で徴収するというのは極めて不安定要素が強い方式であり、その上、最低年金保障制度を導入することはかえって難しく、それだけでなく、消費税化とは全く何の論理必然性も持たない。
単純にえさとしてさきにつけているだけであると考えたほうがいい。

３．消費税化＝フラット化の先にあるものは？
さて、消費税化の合理性は全くないが、もしも消費税化した場合、年金の払い込み料をたくさん払うのは、物をたくさん購入した人たちということになる。が、高額所得者がかならずしもたくさん払い込むとは限らない。これまでたくさん物を購入したけれど、もう購入せずに、自分で野菜を作りやぎを飼い鶏を飼い暮らしていくという高額所得者もたくさんでてくるかもしれない。が、その人たちが受け取る年金の額はどうなるのか？
ばかばかしいことに、なけなしのお金から消費税を取られ、必死で生きている人たちのお金で集めた年金で、年収1億も有る人たちに、年収に見合った年金を払うという事だって論理的にはありうる。
今なら、料率払い込みの分、実際には、高額所得者は料率に見合って多く払い込んだ分だけ、年金も多くもらっている。が、消費税で払い込む場合、高額所得者も低所得者も受け取り分は全員同じでなければおかしい。
あるいは、低額所得者や無払い込み者に一定保障するということは会っても、年金がなくても生きていける高額所得者に、厚く保障するなど、制度の趣旨を没却するありかたで、あまりにばからしい。ふざけるのはやめてほしい。
料率性のゆるやかな累進制度は、一定の受取額への反映があり、なっとくできるものだ。
一方、もしも逆に高額所得者の受取額も同じであるとするならば、以上に高額の払い込みを行っていても、受取額はまったく増えないという不合理も有る。
バランスよく払い込みが少ないものにも一定のメリットがありかつ料率性の累進性を弱者への目配りとしつつ、一定高額所得者の受取額に累進性の反映がほのかに反映される現状の社会保険制度は安定的に保険基金を集めることにも役立ち、かえるべきではない。

４．既につみたてた分のゆくへも明らかではない。消費税化により国の財政や復興費に消えていく詐欺
既に積み立て分を払い戻すという話もあったがその話は既に消えている。
とるほうばかりつまり消費税で集めるといういんちきだけが先行していて、詐欺まがいの異常な消費税化は、どう考えても納得しがたい。

このような方式がでてくるのは、ではなぜかというと、
ひとつには、企業が年金負担をしたくない、企業の年金負担を減らせば、世界中の企業株式を持つものへの株式配当と役員報酬が増えるということを念頭に置いた、まさに、格差拡大のための狙いがある。
また、一般的に、高額所得者への累進性有る払い込み料を、フラット化することで、高額所得者の年金払い込み負担を減らす、高額所得者優遇政策の面も大きくあるだろう。
しかも、高額所得者が実際上受取額では、高額所得者の所得維持の性質をいじするとすれば、少ない払い込みでたくさんの年金を高額所得者であればあるほど受けられる、という、まったくの詐欺同然のアカラサマな、いんちき、子供手当てと同じく、高額所得者ほど儲かる、停めるものほど詐欺同然の民主党の政策で、より儲かる、得をするという世の中になってしまう。大問題である。

国民は、復興税による法人税減税という詐欺にも頭にきたほうがいいが、
子供手当てと同じく、詐欺まがいの消費税化に、きちんと反対しなければ大変なことになる。

核兵器製造は日本自身の問題だ。核兵器製造の隠れ蓑原発と再処理施設「リサイクル」施設を停止廃止閉鎖にできない日本、原発を輸出する日本、こそ日本自身は追及すべきであるし、そのためには日本共産党が提案し菅政権が評価した脱原発法を国会で可決し、原発・再処理施設停止廃炉・閉鎖にしよう。悪魔の原爆を作らせ実際に人間におとさせた（おとされた、ではない）狂気にあった日本人の末裔としての責任のありかた、それは、 核兵器も原発、そして日本の「自前の」核兵器開発の隠れ蓑再処理施設リサイクル施設（もんじゅ）も一日も早く停止廃炉にし、そして、通常兵器をなくしテロを予防し、最終的には核を地球からなくす、ことに尽きるであろう。

原爆・核兵器はそもそも地球から人類を排除するために出現したかのよう・・・子供から壊れるようになっている放射性物質、樹木や草花動物達はくらせるチェルノブイリ被爆地域後、人間が暮らせば確実に(因果関係は証明できなくとも）白血病や癌で死んでいく。
人類は、真剣に、脱原発法律制定と原発輸出禁止法案を国会で可決するための動きを早めなければならない。
http://kalina-movie.com/

昨日は友達に誘われて「カリーナの林檎」を六本木シネマートに観にいった。
http://kalina-movie.com/

冒頭、原発問題は今わが国自身が最大の問題のしかも輸出国としてまでかかわろうとしている核兵器開発の問題であることをきちんと述べていて、それが公開まで8年もかかったりした理由のひとつかとも思った。

