国民の為の政治ではなく民主党の為の政治、怖い民主党独裁政権野田政権。国民に人気がなくても結構は政治家が言う言葉ではない。国民の人気がなくてもという言葉は国民の為になる政治ならいえるが、民主の為になら国民の為にならなくてもでは政治ではない。民主党の選挙資金集めだけが目的の「社会保障の一体化」＆消費税増税論議やめるべき。少子化対応は累進性強め企業負担増やすだけで十分対応可能だ。どうしても今消費税増税をすすめるならただちに解散総選挙を行うべし。こどもてあては民主党への蓋然的政治献金者へのばらまきだった。消費税増税はより高度に民主党政治献金の蓋然性高い企業大株主企業役員へのばら撒き財源に過ぎない。冗談ではない。国民の税金は民主党の選挙費用に使われるためにあるのではない。企業は民主党に献金するために民主党に投票するために企業活動しているわけではない。

以前も書いたが、民主党は、民主党の選挙の為の政治政策を露骨に行う政党であるといったがまさに野田政権はその実態を露骨に表しながらしかし実直そのものといった感じの野田氏を銭湯に置くことで、そのあまりに露骨な政党の為の政治という政党にあってはならない間違いをごまかしている。
政党政治とは本来国民の為に何ができるか、国民の為の政策を競うためにできたものである。
が、民主党は、政党のために、国民の為の税金を使い、国民の為の国会で政党政治献金や政治家献金を募るような他党との差別化や政治正当献金者向けのパフォーマンスをこれまでも繰り返してきた。例えば牛肉輸入問題において、科学的な立場から離れた検査方法を他国に強要し事実上の保護主義を正当化しそのことによって保護主義的政策を求めるあるいは国粋的な方向の保護主義を志向するような一部の酪農業者へのパフォーマンスを行ったりし、これまでも私は批判を行っていた。きわめて従来のタカ派というか反国際協調主義あるいは合理性の欠けた保護主義国粋主義に近い、つまり、民主党のもつ「反自民」の中身は朝日新聞の喧伝宣伝とは全く裏腹に、反利権ではなく、反国際協調主義あるいは反人権主義に近い、とこれまでもその問題点を追及してきた。

が、今回の野田政権でその露骨な政治献金集めの国会議会活動は、その問題点がよりあきらかになってきた。

本来、政党政治というものは、国民の為の政策を行うということの基本において、その政策を異なるもの同士の集団が集まるものだ。
それぞれ、国民の為の政治を行うにあたっての、極めて専門的に高度なあるいは具体的かつ緻密な点での違いが政党間の違いといえるはずだった。

が、民主党の政策の多くがどれもが気を抜けないほど政策詐欺的なのは、やはり、以前から指摘したきたとおり、国会議会活動で政治家が儲ける、国会議会活動で、国民の為の政治をするのではなく、自分達が行いたいことを国会の議会活動と政策活動で行う。つまり国民は全く無視、国民はどこまでも税金を民主党の勝手な活動へ支払えばいいという恐ろしい状況が民主党の考える国会活動だという点が大変に問題だ。

国家政策は国民の為に行われる、ことは国会議会議員活動のあまりに誰にとっても当然なはずの目的であるはずだ。
が、民主党にとってはそうではない。
民主党があたかも企業であるかのように、、民主党が、民主党の議員が儲けるためにだけ、国政が有る。

したがって、どれだけ景気が悪くなることが明らかでも、
これまでの大事に積み立ててきた年金基金を「財政赤字を埋めるため」と詐欺同然で強盗する民主党の「社会保障の一体化」という詐欺法案にかこつけ、消費税増税と復興税所得税増税を同時に行い、
結果、民主党議員の多くが大株主である法人の減税をトリプルで行う。
復興税増税の対象にせず、しかも「社会保障の一体化」で企業の社会保障負担をゼロにし、消費税増税ではもちろん法人税は無関係であり、一方、復興税増税の対象にならないだけでなく法人税減税を行う。
財源はもちろんトリプル増税、消費税増税、復興所得税増税、そして、これまで大事に積み立ててきた年金基金を全部国に取られるだけでなく位置から積み立てさせられることで民主党がかねてから提唱のフラットタックス化の消費税３５％という異常さだ。

が、この異常な狂気の法人減税と個人増税はふつうならおこらないはずのものだが、民主党は数の力の独裁政権下で、行おうとしている。なぜなら、民主党および民主党議員はトリプル増税とトリプル法人税減税で潤う。法人税減税の一部は民主党に政治献金として戻ってくることが既に決まっている。民主党は民主党員から金を集めるのではなく、個人所得税増税と消費税増税→法人税減税→政治献金→民主党選挙対策費莫大に増える→民主党選挙に勝つ→個人増税行う＋法人税減税行う＋物価が引き上げられる＝法人税減税＋一部の高価な商品を売る企業は利益が増える(物を購入できる人は減るが高価なものを購入できる人は購入する結果）＝一般税収は減る＝又増税する

悪循環だが、民主党は選挙に勝ち続け民主党を支持しないと業者は商売に乗り遅れるというよくある発展途上国の賄賂主義の国民にとっては効率が悪く独裁政権にとってはうまみの有る困った国づくりが進行する。

