２０１２年衆議院議員選挙。自民単独過半数。

開票結果選挙速報によると自公で３２０議席、自民単独過半数を獲得。（２２時１５分時点。NHK総合） まず、いいたいことは： 国民所得可処分所得の上昇でデフレ解消を行っていただくとともに、食料品医薬医療器具介護福祉子育て教育医療サービス軽減税率や除外など、国民の為の前向きな公約を各党と議論元に全会一致の民主主義の原則に乗っ取り進めていただきたい 自公には公約通りここ3年間のうちに自然再生エネルギー省エネ構築最重要課題として取り組み3年以内に再稼働可否結論。原発利用安全性技術の可否10年で結論実行を。 議員定数の半減はより多くの議員によるより多様な意見の反映を全会一致の議論を持って行うことで可及的にすべての国民の人権保障をおこなう議会制民主主義により立法を行う国民の利益を損なう。 参議院廃止についても、憲法の条文上から許されないだけでなく、国民の人権福祉の為の議会制民主主義であることを担保するためにも許されないというべきだ。国民の全ての意見を人権福祉平和の観点からできる限り反映させることを国民の為に担保するためにも２院制によるチェックは必要不可欠な機能であり独裁制を防止し立法が国民の権利を侵害したり国民のための福祉や人権平和と齟齬するものとならないためにたいへん重要である。 憲法改正が全く必要ない点については、これまで述べてきたとおり。 これからの国会運営がどうなっていくのか誰にもわからない。 が、選挙速報を見ている限り、日本の二大政党制は機能していないという気がしてきた。 以前も書いたとおり、自民党が勝っても利権の奪い合いのやり返しに過ぎないのではないかと感じた。 なぜならば、公約にそれほどの大きな差がない。 ちがうのは支持団体の違いであったりする。 英米の政権交代は日本の表面的なものと違い、根本的にまったくことなる価値観に社会が変わることだ。 たとえば労働党政権になったらイギリスから出国してアメリカやアイルランドスコットランドに移住する人が出るくらい、根本的な思想というかが異なっている。 が、日本の自民党民主党維新の会みんなの党未来どれもおよそ同じ観点に立っている。 自民党（公明）ｖｓ維新の会、みんなの党というのは、ちょうどアメリカの共和党の中のティーパーティと共和党政治家との争いのようなものだ。 本来ならば、自民党民主党みらいみんなの党　がアメリカの共和党であり、 対して、日本共産党、社民党、が２大政党制のリベラル側の一極であるはずなのだ。 そのようにできているからこそ、そのような２大政党制あるいは２大政治グループのいみがあるしだからこそ機能するのだ。 だからこそ国民の多様な意見を政治に失望させることなく人権福祉経済との観点から国政立法にすいあげることができるのだ。 が、日本の政治はどれほど当たらし政党が出てきても、現在のように、利権を取り合う保守系政党がいくらでもつらなり、より右の方向にだけ伸びていくとすると、今以上に、国民の意思との乖離は広がるだけではないのか？ そのためさらに政治と国民の距離は広がり、そのことにより、さらに、国民が選挙などにより政治的に自己実現自己統治できる現実的な政治のあり方がなくなっていき、国民の政治への信頼感がどんどん失われていくことになるのではないのか？ にほんの２大政党制は、表面的にはリベラル風の実際は自民党の一派閥でいてもおかしくなかったひとたちを全部細かく正当にしてしまったために、根本的に最初から間違っているように思う。 このままでは、どれだけミニ政党があらわれても、日本の政治は国民から期待されないものになっていく。 日本共産党社民党の層を厚くし、きちんとした野党政権交代のできるリベラル左翼連携をつくれないでいるのは、この国がどこまでいっても、どこまでいっても、公共事業とそのため議会に出される議員という構造をなくさずそのような構造の中の人間から議員を出してくるということの派閥グループをいくつも作ること以外政治家あるいは政治家を支援するグループができないでいるからだろうか。 日本の２大政党制は、民主党がリベラルでないなら、自民党をもっと右に寄せたかたちにし、結果として、自民党のような民主党を左翼リベラルにみせようというしかけは一見成功しているかのように見えても、日本全体の将来にとっては、むしろ、国民所得の上昇により景気をあげていく構造をとれない各党同士のどろぬまな「責任義務は国民が」「政府や行政は国民から税金を吸い上げることだけに専念」「国民に義務、政治家に金」が「政権交代」ごとに利権権益の派閥がかわるだけでどこまでも続くことになる。 それはとても意味のない２大政党制であるとしかいいようがないだろう。 自民公明維新みんなの党未来で、ひとつの連携、 日本共産党・社民党などで、ひとつの連携、 そいういう形の政治連携で政治が国民の意思や利益福祉をきちんと吸い上げていけるような政治を取り戻す必要があるような気がする。 とはいえ、もしも、自民公明が自然エネルギー採用や原発再処理施設の廃炉、消費税増税の延期、などを現実的に進めることができるなら、それは、有権者国民からのニーズに真摯な対応を行う新しい時代の自民党のひとつの変化ではあるが。