日本の原発輸出は明らかに核兵器のアジア拡散への足がかりの隠れ蓑である。
そして原発は止めても使用済み核燃料を「ほっておけない」「IAEAも日本が所有するプルトニウムを懸念している」との逆手に取った言いくるめで再処理工場や原発よりより危険性が高い再処理工場やもんじゅ＝純粋プルトニウムを途中で取り出すことが真の目的のテロの危険性もきわめて高いまさに核兵器開発を目的とした施設は原発とは別に存続させるための脱原発運動囲い込みのために「反原発派「デモ」」は行いながら「使用済み核燃料はほっておけない」と核開発の原料製造は放置する核開発積極派による「反原発」風に囲い込まれないでほしいとの私の願いはあの映画の冒頭数十分への共感でまずはいっぱいである。が、それは米国へ向けられる言葉であってはならない。まさにいまったった今も、日本自身が原発輸出、使用済み核燃料のインドへの輸出で、行っている、日本自身の罪なのだ。米国へ向けないのは、あの狂気のファシズムでアジアと世界中を狂気の暴力と陵辱と強奪という人間の果てしない悪性の限りを尽くした日本が、科学者を追い込んだ果てに、人間が開発してはならない核開発が存在したという、その経過を、アジア中を陵辱と暴力と強盗の限り思いつく限りの残虐の限りを尽くした日本人は、まず、侘び反省し、そのような暴力に引きずり込む勢力が残虐の限りを尽くす日本のようなファシズム犯罪が世界中にあり、現在も火を噴いている中、まず通常兵器とファシズム犯罪の防止検挙をさらに強めていった先に出なければ、核兵器を持つだけの歴史的根拠ファシズム暴虐との闘いに勝ったアメリカイギリスロシア中国など大国の核兵器所持はやむをえないと私は積極的に思っている。まずは通常兵器・そして人間を狂気に陥れる毒物（大麻コカインヘロインなど）や原理洗脳犯罪との闘いが先である。でなければ、要するに原理主義暴力殺戮集団やギャングミリタを取り締まるあるいは牽制する側をいじめ手足を縛ることで結局、はてしない残虐な暴力の元に人間をひれ伏せさせることだけが狙いのそのためにどんな手段も使ってくる原理主義暴力暴虐ミリタ犯罪の思う壺である。原理主義犯罪集団が警察の通常最小限度やむにやむを得ずの武器(しよう）を「糾弾」する一方で市民の武装や武器の携帯を[推奨」するのと同じであり、「大国主義」という非難や差別いじめは実際には原理主義洗脳暴力集団や原理主義洗脳によるモブ犯罪（大衆暴動など）から市民を守る側をあたかも悪者のように洗脳することで原理主義暴力暴虐の限りを尽くすことを止める側を弱体化作用という極めて悪質でずるさのきわみの一種の洗脳である。そして、原爆開発は、まさに、「今ここ（日本）にある危機」、日本人自身が日本人自身として最も糾弾し闘うべき論点問題であり、その根本的な問題は、モックスならと核兵器開発を意図的に内包する核「リサイクル」と称する核兵器開発を追及できない自身にこそ、日本人自身から突きつけられるべき問題だ。米国が問題ある動きがあればもちろんいうべきことは言う。が別に問題ない。問題だらけなのは、日本自身なのに、アメリカに「洗脳」されているとかいって、モックス（mox)や核「リサイクル」施設やあるいは直接的に核武装を日本の「権利」とか言っている人たちこそまさに軍拡原発原爆利権産業の一端で食べている人たちの詐欺まがいの洗脳である。追及するなら日本のもんじゅや再処理施設を原発同様追及するべいなのだ。それをできずに米国の核開発が問いっている人たちは核兵器弾頭を米ロが減らした事実には口を閉ざす。
第二次世界大戦で日本が悪行の限りを尽くしたことは絶対に追及しない暴かない「反原発」を私は信じない。現在形で、「リサイクル」と称し、核開発をしかもアジアへ輸出することを肯定するために「反米」となすりつけごまかしいんちきを嘯きながらアジアへの軍拡軍需産業と核開発産業でもうけることをごまかす詐欺商法が「反原発」というのを私は絶対に信じない。

そして、今、世界で最も懸念される、大問題の国、それは、日本であることを、ごまかすために、米国の商業主義が、などといっている人たちの反原発は、たんなる、詐欺の手先であるに過ぎない。

世界で最も悪い国になりつつある日本、それは、主体的に、「反米」原理洗脳に調子よく乗り、アジアへの核開発軍拡で利権をむさぼるためだけに、原発はともかく、再処理施設はの原発核開発利権で私服を肥やすためにだけ、「反米」による、アジア軍拡アジアへの武器輸出(中国韓国と日本でアジア産武器産業でうまく儲けましょうやの、保護主義を正当化するための武器だけはのアジア保護主義による高値のアジア産日本産武器で設けようとするのを正当化するためだけの反米反大国主義反共による「日本産武器の差別化」といういんちきは、もうかればなんでもいいのかと後でアジア中からののしられ、中韓の怒りを買い、はては、米ロ中韓インドの大連合に、日本要らないといわれる自滅への愚かであさましく恥知らずな惨めな強欲なだけの無知無能ないつかきた道でもある。

核兵器開発こそが、原発産業の大きな理由であることを、冒頭に置いた、今関あきよし監督のこの映画は、きちんと、反原発はかならず自国日本自身の(もちろん世界各国のでもあるが）核兵器開発への反対と密接不可分であることをきっちりと述べたその冒頭に、大変な重みの有る映画である。

が、その矛先は（ひつこいようだが）、まずなによりも、日本自身である。

世界で最も懸念される核開発疑惑国日本。そのことは現実だ。
しかも、ひつこいようだが、原発輸出だけでなく、
小沢一郎氏が提唱する、「反米」原理洗脳による(一種の詐欺）、
日本武器を差別化し売り込みアジアの軍拡核軍拡の担い手としての日本を利権でむさぼりつくす小沢一郎氏の日本産軍需軍事産業の推進を追及できないならば、
、単純に日本自滅の利権の為にアジアに日本製武器と書く原料を売り込むために使われるだけで、馬鹿である。それは、日本自滅とアジアへの苦しみの輸出であり、「反米」といういんちきでどれだけ正当化しても頭が悪いことを認めているだけで、何も平和的な進展にも人権保障にも一切つながらず、なんの人権保障にも意味はない。
ご本人達が「反米」ならあたかも正義であるかのような原理洗脳ですっかりいい気になっているだけであって、実際には日本の核開発も原発も日本のアジアを食い物にし日本「産」武器を差別化し、日本「産」純プルトニウムを「反米」「アジア製」であるということだけで高値でアジアに売り込むという、アジアの破壊と自滅へのアジアを食い物にする汚い国最低の国日本といわれかねないところにいる日本の日本製武器製造正当化の「反米」という詐欺を追及できない人たちは単純にアジアを食い物にする軍拡核兵器拡大開発にそして日本人が餓死することも「いとわない」狂気の国粋自滅への原動力としてモブとして利用されているに過ぎない。すっかりご本人達はアジアと日本のためにというおつもりだろうがピエロの自己満足はあなた達である。