中流階級から不満がたまる、が、独裁政権は軍事政権化を強め、内憂外患、外国に不満の矛先を向け、国粋主義外国排斥主義で、紛争で儲かる軍事産業が利権の元となり、栄える。
国民の多くは飢えたり戦争で亡くなるが、民主党軍事独裁政権は、儲かりまくる。
法人税減税は続き、国民は社会保障をまともに受けたければ、といわれ高額な消費税増税をのみつつ、しかも、それでもまともないい料も社会保障も受けられず、高額所得者（＝企業の大株主だけ）は民間の医療民間の年金に移行し、事実上社会保障つまり国による医療や年金は事実上崩壊する。

しかもそれを米国やTPPのせいにするが、実際は民主党が儲け続けるため、格差拡大を意図的に作り出す、消費税増税と社会保障の一体化により、民主党が勝ち続け民主党議員が国の金で設け続けるためにだけ、国民の貧富の差を意図的に拡大しようとしている政策詐欺のせいである。
が、マスコミは絶対になぜか（なぜなら企業が資金を出さなければ新聞やマスコミの多くは続かない）おそらくTPPと外国のせいにする。

が、あきらかに、民主党は、野田政権は、「国民に人気がなくとも」といいつつ、国民そっちのけで、トリプル増税（こどもてあてにかこつけた税控除と利上げを加えるとトリプルどころではない）し、法人と一部の高額所得者層大株主からの政治献金と引き換えに、民主党が儲かる、民主党議員だけは儲かる政治を行っている。国民はいやでも民主党に尻尾を振らないと業者選定に、もれるので、民主党への政治献金合戦になるように仕組まれている。そして民主党への政治献金合戦に参加しないと自分の企業の社員を食べさせられないから、国民の財産も生命も安全もそっちのけで国の税金に手を突っ込んで儲けるだけのための「政治活動」をあたかも国民のためかのように言いぬく政策詐欺の羅列も軍事産業紛争国粋軍国主義による利権にもまったく儲かればなんでもそして死ぬのは国民だからの民主党の税金使った儲け主義を停めようがないところにまでもっていくのが、今回の消費税増税と社会保障の一体化だ。

どうしても停めなければいけない。
が、民主党さんがそうくるならば、で、自公も今回は動けないか？
社民の右も国粋核武装軍拡へか？
共産は結局反TPPで内患外憂へ利用されてしまうのか？（もちろんTPPは気をつけるべき点はある、そしてその気をつけるべき点を気をつけるべきだというと今度は保護主義に利用されるというしくみにつかわれていく・・・ことにならないように、難しい舵取り続く）

日本はかなり危ないところに来ている。

「たとえ国民に人気がなくとも」の言葉にだまされてはいけない。
「たとえ国民に人気がなくとも」の意味は、こうだー「民主党は国民に増税を続け業者企業を競争入札や政策詐欺で脅し続け献金を集め続け政権政党として選挙で勝ち続け儲け続ける」

しかもこの民主党をもっとあこぎにした形が、あの維新の会。
そのことに、右も一部社民を含む国粋系リベラル？も気がついていない？
維新の会はもっと露骨に圧制で国民から金を集め、
政治家が使って何が悪いを、そのことを追及することすら悪であるかのように言いぬき、
しかも、あたかも国民のためかのように企業や業者のためかのように言いぬく。
が、「都」構想はどこまでも利権主義の権化であり(これまでも何度も書いたが、高起用事業費用を使う必要ないのに使うしかない状態に追い込むのがいわゆる線引きがえ、行政区画割替えの実態なのだ。そこには業者選定のための政治献金が必ず付きまとい維新の会への献金がたんまり集まる仕掛けになっている。
民主が「仕分け」と称し、結局公共事業特に業者選定が厳しい競争の元にある公共事業はぜんぜん切らずどの業者も民主詣で行わざるを得なくしたのと同じだ。

反自民の錦の御旗は、より露骨にもっと利権、もっと国民を虐げ、もっと税金を政治家の金に成るように効率よく使うの代名詞となっている。
次から次へ、より露骨でよりあつかましく、より独裁的にえらそうに国民の金を国民に使わず、
政権あるいは地方首長政治家政党への献金へ効率よくあつかましく吸い上げ、そして、独裁利権政治へ循環し、
国民は飢えても一部政治家と一部政治家に近い業者だけで税金を回す、政策詐欺と恐喝政治が横行しつつある。
それは維新の会だけではない。まだまだもっとあくどい政党が出てきては反自民反民主をかかげてはどんどん
国民を増税地獄＋「財政難」と称する公共サービス低下、景気悪化による軍事産業自滅への道。

「反自民」「反民主」の看板にだまされ、より悪いほうへ悪いほうへ、一部議員業者だけで税金をむしりとり国民に税金は使わない「国家全体主義」と称する国民の税金で「国家」と称する一部政治家と一部献金者だけで国の金をむさぼりつくす方向へむかっていることがかなり濃厚になってきている。なのに、なぜ国民は気がつかないのか？

国民に金を使わない政治政策はおかしい、という、普通の感覚をみんな失ってはいないか？

「社会保障の一体化」とそのためのと称する選挙資金稼ぎのための消費税増税。
選挙費用なら民主党員から集めたらいい、と思うが、だからこそ、
消費税増税で社会保障費用のフラットタックス化、累進性をはずし、高額所得者や大株主というよりより具体的には企業に減税を行い減税分を民主党への献金にさせるということなのだろう。こどもてあてよりもっと具体的に民主党への献金に直結する「政策」ではあるが、それを、消費税増税を財源にするところがあまりにもあこぎで露骨で独裁的である。なぜならこういう政策によるつりあげが続けば、どうしても民主党政権に気に入られなければ商売ができない→だからなにをおいても民主党に献金する構図はとまらないからだ。そういう意味では高額所得者大株主企業も勝者ではない。
勝者は民主党民主党議員であり、民主党支持者の一般党員ですらない。