アジア軍拡・核軍拡を正当化するためにいえていない[反米」[反大国主義」[反共」をもちだし、なんでもいいから、利権をむさぼるために、アジアを食い物にする人たちを、あたかもヒーローのように崇め奉る日本の大新聞のなかにも、良識良識ある人たちはいると思う。あるならば、日本の日本産軍事産業の振興や核輸出武器産業軍需への道を止めるための真剣さをみせてほしい。もんじゅは地域の人たちの病院や保育施設になっているなんておためごかしで国民への原理洗脳（しかも日本自滅の）に妥協するのはいいかげんにしてほしい。
地方への予算は本来的に地方予算補助金でつけるべきもので原発の立地予算として出されるべきものではない。

まず、日本が長年にわたる主体的に進めていた(特に日本の政治家の一部右といわれる人たちの軍事利権狙いと反米テロ的発想の元）核開発、核開発の元として厚く法律で保護されてきたほぼ何をしてもオッケーの原発「事業」という名の、軍事核兵器開発の為の、高価な高価な非効率際まりない無駄で危険で国民の命を危険にさらすどころか核物質による近隣地域の住民の国家による殺人を最初から内包する「発電」、原発事業、は、日本が積極的に進めてきている。アメリカのせいにするのは恥である。
武器部品をアメリカから安く購入できるようになるTPPに反対の人たちを私は信用しない。

農業戸別農家を支えるための、そして絶対にあってはならない農業の大型化(日本のいくつかの企業が主大抵に検討中である。アメリカのせいではない。なんでもアメリカのせいといっている人たちは詐欺原理である。だまされてはいけない。その詐欺はつまり「日本人が悪いといわれたら全部アメリカのせいにすればいい」のパターンは大嘘だ）にもっていかれないためにも、
たとえば、日本共産党が率先して国会で徹底的に主張してきている米の価格保障が大事だ。TPPで苦しむのは、当面は、特にアメリカカルフォルニア米の味が日本米に切迫してきていることから米農家だろう。その支えのだ一歩は端的に米の買い取り価格の保証制度をより充実させることだ。でなければ米農家はいなくなる。米農家の投資や労働コストをささえるだけのまともな買い取り価格にしなければ、TPPがなくても米農家はいなくなる。大企業化が問題なのは何度も書いてきたが、外国であろうとなかろうと、企業の米の買占めを事実上許し、米の公定価格(売り渡し価格）を事実上無にするからだ。そのことはつまり、国民のほとんどの口には入らない米農業ということが生まれかねない。そして、この先農産物は、ますます貴重さを増す。そのときに、戸別農業であれば、それぞれの農家（あるいは協同組合）の良識を頼りにできる。また大型化企業化では、その企業が崩壊すれば一気に主食である米が一気に流通できない事態もありうる。また、一粒たりともほとんどの日本国民の口に入らず、輸出のほうが儲かるからほとんど輸出に回しましょうということもありえるのが企業化の怖いところだ。ありえるからだ。しかも企業行為となれば、法律で国内に販売することを義務付けようとすれば、[経営の自由」を侵害するという形になりかねない難しい問題もはらむことになる。その点、公定価格という制度、国民に安く安定的に食物を供給することを維持するためには、個別農家がそれぞれがんばって続けていってもらい、農機具やさまざまにひつような購入を共同で行う効率農業経営を協同組合形式を維持することが望ましい。問題は、買い取り価格を政府が農家への大型補助としてきちんとまともな価格にできないところに問題がある。
買い取り価格中心に絞った対策を訴えていたまともな党は日本共産党である。そのほかには社民の一部および自民公明のごく一部もすこし「理解有る」姿勢を見せる。

話はそれたが、まともな政策をすすめなければかなり危ないところに日本はいる。
特に原発は再処理施設と共に直ちに、1年以内に、できるだけ今すぐにでも、全原発止めなければならない。
だけでなく、原発輸出も止める必要がある。
ベトナムがどうしても原発がほしいなら、そんなにアメリカが原発アジアへの輸出に本当に熱心なら米国に輸出してもらえばいいだろう。ところが、実際日本と最後まで争ったのはフランスとロシアと韓国である。
アメリカではない。日本が主体的に原発を（核を）ベトナムに売りたがっているのだ。
恥ずかしいことである。
なにが非核だ。原爆を落とされた国だ、とののしられても、言い返せないことを、日本は特に小沢一郎氏の力影響力が強い民主党政権下で行っている。それは、鳩山政権の下で始められたことだ。あの小鳩政権が、はじめた日本の原発輸出積極策は、まさに、二歩人自身が糾弾すべき恥悪行であるが、多くの一見「左翼系」の謎の団体の「反原発」は、なんでもわるいことはあたかも米国の輸出とお仕着せということにしておきながら、核兵器開発の元凶の再処理施設ともんじゅによる純プルトニウム生産や輸出原発輸出再処理施設は暴かないし追及しない（できなのだ。もともと核開発原子力産業の資金で「デモ」を組織し、[反国家」を原発反対をくっつけることで、全ての反原発運動をあたかも反社会的行動であるかのように市民から切り離すためにそのようなデモは原発核兵器原料推進派・あるいは、おもむろに「反米」といういえてない合理性ない根拠のないいいがかりとなすりつけによる正当化により日本武装を[日本の自由の夜明け」とよんでいる極右のような軍事産業利権屋の資金で行われているからだ。こういう連中こそ国益に反するのに、こういう連中こそTPPで安い武器が手に入らなくなると軍事利権が儲からないという一転においてTPPを国益に反するとうそぶくいんちき詐欺私利私欲でTPPを邪魔しては、TPP加盟をあたかも「国益を損ねる」といえてない「反米」「日本製武器による安全保障（なべ釜拠出で日本製の武器で、アメリカロシア中国韓国シンガポールマレーシア世界中敵に回し世界中に大迷惑をかけ世界中の人々の尊い命を奪い去り暴力と残虐の限りを尽くし人間としても恥をかいた第二次世界大戦、たっぷりたっぷり日本製武器はありあまっていて、その日本製武器の軍需産業のせいで米中露世界中へ紛争を売り込んだり侵略する羽目になった歴史的事実を知らない人は多いのだろうか？）。結局いえていない[反米」[反大国主義」「日本製武器の「戦略的重要性」」という嘘詐欺いんちきとそれによる(要するに軍需利権狙いの私利私欲のための）TPP反対をあたかも正義のように言い募りながら国益を損ねている人たちはいないだろうか？

事実オバマ大統領の米国は非核で原爆核弾頭をロシアと共に投げ捨てあっているほど非核へ向かっている（からこそ米国一部財界「利権」関係者から不評なのだ。思いっきり原発族にメスを入れ核開発族が失職の憂き目に会っているからこそオバマ大統領はいじめられている。そのことはロシアでも顕著になっている。なんだかんだいいながら核兵器を減らし、北方領土の地熱は両国の福祉の為と国際調和をすすめるメドベデフ大統領とプーチン首相は、本来国民に支持されてしかるべきロシア国民の為になる政治を行っているが、悲しいことに国粋原理に洗脳されているかのようなところも有る一部国推計の国民に嫌われているという結果が世論調査で出てきている。一方極右国粋でロシアの自滅を狙う側の政治傾向を持つ団体のほうが人気が出ている。）

日本人は、しっかりしなければならない。


脱原発は日本人として国民の義務であるといってもいい。
そして、非核は日本人としての義務であるといっていい。
そのことはしかし、原爆を落とした米国にではなく、原爆をつくらせるような残虐の限りを
日進日露戦争で味を占めた軍事産業武器産業への依存と国民の税金で武器を納入することを[国策」とすえた腐敗軍事利権政治家とそのような軍事利権待ちの軍事産業の株をもってうかれていた(今で言えば東電株を持って原発を止めさせないとしている）浮かれ株主が日本を狂わせた。軍需産業武器輸出が産業として肥大化すれば同じことだが、そのことは、多くの世界中からの避難となって帰ってくることも十二分にありうる。原発・再処理施設を全部止め、東電を風力地熱太陽光でもりあがるスマートグリッド輸出の健全産業にすることが東電株主にとっても安定利益の元である。

悪魔の原爆を作らせおとさせた（おとされた、ではない）日本人としての責任のありかた、それは、
核兵器も原発も地球からなくす、ことに尽きるであろう。

ちなみに、カリーナの林檎は、作品として非常に伸びやかで、登場人物それぞれが生き生きとしていて、
きらきらとそのいのちを輝かせているところに特色がある。
ドキュメンタリーだけでなく、映画(多くの事実から積み重ねられたしかし表現として選び取られたフィクション）の可能性というものをあらためて強く感じた。この実話をそのままドキュメンタリーでみせられることには苦しさの有る人たちも多いという風に感じるからだ。
映画を全部観ることで、核の怖さというものの様々な具体的現実が最終的にうかびあがるようになっている。
「アイコ、16歳」でメジャーデビューした今関あきよし監督の映画作家としてのその位置へのこだわりとその映画作家として表現することの意義の確信に基づいた、やわらかな感受性が作品を貫きながらも、その核開発核利用が人間にとってどのような意味を持つのか、ということをしっかりと描いたすばらしい力強い作品である。

原発事故はいまもベラルーシの各隔離立ち入り禁止地域で放射性物質による放射能の放出はもちろん続いており、その汚染を増加し続けている。この映画が作成された2003年の時点でも、現実は変わっていないことを、この映画は、静かに、のびやかに、しかし、しっかりと私達に教えてくれる。

もう、日本は福島原発事故だけで、原発がどれほどひどいものか理解したはずである。
そして、私達は福島県で被害にあわれた方々の無念を無駄にせず、
被害にあわれた方々を絶対に置き去りにしない、そういう様々な長期の継続的かかわりを東電による損害賠償と国レベル地方レベルで担保する法律を国会で作っていかなければならない。そのためには法人税減税の財源も復興財源に振り分けるべきである。ただし福島県の被災認定企業は全面免除あるいはそれに近い部分免除を単年度から数年度にわたり認めるという配慮を見せればいい。
そして、なによりも、地震竜巻洪水津波やテロなど物理的破壊で3時間後には炉心溶融が始まる原発は、その後40年近くの間日本だけでなくアジア地域のプレートの活発な活動の前兆に過ぎない三陸地震がおきたということの事実を踏まえるなら（また35年後の巨大隕石の接近を念頭に入れるならさらに余計に）、ただちに全原発・再処理施設・「リサイクル」施設を廃炉解体閉鎖をすすめるしか、日本の、だけでなく、近隣諸国韓国中国台湾シンガポールマレーシアの明日はない。
アジア破壊を原発日本と地震で行うなど、誰が予想だにしただろうということのないよう、現実的に既に誰でもわかるとおり絶対に日本中は大地震にみまわれるとわかっていながら、その大地震で圧力容器が破壊される高い蓋然性を放置し、しかも危険な使用済み燃料を原子炉に置きチェーンリアクションチェーン溶解を起こすことを余儀なくしていた日本・東電への世界からの損害賠償で日本は原発飢餓原発事故汚染難民になっても誰もどの国も受け入れてくれない、国連が頭を10000万遍下げてやっと受け入れてもらえたなどということのないように、どれだけ損害賠償で償っても償っても償いきれない傷をまた違う形で愚かにもアジアに日本が負わせることのないように、絶対に原発・再処理施設リサイクル施設は直ちにでも、負荷ストレステストの1年間全原発だけでなく文殊を含むリサイクル再処理施設と全基停止している最中の早い段階で、完全停止廃炉閉鎖を進めていくしかない。