以前も書いたが、やはり、こういう企業トグルというだけでなく、企業を恫喝する、そのために政策を使う、そういう政治をやめさせるためにも、政党への企業献金の禁止は民主党の公約だからなによりまず最初に果たさせるべきだった。
あるいは、個人による政党献金の上限を下げる、なども(実際にはあまり意味はないかもしれないが、なぜなら社員総出で献金させ、社員総出で選挙を勝たせる構図にかわりはないからだ）多少は意味を持つだろうか？

こうなったら、やはり、企業入札の方式をさらに客観的なものに変える必要があるのではないだろうか？
さらに、あきらかにあからさまに国民の為にならない政策を取らせないそういう法律を制定するしかないのか？
野田政権のよぅに、あまりにアカラサマに露骨に国民から法人経由で民主党に金集める、民主党の議院に金集める、そのことだけに固執し、景気も経済も、国民の暮らしもそっちのけ、しかも、世界にも原発輸出をすすめ公害を撒き散らし、そのために将来起きるであろう日本企業への損害賠償も全く考えない。しかも世界でも売れない武器を産業として振興させしかもアジアに押し売りしようという動きを含め、自滅に自滅をかさねる野田政権は民主党の悪いところをそのままあの実直さで突き進む悪夢政権だ。

なんとか停めなければならない、消費税増税、急ぐのは選挙資金に法人税減税分が民主党政治献金として落ちてくることを考えるとどうしても2013年から14年に行うことを法案として次の選挙までに通しておくことで前倒しで企業や大株主から金を集めようということだろう。
そんなことで消費税増税などやられてはたまらない。
そしてこの不景気、しかも復興税所得税増税で可処分初頭が減る時期、
消費税増税をされてたまらないのは当の企業・大株主も同じなはずなのだ。

国民企業大株主によらず、反対するしかない消費税増税はしかも元来何の根拠もない。
民主党の選挙の為にとはっきりいったらどうだろう。
国民の懐を当てにして選挙費用を集める、冗談ではない。

日本は民主党民主党議員の為にあるのではない。

日本の政治は日本国民の為に有る。

惑わされてはならない。福島第一原発のメルトダウンの原因は物理的破壊による圧力容器の破損により水がたまらなかったためであり、水がたまらないところに万が一冷却水が流れ込んでいてもその冷却水も流れ出しすぐに干上がり空焚き状態でメルトダウンはいずれにしても起きていたはず。したがって「地震・津波による電源喪失」により冷却水を流し込めなかったことはメルトダウンの原因とは関係ない。「冷却」水流し込めていてもメルトダウンは起きていた。圧力容器にひびが入り破損していれば冷たい水であろうとたまらないことに変わらない。そのことは配管は損で蒸気から作った冷却水を破損配管から床にぼとぼと流し込んだ復水器を手動解除していたとしても同じだった。

論点ずらしに負けてはならない。
圧力容器は、物理的に破損され、水はたまらない状態にあった。
したがって、水のたまらない底抜け圧力容器に冷たい水を入れようがぬるい水を入れようが代わりはないということにきづくべきだ：

ここのところ復水器の手動による開放があればというなんだかずれた議論がまかり通っている。おそらくあたかも原発は原発作業員が気をつけていればメルトダウンは起きないかのような機械であると思わせたいのだろう。が、残念ながらその[分析」は根本から事実にそぐわない。
なぜなら、福島第一原発の事故は、圧力容器に水がたまらないから起きたからである。
あらゆるその後の全ての事実が示すように（どれだけ放水車で水をいれてもメルトダウンはとまらず完全にそこが抜けているのか、それは、当初から圧力容器に地震の物理的な力により、ひびや損壊があり、その結果、いくら水が冷たかろうとなんだろうと、たまらなかった、たまらない状況、たまっている水が冷えない状況ではなく、たまっていた水がどんどん流れ出ていた状況、しか、
あの全ての作業の結果をせせら笑うような、
圧力容器内の温度上昇、
そして、圧力容器の中のメルトダウンがおき、
結果として発生した物質が原子力発電器を格納する格納屋内に充満しその関係でおきた数度の水素爆発。
電源回復後給水ポンプからどんなにがんばって給水しても圧力容器の中にたまらない水、下がらない圧力容器の温度。

全ては、圧力容器のかなり初期からの地震による物理的破損を示すものだ。
それ以外論理的に考えられない。

つまり、何度も申し上げたとおり、
１．津波に強い冷却水の電源系の補強や予備電源装置の補強
は、原発の具体的危険性をなくす対策として全く意味を成さない。
なぜなら、圧力容器内の水が物理的に地震などで破損破壊されてしまえばメルトダウンは何をどうしようと防ぎようがない。
つまり、日本全国で「検討」されている「原発安全対策」は全く無駄である。
原発に安全対策など意味はないというか全くの嘘でしかないといい続けるのはそのためである。
圧力容器は「壊れない」といわれてきた。
が、実際に壊れた。
そのことを隠すのはやめてほしい。