国会で脱原発法を超党派で可決し、とめなければ、明日の日本は又アジアと世界に頭を下げても下げたりない、日本となる。

そのとき、あのとき（３・１１）とめときゃよかったんだよ、俺達は馬鹿だったと後で言っても後の祭りである。

ちなみに、よく日本共産党のことを赤と呼ぶ人に私は人知れず思う言葉が一言有る。
「あの時日本共産党や社民の一部リベラル系経済界財閥を｢ｱｶｱｶ]呼んでた連中の利権軍需産業株の目先の儲けに踊らされず、開戦していなかったら、日本は未来永劫世界中にアジア中を傷つけることもなく、原爆も落ちなかったのによ」と。

日本共産党や一部リベラルのいうとおり、まるいは、外国かぶれといじめられた山本五十六氏のいっていたとおり、開戦せず、あんな非器用な一生の日本人の恥となる、恥中の恥、ハワイへの「奇襲」渡渉する、無宣告虐殺(明らかにずるによる全く理由なき恥ちゅうの恥、何の罪もないハワイの人々への(アメリカ北米へであっても同じことだ。日本の無理な中国への侵略を国際連盟で避難してくれたことを感謝すべきだったのにひらきなおりの居直り強盗日本が国民に見せた大見得はなんと何の罪もない米国人やアジア人への虐殺に過ぎなかった。その大虐殺はそして「自前の」[西洋の言いなりにならない」という言い訳の正当化によるだぶついた日本製武器産業の武器をさばきそのことで利権を得るための他国人への虐殺・中国の国内の政治情勢のどさくさにまぎれた(日本を正義などと言いくるめるのは詐欺に過ぎない。どさくさにまぎれて右よりの集団を傀儡にし侵略を正当化しただけに過ぎない。そもそも日本の武器産業は日露でロシアの国内情勢つまりロシア革命にかこつけて「反共」を錦の御旗にかこつけて詐欺同然でロシアをどさくさまぎれに襲い軍事産業で大もうけし味をしめた。中国の国内革命も「反共」にかこつけてどさくさにまぎれ正義のフリで軍事で儲ける為中国への侵略を盧溝橋事件のいかさまで正当化した。汚い国といわれても無理のない日本の軍属軍事産業の肥大化で軍事産業株で儲けることにだけ固執する一般大衆があの惨めで醜い金儲けの為のしかもどさくさまぎれにみみっちく侵略しては正当化、果ては、はずかしいことはやめなさいと米国ロシア中国欧州もいさめてくれたのにもかかわらず、国際連盟で馬鹿だからまるで日本が正義化のように大見得切恥の上塗りで連盟脱退し、したことといえば、あの、だまし討ち、真珠湾攻撃で、ますます、世界中の日本のズルさに怒り心頭で、連合軍は絶対に負けまいと誓って、命がけで日本やドイツイタリアをいさめてくれた。
そのことに私は今でも感謝している。
原爆という武器はしかし、許されてはならない、非人道的武器であることは代わらないにしても。
原爆という恐怖の武器を生み出したのは、私達日本人の狂気のファシズムの徹底した殺戮と残虐性略奪行為の異常なまでの徹底である。（ちなみに、東京大空襲と同じくドイツも大空襲を受けた。ドイツに原爆が落とされなかったのは、ひとえに（ご存知のない方は多いかもしれないが）ドイツ軍隊軍部そのものは、反ナチスである軍隊大師団が多く、そのドイツ国内ドイツ軍部内の徹底した反ナチス活動反ヒットラー活動は（で多くのドイツ師団そのものドイツ軍人が軍事法廷で銃殺されたことは史実である。とりわけ、ナチスのヒットラー費村ー暗殺を指揮したのは正気の人が多くを占めた正規のドイツ軍そのものであり、多くが殺されても殺されても立ち上がりヒットラーとナチスの中枢（一種の原理洗脳と催眠術の組み合わせである）破壊の為に戦ったいわゆる強制力講師の手段を持つ側のドイツ軍そのものの反ナチスレジスタンス活動への期待は一定可能性があったためと思われる。また原爆を落とすことでそのようなドイツオーストリア欧州にちらばるドイツ軍および連合軍側であったフランス軍、そして徹底的な命がけのレジスタンス活動を行って多数がなくなったがそれでも立ち上がり命の全てをかけたイギリス軍や多くの命がけの反ファシズムの流れも大変に強くそうも扱ったイタリアスペインのレジスタンス活動その他ロシア中東も合まっての欧州人レジスタンスを破壊してはかえって意味がなかったからだ。欧州のレジスタンス活動をかえって破壊することは避けるべきと判断したからだ。しかもドイツヒットラーはひそかに原爆を開発中だった。とすれば、原爆への反撃は製造途中の原爆であった可能性もあったからだ。