そして、圧力容器は壊れたのだ、ということを、東京電力の報告書は認めていた。
そして問題は、その原因、つまり、地震で破壊されたのか、津波で破壊されたのか、という議論だったはずだ（既にこのことは書いた）。

しかし、実際のところ、日本の原発は全て海沿いにある。その海沿いの立地をいかして冷却水の水源を取るためである。
したがって、地震の物理的要因、あるいは、津波の物理的要因、どちらの物理的力によってであるにしても、
日本の原発は地震にも津波にも破壊される場所に建設されていることから、
いずれの原発も、極めてメルトダウンに近い存在にあるということは確かなのだ。
事実、今回の福島第一原発１-４号機は、地震か津波かのどちらかの物理的力により、
圧力容器が破壊された。

つまり、圧力容器が破壊され、結果、従来の冷却水がもれてメルトダウンを起こしたというのが事実であり、
なんどもいうが、その水が冷却されていようといまいと、圧力容器の中にたまらないものはたまらない状態だったのだから、
補助電源により水を冷却できたかどうかという論点は無駄だ。

つまり、日本中の原発はその圧力容器をなんらかのかたちで物理的に破壊されてしまえばそれだけで３時間後にメルトダウンを起こし、終わる。

そのくらい危険な存在が原発の事実だということを認識すべきだ。
そしてその危険は今も同じだ。
したがって、全原発を停止することの意義がどれぐらい重要かがそのことでお分かりかと思う。

停止していれば、すくなくとも、核反応は起きていない。
核反応が起きていない状態ならば、圧力容器に物理的破壊が起きて水がたまらない空焚き状態になっても、
メルトダウンという状態にはならないからだ。
そこで、とにかくなにがなんでも、全原発を停止する必要がある。
もちろん、福島第一原発５・６号機であっても同じことだ。


復水器も壊れていたのに、いまさら、手動であけていたらとの議論は意図的な論点ずらしか原発があたかも安全であるかの印象を与えるためのペテンだ：


厳密に言えば、圧力容器だけでなく、復水器(そのものの一部？）の配管も破壊されていたことが後からわかった。
それは、各原子炉の屋内の床に高濃度放射性水がたまるのを止められないことが発見されたことから解ったことだ。
各原子炉内の床にたまった高濃度放射性水のもとをたどってみると、
地震により破壊された可能性が高い復水器の配管の中にたまった放射性物質を高濃度に含む圧力容器内からの蒸気が、冷やされて冷却水として機能する代わりに、自動で止まったままでいたために、その高濃度放射性蒸気が、配管の中で冷やされて水となり、
地震では損した圧力容器と復水器をつなぐ復水器配管から床へどぼどぼもれていた事実が発見されたからだ。

そして、今回の大騒ぎの論点ずらし、復水器を手動であけていればという話がどれだけずれているかがわかる。

復水器が自動的に止まるのはまさに放射性物質を濃厚に含む蒸気がもれる危険を防ぐためであり、
その後復水器の途中の配管の破損により床に蒸気が冷却された高濃度放射性水がたまり処理に困ったのは記憶に新しい。
つまり復水器を主導で開けるというのは事実上冷却の可能性をみちびかずかえって危険をさらに拡大した恐れがある。

この点、東電の言い分は正しいといえる。

が、問題は、事故の対応策に、マニュアル主義があり、
今起きていること事態に対する論理的な分析と必要な対応を行う迅速な判断があれば、
そもそも、早期の段階で、液体窒素による圧力容器そのものの冷却などが行えたのではないかという分析ならありえるだろう。

原発「安全｣対策は事実上ないのにあるかのように思わせるあの手この手はもうやめて

圧力容器は地震による破損があった可能性が濃厚なのに、冷却水を復水系で送ろうとしたところでたまらなかったのでメルトダウンは防げなかった。のに、復水器を手動でひらかなかったことにメルトダウンの原因を求めようとするのは、意図的に？メルトダウンの状況原因を圧力容器の具体的破損（があったため水が流れて干上がったためおきたのが原因だ）であるにもかかわらず、あたかも冷却水を流し込んでいればメルトダウンを防げたかのような、つまり原発の持つ物理的な破壊に対する脆弱さを根本的な危険を冷却水の問題に非論理的にぶらす、日本の全原発のもつ具体的現在の危険に目をそらさせようとする意図的なずらし？の「議論」にすぎない。惑わされてはいけない。

原発は物理的力でただちに３時間メルトダウンに陥る。
とくに地震帯だらけ活断層だらけの日本では、まず地震の破壊力で圧力容器が壊れるの妥当事実に直面する必要がある。
また、地震の物理的破壊力だけでなくさらに、海沿いにしかない日本の原発はそこにさらに津波による物理的破壊力が加わる。
そして、何度もいうが、物理的破壊で圧力容器が壊れ、水がたまらないからメルトダウンが起きるのであり、
冷却水を流し込めるかどうかは関係ない。何度もいうが、たまらない底抜けの容器に冷たい水を入れようがぬるい水を入れようがたまらないのだから同じことだからだ。

したがって、冷却水電源の予備についてだけ備えることを目標にしている原発「安全対策」はほとんど何の意味も持たないし、原発を安全にはしないのだ。

さらに、地震の破壊力だけでも圧力容器は破壊される蓋然性があり、実際今回の場合地震による破壊であった可能性も高いという東電の報告書は述べていた。
つまり津波から「守る」ための防波堤の建設もまた原発を安全にしない。原発事故の予防に何の意味も持たない。
しかも、今回の津波が海岸線から４５キロメートル先で３９メートル以上の高さであったことを考え合わせると、
ますます、防波堤の建設は無駄でしかない。

したがって、どの原発も「安全対策」などない。
つまり、全てが原発というだけで大変に危険な存在なのだ。
たった今も。
だかこそ、今すぐ、すべてとめなければいけない。
そして全て廃炉決定をし、すべての原発および再処理施設の廃止閉鎖をすすめなければ日本の経済産業農業酪農漁業人権の安定安全は根底からすぐ崩れてしまうだろう。
しかも、３０年以上先まで三陸地震後の日本は活発な活動に入った地震帯でいっぱいだ。

いますぐ、すべての原発を停止するだけでなく、全廃炉を決定するのは、人権環境だけでなく日本の経済産業の安定のため必須だ。
日本が飢餓難民原発難民になってからでは遅い。

底抜けの圧力容器に冷たい水を入れてもぬるい水を入れてもたまらないことに代わりはなくメルトダウンは起きていた。全原発は同じ危機にたった今も。

なんどもいうが、
予備の電源付冷却装置も防波堤も原発を「安全」にすることは永遠にない。
配管破損で配管途中から蒸気から作った高濃度放射性汚染「冷却水」を床にぼとぼとおとしただけの
復水器が、もしも手動で停止解除されていたら、
配管箇所からもっと大量の高濃度放射性水を垂れ流し、海水へと放出しなければならなかったあるいは地下汚染の原因になった放射性物質の量はもっと大量となっただけで、もっと恐ろしい結果となっていただろう。

なのに、もしも復水器の自動停止閉鎖を手動解除していればという「議論」は極めて非論理的で無駄であるだけでなく危険だ。
そして、何よりも福島第一原発の事故を全く理解していないだけでなく、
福島第一原発事故の問題、つまり、圧力容器の物理的破損により水がたまらず干上がりすぐにメルトダウンを起こすという危険は、
日本中の全ての原発が持つ現在の危険であり、
事実上打てる「安全」対策が現実的にないという事実を
隠そうとする、事故原因事実をあえて無視した、
極めて巧妙で悪質な「議論」ずらし論点ずらしにすぎない。

いずれにしても圧力容器に冷却水を送り込めないほど配管関連破損がひどかった復水器を含み
「冷却」水装置の電源なども含め、「冷却」水か[冷却」機能電源確保に論点を持ってくる議論は、意図的かどうかはともかく間違っている。圧力容器が破壊されればそれまでであるという今回の福島第一原発のような事故はいつでも起きうるし、その危険を回避する対策がないということがまず原発を全て停止し廃炉決定すべき大きな理由のひとつであることからずれているあるいは意図的にずらすことであたかも原発に「安全」対策が可能であるかのような幻想を抱かせる大きな誤りである。
引っかかってはならない。

あらゆる原発に「安全」対策はない。
その事実を隠そうとする「議論」のようなずらしがたくさんありすぎることに気をつけなければならない。

そしてだからこそ全原発・六ヶ所・東海村再処理施設・もんじゅなど全ての原発施設はたった今すぐにでも止め廃止するべきものであり、たった今すぐにでも恒久停止させ廃炉閉鎖するしかない存在なのだ。

世界中の人々の平和的生存共存、紛争回避、人権保障、そしてあらゆる生き物の平和的生存の為に活躍する尊敬するすばらしい国連だからこそ、まったなしの地球温暖化だからこそ、地球温暖化」対策の方向転換を！「地球温暖化」問題は二酸化炭素削減という意味のない仮説から離れて具体的温暖化への対策つまり海抜上昇地域の移住や居住地産業地農業地確保などに方向転換を！人類だけでなく地球上の全生物の死を結論付けるだけの「地球の為の」二酸化炭素(全ガス蒸気類）削減洗脳の怖さ (国連環境部門は目覚め「二酸化炭素削減」の狂気をやめ、地球温暖化の事実に直面した具体的対策を）