他方、日本のレジスタンスは、日本共産党や一部社会党系左翼への弾圧を一般国民や一般企業の多くが追認しむしろ戦争反対やファシズム反対日本軍への批判や東条軍政への批判を国民が差別し、日本のいわゆる国粋ファシズムと軍事産業株に浮かれ軍事産業株が値上がりすれば何でもいいという人たちの浮かれた気持ちで、日本のファシズムを日本人自身がとめることのできる可能性がかなり薄かったからだ。
この点、まことしやかに原爆を日本への「差別」というのは従って的外れの言いがかり、国粋系民族原理からあるいは日本の侵略戦争をなんとか正当化しようとにほんをいさめてくれた連合軍を悪者扱いするための事実誤認に過ぎない。

ちなみに、国民に守られ国民をファシズムから守ったレジスタンスの多くは共産党員や関係者であった。そのことは共産主義の好き嫌いを超えて、必然であったのは、そもそも、戦争は行き過ぎの資本主義がいきすぎの軍事産業と結託したときにおきる軍事産業軍事利権構造に必然的に内包されるものだからだ。人種や宗教の違いなど表面的な理由は実際は関係ない。人間は話し合えば解決できる能力を持っている。が、話し合い紛争を非軍事で解決することを嫌う人たちそれは、人を殺傷することだけをその内実にする道具＝武器に投資する限りその投資を回収するためにはどうしても戦争・武力紛争を必然的に最初から想定するものであり、そのようなどの国にもいらない産業を自国でつくり育てることは自滅の元を作ることであるのに、そのことに突き進み儲けたい人たちが
死ねば死ぬほど儲かる構造を喜んでいる軍事利権政治家軍事利権殺戮平気専門のブローカーが
ナチスとイタリアムッソリーニ（ナチスもイタリアファシズム政党も軍事侵略や移民差別移民の資産を[合法的に]略奪することに批判的に立った共産主義政党(国民に人気があった）とナチスに原理国粋洗脳で取り込まれなかった一部社会主義リベラリズム政党と見分けをつきにくくしながら擦り付ける為にあたかも社会主義[運動]」と称されていた。が、イタリアにもドイツにも(日本にも）きちんと共産党は別に長いこと存在したが、多くのリベラリズム運動を支えた教員組合の多くを、たまたまジューイッシュ軍人の賄賂授受受け取り事件からジューイッシュを追及しないことのほうが[差別」であるという差別を正当化するレトリック詭弁でジューイッシュを差別しないほうをあたかも[ファシズムである」かのように差別するほうをあたかも「正義」のように取り込んでいった。そのときに、まともに差別に反対したドイツ共産党やイタリア共産党を弾圧する側に回ったのが、ドイツであれば従来のリベラル組織であったはずの社会主義系教員組合を中心にした国民的(宗教の違いによる原理洗脳による）国粋運動への転向である。それまではキリスト教系極右が中心となっていた差別と強奪の正当化だったが、一気に国民の中心的「運動」になっていった理由は軍事産業と侵略の合理化に邪魔だったジューイッシュ富裕層や共産党富裕層への弾圧で軍事侵略を正当化しようとする軍産利権政治家と投資家が教員組合員の国粋を煽った結果でもある。ナチス党員バッジはゲームのようにポイント制になっていて、多くの教員組合員がジューイッシュへの差別やジューイッシュ差別を行わない共産党への弾圧排斥を手柄としてナチスによる裕福なジューイッシュへの略奪強奪強殺が「(経済的幸福より）精神的価値の上位」として(バッチしか報酬はない）美談として広まっていったことは恐ろしい事実である。そして、いまもネオナチはドイツでトルコ系移民の虐殺を競っていることは、つい先日もネオナチ組織の逮捕であきらかになったばかりだ。

レトリックに弱ければ、国粋原理洗脳に弱ければ、わるいをよくおもわされ、よいをわるいとおもわされると、
足腰の弱いリベラル運動は一気にいつでもナチス(一見社会主義のようでも、実際は軍事紛争武器産業自前の武器産業振興や自前の核兵器開発、国粋あおりと、対外国家排斥、外国敵視など軍産利権のためならなんでもする極右軍事利権派）に使われるだけのことだ。


そして、日本は、今とても危険なところにいる。
いつでも極めて薄氷の上の存在だ。


今後の原発被災だけでも食い止めるために、まず、原発・再処理施設・「リサイクル」施設だけでも、
かならず、早急にとめ廃炉解体するしかない。

ガザ地区はガザ市民を盾に取ったパレスチナの自爆装置、テロ特別区といってもいいパレスチナ自治政府議会が正式に解散を命じたのを無視して存在し続けるテロ地区であることを知る人は少ない。ガザ地域についてもっぱら被害者として感情移入させられる前に、ガザ市民と子供達を盾に取りイスラエルへの攻撃拠点にしている「政治」勢力をパレスチナ自治政府はきちんと犯罪組織として司法と秩序のもと非暴力化する必要があることを国際社会は追及するべきだ。イスラエルへの入植停止への働きかけが国内政治的に力を持てるようにするためにも。

ガザについて、ガザからのイスラエルへの攻撃を知らせない報道や「ドキュメンタリー」の少なからずが、この問題に関する
公平さを欠いている。

ガザ地区はまず第一に今ではヨルダン川パレスチナ自治区とは政治的に分断された、
パレスチナ自治政府非公認の（解散をパレスチナ自治政府から命令された）、
パレスチナ自治区内に存在するものの、
米国欧州連合など各国がテロ組織と認定するハマス（武装勢力*）が政府を組織するいわば独自のテロ地域である。

＊”イスラエル、EU、アメリカ合衆国、日本はハマスをテロリズム団体に指定している。ヨルダンは1990年から国内における活動を禁止している。ノルウェイ、ロシア、トルコなどの政府は、ハマスの指導者と対話を行っている”
（ウィッキペディア2011年11月11日現在、「ハマース」記述より引用：　URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B9#.E6.8C.87.E5.B0.8E.E8.80.85　）

2011年現在のガザ地区についての理解：
”ガザ政府（ガザせいふ）は、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配しているイスラーム主義組織ハマース単独の政府である。”
"2007年のガザの戦闘で、ファタハを駆逐してガザ地区の統治権を確立したハマースが、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領による内閣解散の命令を拒否してガザ地区で引き続き内閣を組織した。

これにより、パレスチナには二つの政府が存在することとなり、ヨルダン川西岸とガザに事実上分断した状態となった”

（「ガザ政府」ウィッキペディア2011年11月11日現在http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%BF%E5%BA%9Cより引用）
　
ガザ地区はかつては平和を取り戻していた。
”2005年8月までにイスラエルは全てのユダヤ人入植地を撤去、9月には全陸軍部隊をガザ地区から撤退させた（婚約解消計画）。しかし、直後に過激派ハマースが選挙で勝利してパレスチナ自治政府の与党の座に就くと、イスラエルは態度を硬化した。

2006年6月末にはハマース系武装勢力に拉致されたイスラエル兵士（ギルアド・シャリート）1名を救出するため、戦車隊を含む陸軍が侵攻した。その後もイスラエルによる攻撃は断続的に続いている。

また、検問所はイスラエルとエジプトの管理下にあり、ガザ地区は事実上イスラエルに封鎖されている。ガザ地区の住民は、原則として外に出ることはできない。イスラエル軍による空襲はその後も続き、2008年12月に大規模な空爆を伴う地上侵攻が開始され、多数の死傷者が出ている（ガザ紛争 (2008年-2009年)）。”　(ウィッキペディア、「ガザ自治区」より引用（2011年11月11日現在）：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA

現在のような封鎖につながったのは、ひとつには不幸なイスラエルからと思われるミサイルによりパレスチナ人8名が死亡し、
その抗戦としてパレスチナ側からイスラエル側への軍事攻撃がありその際イスラエル兵を拉致したという2006年の事件から始まらなければ解らない。

ガザは実質的には、イスラエルへのパレスチナ自治区からの
様々な不当なテロ行為暴力行為が、
ガザの市民と多くの子供達を「盾に」使う卑劣な方法で、行われ続けていることを
実質的正当化を行うための機知となってしまっている。

イスラエルとイスラエル国ないパレスチナ自治区へ行ってみれば解るが、
（私は2005年にヘテルアビブやヘブロン地区を観光で訪ねた）、
2005年の段階でイスラエル国内パレスチナ自治区でイスラエルとこのような状況に恒常的に有る場所はなかった。
時折各所でテロ爆破事件はあっても、恒常的なイスラエルへの暴力という契機はなかったといっていい。

それは、クリントンからブッシュ政権へバトンタッチされたパレスチナ国家建設を前提とした、パレスチナ側の非暴力路線とイスラエル側の入植停止を交換条件としたロードマップがすすめられていたからだといっていい。


が、2006年にはガザ地区からトンネルを掘る形でイスラエル兵をパレスチナ側が(ハマス強硬派）拉致。
そこで、イスラエルはガザ地区に通じるトンネル道路海路を封鎖した。

それは、ガザの市民を盾に取った形でイスラム原理主義経由ネオナチからの資金武器が大量に流れ込み易い地域であることを知る必要が有る。

確かにガザの子供達が多く犠牲になった。
それは、かつて、
インティファーダ「運動」の中で、
パレスチナの多くの子供達が「投石」という形で利用され、
イスラエルへの狙撃テロの盾に使われた状態が、
ガザに集約されたようなところも有る。

が、この問題は、その前提となる2006年イスラエルからと思われるガザへのロケット弾、ガザからのイスラエルへの爆撃
（ガザ侵攻）から語られる必要がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E4%BE%B5%E6%94%BB_(2006%E5%B9%B4)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2008%E5%B9%B4-2009%E5%B9%B4)

パレスチナ国内の問題、つまり、暴力路線をとめるかどうかにつき、
足元がおぼつかないアッバス議長。
パレスチナ政治の野党ハマスしかも強硬派が増加を続ける一方、アッバス議長の与党ファハタはじりじりとハマスの内でも強行派暴力肯定派に妥協せざるを得ない状況が続いている。
ハマス内部、ファハタ内部の抗争も激しい中、アッバス議長は、次第に、ガザ地区のテロ行為に対しては、まったく手をつけないまま、イスラエル側だけを責める、いわゆる内患外憂特有の手法に出始めている。
その結果、パレスチナのとりわけガザ市民を盾に取るテロ地区ガザ地区からのテロ行為には手をつけず、
パレスチナ側がガザ市民を人質盾にとりつつテロ行為を行っては、
イスラエル側の正当防衛を引き出し、その正当防衛を（国連も多くの場合においてイスラエルの正当防衛を調査の結果認めている）不公平な国際非難をあびせる、あるいは、イスラエル側の強行派の過剰防衛を煽り結果パレスチナ側のテロ行為を正当化するという手法を続けている。

そしてガザからの暴力が頻繁になればなるほど、イスラエル国内の右派強行派が、
そもそもパレスチナの国家建設などありえないとばかりに、ロードマップどころか、国家建設構想もそっちのけで、
イスラエルの権威、権利、入植の「権利」を訴え、ますますパレスチナの国家建設を認めたり入植停止についての
国民的合意が遠ざかる結果となっている。

こうなってしまえば、どちらが鶏で卵かという話になってくるが、
そもそも、誰が原因を作ったかといえば、
2006年のイスラエルからの謎のミサイル発射
とそれに応酬したパレスチナ側のイスラエル兵拉致事件、
そしてそれぞれに応戦しあった軍事侵攻ということになろう。