どのいのちにも必要な呼吸ででてくる害悪でない二酸化炭素。なのに「ガス蒸気類全て「なくさなければ」温暖化はとまりません」の大嘘。地球から二酸化炭素「完全になくさなければ」は全生き物の死を意味する事理解している人どのくらい？二酸化炭素(全ガス蒸気類）「削減」は狂気の詐欺洗脳だ。
二酸化炭素削減「仮説」の嘘が怖いのは、二酸化炭素削減してもしなくても自然災害は地球を襲うのに、自然災害が起こるたびに「ああ二酸化炭素(ガス蒸気）減らしてさえいれば」といわれ豪州ではらくだを殺戮欧州では森林破壊の動きも。国連は自然災害地球温暖化へ直接対策基金移住を含む対策進めるべき
二酸化炭素やガス類減らしても減らしても自然災害減らなければ地球上のあらゆる生き物をどんどん殺すしかないという狂気の結論になるようになっている「地球温暖化」(仮説）の異常。国連の環境部門は詐欺にかかってはいないか？地球温暖化はとまらない。
なぜか？それは、これまで私のﾌﾞﾛｸﾞ（diary with biscuit) などやツィートにもずっと書いてきたが、地球の異常高温期低音期は地球の周りにたまったガス類蒸気類とは全く無関係におきている。にもかかわらず、今起きている地球温暖化（厳密に言えば主に北極南極の高温期の長期化だが）だけが地球の周りにたまっているというガス類蒸気類による温室効果であると結論付けられるのだろうか？
しかも、あらゆる地球上の生物のほとんどが生きている限りにおいて必ず排出される二酸化炭素を主に狙い撃ちにしているところに「地球温暖化」説という仮説のしかも「二酸化炭素削減」の嘘の怖いところが有る。実際地球恩田仮説という仮説はどこまでも無根拠に地球の温暖化を地球の周りをとりまく蒸気類ガス類の増加を原因とし蒸気類ガス類を減らすことで地球の温暖化が防げるという説であるが、この説の最大の矛盾は次に書くがその最大の怖さは、蒸気を減らしましょう、ではなく、地球上に生きている限りあらゆる生き物から発生する二酸化炭素にまず商店を置いて削減させようというところどれだけ「削減」すれば地球温暖化がとまるかは実験室レベルでも立証されていないところだ。
しかも、なによりもいいかげんな仮説であることは、「地球温暖化が蒸気ガス類の層が温室のように地球を温めるからだ」という仮説はこれまでの地球の歴史的科学的事実に反しているのにもかかわらずなんら明確な新発見となるような証明はない上に、たとえその「仮説」を認めたとしても、これまで地球上周囲にたまった上希ガス類を取り去る研究をしないで、地球上の生き物から排出される生き物に不可避な二酸化炭素やあらゆるガス蒸気類を減らすという方向に議論の方向が行くところの矛盾不合理性だ。地球を取り巻くガス類蒸気類がもしも万が一これまでの地球上の科学的歴史に反して原因ならばそれをとりさらないことには既におきている地球温暖化状況を停めること改善することはできないはずだからだ。
しかも「二酸化炭素削減・地球温暖化(仮説）」の「あらゆる蒸気ガス類削減しなければ地球は水浸し」の嘘はちょうどいんちき詐欺に似てる。どれだけの蒸気ガス類を削減できれば地球の温暖化は亡くなるかというのは実際はぜんぜん明らかじゃない。どこにも上希ガス類がなくなれば温暖化がとまる証明はない上全ガス蒸気類なくすということは全生物(森林含め）や海水全ての死を意味する。治らない病の患者に「あなたはてかざしにこなければ死ぬ」といわれ死ねば「手かざしにこなかったから」といわれ[手かざし」にいって死んだら「手かざしが「まだ量的に」足りなかった」からといわれる。もしも手かざしにいかずに万が一科学的医療的治療が成功して死ななかったら多分こういわれるのだろう－「そもそも死ぬような病気じゃなかったんだ」と。
私は絶大なる国連支持者だが、ことこの「地球温暖化」問題に対するアプローチと「生物多様性」と称するアプローチについてだけは国連の環境部門は「地球温暖化」というかなり地球上の科学的歴史に反するのにまったく根拠がないに近い「仮説」のレトリック詐欺洗脳に引っかかってしまっているのではないか大丈夫かと心配だ。しかも二酸化炭素削減洗脳は欧州の原発追い込み原発正当化となっている。


地球温暖化に備えた国際的取り組みとは、移住先の選定などの具体的なものであるべきだ。


また、いわゆる「二酸化炭素削減」でここまで進んできたかのように見える自然エネルギー化は実際は約50年後の石油枯渇に向けられたものだ。
「二酸化炭素削減」洗脳からとかれてもなお一層、
今後も地熱太陽光風力バイオ研究と、送電技術、
それまでの間も電力を安定供給するための石油石炭利用および石油精製インフラを下げずに安価に安定的に電力を火力で、も、供給するための技術を世界中で共有しあいさらに発展させることこそが、国連に必要な枠組みであるはずだ。


生き物全てから永久に輩出される二酸化炭素を含む全てのガス類蒸気類削減には
なんら意味のない、無駄な予算だ。


「地球温暖化」仮説(洗脳）が人類と生き物の破壊原発の正当化という点も恐ろしいところだ。
また以下の点についても既に自分のﾌﾞﾛｸﾞ「diary with biscuit」にずっと書いてきたが、 「生物多様化」という言葉に隠された、多様性破壊のいんちきレトリックがある。世界中のあらゆる動植物が国境を越えて様々に進化適応してきた。国別に生態系というのはそもそも変な話だ。地球レベル生態系を保護の観点から守るのが生態系保護の意義だ。
英一部では外来種殺し「正義」とする狂気の「環境派」を[正当化」生物多様性動物殺戮エクストリーミスト正当化詐欺。英国では幸い動物愛護の行政刑法法で逮捕できたがそれでも怖い事実。全生態系レベルでは赤鼠灰色鼠同じ。「地域」話しずらし外来内来わけていたらあらゆる生き物人類の進化もなかった。
たとえば外来種ミドリガメが池に捨てられその結果池の水草や小生物がたべられてしまうという状況は、「外来種」ミドリガメの問題ではなく、外来種であろうとなかろうと、当該被害の出ている池に見合った量の動物生物であるかどうかのもんだいとむしろ関係が有る。内来種であろうとなかろうと、池の大きさや藻や
小動物の量やその組み合わせがあわなければ、国内種同士でも殺し合い食い合い藻の食べすぎなどはおきることだ。海水魚だってたとえばアマゾン地域地域内の公園でアマゾン地域種のピラニアとアマゾン地域種の小動物を一緒に入れたら同じことが起きるだろう。外来種か内来種かは関係ない。
本来ミドリガメを放つべきでない池にそして放たれることが予定されていない池にミドリガメを放つ無知な人たちが多いことそのものが問題なのだ。それはしかもミドリガメを地元種とする国地域でも同じことだ。つまり国内種かどうかは関係ない。この問題は最初輸出入の船の底につく虫類が輸入先で繁殖し輸入先の動植物を駆逐する勢いとなったことから発生した（2003年ごろから持ち上がった）が、この問題は外来種だからという話に論理の土俵をずらされたからおきている。当時からずっと言っていることだが、この問題は、輸入先の生物を駆逐しているということ以外には、地域の環境のどのような点に具体的な問題が出てくるのか、という具体的な問題性にはかけていた。例えば毒蜘蛛が輸出入で広がることによる問題というのはその予防つまり港や飛行場で毒蜘蛛が発生しないようにすることで対処された。それだけの問題だった。国内でも有る地域へ行くと毒蛇がいるからといってその毒蛇を駆除するのではなく、毒蛇を車に乗せない飛行機に乗せないという対処がとられてきたはずだ。ところが、「生物多様性」と称する多様性を殺戮までして「維持」と称しながら事実上国内外というわけ方で国内外あるいは地域内外での「外来種」を排除するレトリックは、とにかく地域にある生物以外の繁殖を認めないという排他性の下にその理論が成り立っている。が、そんなことをしていたら、先ほども書いたが人類もあらゆる生き物の発展進化もなかった。その中で生き物として勢力を伸ばしてきたのが類人猿の進化形人間であり、現存するすべての生き物だ。つまり「生物多様性」は「多様性」といいつつ地域独自固有種の「保護」を逸脱し、「保護」の為の地域固有種以外の具体的現実的排斥をその手段としてすすめることで、排斥の「正当化」をレトリックで実現することで、当該各地域の地域生物の多様性を明らかに破壊している。
生物の種の多様性を地域固有種の保護に求めるというのはレトリックというよりも本来の多様性の言葉から逸脱している。実際に行われていることは、地域固有種の保護であり、そのためにその地域に存在する種の多様性・多様化を犠牲にするものだ。実際に生物の多様性を論じるならば、外来内来種とわずあらゆる生物が国境を越えて繁殖することはこれまでの地球の生物進化の当然であり、一方、地球の移動手段の高度な技術向上発展によりその国境越えが頻繁であるがために地域固有種が絶滅に瀕するような場合には絶滅寸前地域固有品種をその地域固有種にとっての天敵が(比較的）少ない他の地域自然環境で保護していくおよび研究室動物園などで保護していき地域固有主としての歴史的事実を未来に残すという種の保存という手法しかありえないだろう(以前も書いたが）。
にもかかわらず、地域固有種の保護の為に外来種を駆除するというあり方は地球の生態系というレベルから考えると却って本来の多様性を破壊することになりかねない。それは、地球上の移動手段の高度な技術的進化という地球的事実と人類と科学技術の進歩を否定し、地球としての自然な進化の形をきわめて不自然にゆがめる異常な異様なものだといえる。
「生物多様化」は実際は事実上の多様化破壊であるレトリックであるだけでなく、言葉の意味と行われていることの正反対から詐欺洗脳といえ、国連として取り組む方向というものを、人類と地球の進化に逆行しない形での取り組み研究へ修正されるようお願いしたい。地域固有種の種の保存ということであればこれまでも行われてきた。し、毒を持つ生物が国内外で車や飛行機で広がることに対し、一定の範囲で予防するような作業、具体的に人類の生命に科学的勝つ客観的に害毒の有る毒蜘蛛や毒蛇などの駆除がそもそもの発生地で行われるあるいは移動手段への侵入を食い止めるなど具体的な予防策が講じられるだけで十分であったはずのことである。
日本の西洋タンポポも日本タンポポもどちらもタンポポであり、今後未来の日本にどちらが増えるのかは、その種の強さの問題であって、本来的に人間が大きく手を加えるものではないのではないか？生物がどこに根付くかは国境とは関係ない。
それでも、種の数という意味で日本タンポポという種が消えてしまうのは多様な主を減らすことになるのであるから、先ほども申し上げたように移植するなり、日本タンポポに安全な地域での繁殖をしていくことが本来的な意味での多様性保護だ。西洋タンポポも日本タンポポも有る日本であって何も問題ない。
が、日本に西洋タンポポがあるということも多様性である。
日本から西洋タンポポを駆逐するということは日本に見られるタンポポの種類を減らすことになる。それこそ多様性を損なう。
つまり種の数という意味でどのタンポポも減らすべきでないし駆除するべきではないのだ。そして日本で西洋タンポポが加速的に繁殖しても、駆逐するべきものではない。日本タンポポにとって生育しやすい地域への移植や繁殖、研究室や植物園での日本タンポポ地域を作ることでの保存を行えばいいだけだ。
日本タンポポだって西洋タンポポだって同じ生き物であり、どちらが生育性が強いからどちらが地域固有種だからって、駆逐される理由はどちらにもない。
種の保存の問題であり、どちらの国でどちらのタンポポが広がりやすいか早く広がるかを人間が勝手にいじることは却っておかしなことになる。生物にとって国境など関係ない。人間が勝手に作り出した国境によって左右されるのはおかしいのではないか？
この矛盾はたとえばふたつの国がひとつになったらその片っ方で昨日まで外来種だったタンポポが内来種となり、内来種同士の生育性能の違いによる単なる自然の淘汰と淘汰絶滅危険種保護の問題ということになるが、別の国のタンポポならお互いの国で駆除しあうということになるのでは生物を大切にするという根本から本来的にかけ離れた逸脱であり、西洋で日本タンポポを日本で西洋タンポポを駆除しあうつまりタンポポという生物を殺す理由を両方に与える、異様な狂気の「正当化」レトリックであり、生物を大切にする基本とは正反対の「論理」なのにあたかも生物を大切にするかのように扱われているのは大変に危険なことだ。
国連には「地球温暖化」「生物多様性」に対する予算を削減し、地球温暖化によって海抜上昇で住めなくなる地域への具体的警告や移住先の選定、自然災害予防技術研究、自然災害被害国へのこれまでとは規模の違う大型基金の恒久化、食糧難を引き起こす自然災害異常気象予防と警告の技術研究と実践、異常気象による基金などに備えた食料備蓄自然災害救助のための救護復興国際インフラ組織の常設化などが緊急に望まれる。
また生物多様化というならば、固有種の保護移植をすすめるべきでありこれまでの生物固有種絶滅種保護とあまりかわらない。
自然災害異常気象飢饉食糧難などへの国際的基金国際的枠組みの恒久化具体的な地球温暖化による移住などの具体的問題解決に国際組織国連ならではの人権保障の為の組織運営と予算配分をお願いしたい。