それぞれのもとになったのは、
ひとつには、イスラエル国軍を掌握してきたシャロン(元）首相の病気による退陣に合わせ、
様々なイスラエル政府軍部内部の混乱に乗じた形の謎の2006年ミサイル発射(誤射と言われていて、6名死亡）であり、
ひとつには、それが、ハマス時代の幕開けといわれるに近い、選挙でのハマスの大勝とハマス武闘派の躍進による
イスラエルへの軍事攻撃やイスラエル兵の拉致があった。
そこから、ガザ地区の封鎖へつながっていった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C

ガザ地区の封鎖を解く鍵は、ガザ地区の臨検の是非にあるのではない。
ガザ地区はテロ行為を具体的内実とした暴力テロの特別地区である。
そのガザ地区からのイスラエルへの爆撃行為はほとんど論じられることはない。
が、イスラエルの小学校の校庭にガザからミサイル攻撃がなされたのは事実だ。

もし日本が、日本の近隣地区に日本から誤ってミサイルが落とされその誤射で8名亡くなったとして、
その近隣地区で日本を破壊するあるいは日本との和平を破壊することを標榜する近隣地区の国粋民族主義原理組織から
日本の小学校にミサイル攻撃を受け小学校の校庭にミサイルが打ち込まれたら、どうするだろうか？

その地区への「物資」を運ぶ船を臨検することに反対するだろうか？

臨検にあがったらナイフで襲われたため、過剰に日本の海上保安庁が反応したため、世界中から日本が非難されたとしたら？

ガザ地区がイスラエル国内しかもパレスチナ自治政府にも解散命令を受けた
イスラム原理主義組織ハマーステロ組織独裁支配地区へ「支援」行為を行うことの本当の意味は何であろうか？

もちろん、イスラエル国軍は今まで以上に慎重な臨検などを行うべきだ。
つい先日も、ガザ支援の船を安全にガザ地区への海上から本国へ送還したばかりだ。
が、問題は、暴力テロを肯定するあるいは正当化することを正義と[信ずる」各国のガザ支持者を
逮捕し拘留する行為にも慎重さが求められている中、
イスラエル自身を守る行為そのものまで非難の対象になることの怖さである。
一方それは、イスラエル国内の右派を、
逮捕拘留者に対する厳しい取調べや人権侵害に向ける悪循環にいたりかねない状況だ。
イスラエル当局は冷静に人権保障を全うし人権侵害のないような慎重な手続き遵守人権遵守を貫きつつ、
イスラエルを守ることを徹底するほかない。

と、同時にパレスチナ自治政府が、積極的にガザ政府を解体し、暴力テロをガザ市民を人質に恒久固定化することのないよう、
イスラエル政府とパレスチナ自治政府が協力し合ってガザ非合法（パレスチナ自治政府にとっても）政府を追及し、
パレスチナ自治政府内の司法法秩序の回復を行うための道筋を作り進めるための具体的協定や政策工程を策定し実行するべ

国連加盟やUNESCOユネスコ加盟といった動きは、その先にあるといっていい。

なぜならば、国連加盟やユネスコ加盟は、
事実上ハマース他のガザ地区からの暴力行為への力ずくの肯定と追い風になる危険のほうが大だからだ。
なぜならば、パレスチナ自治政府が、きちんとガザ地区へ解散命令を出しながらも、
結果としては、ガザ地区の暴力をとめることができずにいるからだ。

まずは、ガザ地区からの暴力を具体的勝つ恒久的に終わらせる国内政治力をパレスチナ自治政府が持てるという
証明がなければ、暴力組織を背景としたテロによる国連加盟は、絶対に認めがたい、というだけでなく、
実際上、認めても人権保障の観点から意味がない、むしろ問題が悪化する、から、とも言える。

パレスチナ自治政府も認めないガザ政府によイスラエルへのテロ行為いやがらせが、
イスラエル軍ｖｓパレスチナ軍という国家間武力紛争になり
より両政府にとって軍事費用武器産業武器購入費用そしてなによりそのための死者被害者が拡大する為の状況を
「国連加入」という形で進めるわけには絶対にいかない。
また、ユネスコ加入という形がなくとも、イスラエルの一部のパレスチナ自治区の一部であるままでも、
ユニセフからの支援は可能である。
実際上、ユネスコに加入する実際的な意味は、ユネスコからパレスチナ自治区へ直接的な金銭的・物資支援であるが、
それはイスラエル国家内でも可能であることから、その意義は疑義が持たれる。
なぜなら、ユネスコからの金銭的支援が事実上パレスチナ自治政府へ流れることは、
その結果として、パレスチナ自治政府を事実上「軍事」力で圧制する
ガザテロ特化地区へのテロ行為への資金源になる危険があるからだ。

ガザの子供達が3000人も殺される原因を作っているのは、誰だろうか？
それは、ガザ地区市民子供達を盾に使いながらイスラエルへの暴力をやめようとしないガザ地区に結集するイスラム原理主義暴力組織である。

イスラエルを非難するのは事実誤認かお門違いか、
あるいは、かなり主体的で確信犯的に故意の意図的なすり替えである。

何度も申し上げるように、パレスチナが行うべきなのは、
ガザ地区のテロ政府解体に向けてのイスラエルを含む各国との協力である。

暴力を肯定するガザ政府を放置したままの、パレスチナ自治政府の内患外憂には限界が有る。

暴力で解決することを「外交」の柱にする限りパレスチナ自治政府が国家として承認される土俵は永遠に作られない。
パレスチナ自治政府をパレスチナ国家建設を邪魔しているのは、まさに、ガザ政府ガザ地区を占領する特殊な暴力原理主義の集団である。

パレスチナ自治政府は、政治的手法、非軍事手法、国際協調で、
ガザ地区のガザ市民や子供達を盾に取る暴力原理組織を司法的に追及し、解散を実質化するための、
そのための国際的外交を展開すべきである。