世界中の人々の平和的生存共存、紛争回避、人権保障、そしてあらゆる生き物の平和的生存の為に活躍する尊敬するすばらしい国連だからこそ。


(上記一部本日2011年12月11日ツィッター分に加筆）
（また拙ﾌﾞﾛｸﾞdairy with biscuitにこれまでこのテーマについて何度か書いてきていますので私のこれまでの説はご存知の方も多いかもしれません。こちらではこれまでより二酸化炭素削減という仮説に対する批判を深めております。また「生物多様性」というレトリックに対する批判もさらに強めております。）

史上最悪政策詐欺とどめ押し？！「社会保障一体化論」経済無知経済無視自滅法案国会で止められない政党は国民のためではないと言える！「社会保障一体化論」は格差拡大年金破壊消費税増税の永久加速による格差飛躍拡大=物価高で高額所得者も結局馬鹿を見る「法案」たとえ2030年代でも通してはいけない自滅法案だ！

いくら野田総理がどんなに「真摯に」お願いしても、ぜったいに法にさせてはならない「社会保障一体化論」社会保障を消費税額にかからせる方法なら電気料金と同じく社会保障受けたいならもっと消費税増税のインチキ。とんでもない。最初は、5%あたりでお茶にごし、足りるはずないので、あとは「まともな」社会保障受けたいならもっと消費税増税払えの、落としどころは、こんなに払うんだったら、個人年金へシフト=払い込める人だけが受けることのできる「社会保障」=
要らない政府国の「保証」という流れ。

史上最悪政策詐欺とどめ押し？！
「社会保障一体化論」経済無知経済無視自滅法案国会で止められない政党は国民のためではないと言える

「社会保障一体化論」という詐欺で誰が得をするかは一目瞭然。
企業負担なくせる企業と企業の大口株主と企業献金受領者=一定企業を企業政党献金ごとに優遇する一部利権政治家。
国は富めるものも病むものもともに支え合うことが、あらゆる人々の安定した生活公平で公正でかつあるものが持たざるものを少しづつ税の循環で支え合いそのことであらゆる人々の自由を保障された経済参加をかのうになさしめることによる経済循環こそが人権保障と永久平和を持続可能なものとするという人類の貴重な知恵を今後も維持して行くことこそ重要であると同時にそうできるのだからそうして行けばいいのにもかかわらず、変えるべき原発は停めず？！変えるべきではない格差是正の要の緩やかな累進性と企業負担による企業製品を購入する層経済参加者維持への努力がややまだ高額所得者や企業優遇気味ではあるにせよバランスの取れたものであり今の日本の発展の基礎を築いてきた事実に鑑み、今後も安定的に国内外の紛争もなく国際協調的に資源難食糧難を全ての人々の命暮らし自由を守りながら進むことが日本人にも世界中の人々にもできたしできるのにしないということはおかしい。
このような安定した平和と経済、あらゆる人々を経済参加者にして行きあらゆる人々の暮らし命自由安全を国際協調と紛争回避の外交技術と農業漁業酪農オーガニック水空気土を守りながら差別対立なく世界中の人々が生きて行くのが、困る人たちがいるとしたらそれは、軍事産業の中でも対立を念頭に置く人たちではないか？！そのような人たちの詐欺脅迫デマに負けてはいられないと世界中の人々が政策についてみんなを経済参加者にして行きみんなの命身体自由安全を福祉教育財産守る、みんなを思う気持ち、少しづつでも普段の税金や年金払込で累進性維持とキチンと企業負担増加であるものが少しづつ税の循環で助け合って行く、そういう気持ちを忘れないことが、そういう政策だけ進めていくことが、人類の貴重な知恵を生かし自分もあらゆる人たちもいつまでも平和と安定の元暮らしていく唯一の道である。