デ・ジャヴ？おお、未来の党、あのたくさんの夢？のような「民主」妄想もう一度？小沢一郎改憲論を小沢一郎公式ページとウィッキペディアから集めてみた。

未来の党をくじくわけではないが、しかし、なぜに小沢一郎なのか？ あの中国となら軍拡核軍拡軍事産業振興「アジア民族至上主義」なら反米なら反大国主義なら軍事利権もリベラルが許すと思った？小沢一郎氏はやはりもちろんご自身の公式ページにもかねてから明らかなように改憲論者であり核武装核軍備論者であり、また、当然のことながら議会制民主主義を理解せず尊ぶ気持ちよりも多数決主義を好む議員である。 全会一致までじっくり議論することが議会制民主主義でありそのためには民主主義にもとづく二院制が必要でありかつ現在の722人の議員定数が日本の人口比と合わせても政治的意見の多様性からも利害や生活レベル所得格差の拡大にあわせても必要な数であることを無視することは日本の国益を決める日本国民の人権の程度と質の向上と普遍的な人権の保障のいきわたりに支障をきたす。 にもかかわらず、どこまでも、普遍的である議会制民主主義や人権保障概念をあたかも欧米からもちこまれたかのように外国とりわけ欧米に対する排斥観念をもとに、世界中同じ人間に妥当されるべき普遍的人権観念と人権保障を日本やアジアだけは劣ったものであっていいという一部の白人至上主義の白人あるいはキリスト教優越主義および白人優越の固定化に日本人自らがむしろ積極的に差別される側の地位に自らを置く、そのような傾向がみられなくもない。 小沢一郎ウェッブページ　憲法改正論　http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm

主な政治的主張 [編集] 羽田・小沢派を立ち上げた時期に発表した最初の著作である「日本改造計画」では抜本的な経済規制の撤廃を主張し、グランド・キャニオンに柵が無いことを例に上げ、戦後日本の護送船団方式から転換することを主張していた。しかし、既に新進党党首選ではウルグアイ・ラウンド対策として3兆円の農業補助支出を公約するなど、「大きな政府」的な立場も示していた。民由合併以降は党内左派との融合を進め左派色を強めた。 改憲論者である[52]。1999年の「日本国憲法改正試案」では独自の改憲案を示していた[19]。一方、2004年に公表した現行憲法の下での国連派遣部隊構想、さらにそれを発展させ2007年10月に公表した国際安全保障政策では、現行憲法との論理的整合性を維持しながら日本の国際安全保障政策（国連中心主義）を主張している。また国連平和維持活動については、自衛隊とは別個の専業組織を設置して参加させるべきであると一貫して主張している。 国会・選挙対策 [編集] 自著『日本改造計画』では、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと述べている。小沢は「審議を十分に行えば」与党による採決も止むを得ないという立場を取った。一方、野党時代には、与党が議員数の多さを背景に強行採決した場合には徹底抗戦や審議拒否も辞さない戦う野党の姿勢も示した。ただし、この姿勢は審議拒否を度々行うことで「充分な審議を放棄した」「与党案の成立を手助けしている」との批判を生むことがあった 小沢はドブ板選挙を重視しており、自身に近い若手議員に対して「国会に居てもしょうがない[53][54]」「党政策調査会の会議に出ても有権者には評価されない。地元を回るように」と語ることもあり、国会審議や政策調査研究よりも選挙対策のほうが重要であるとの見解を示している[55]。小沢自身も頻繁に国会を欠席していると指摘されている[56]。 改憲論（創憲論） [編集] 「憲法改正試案」では以下のように述べている[19]。 憲法無効論 サンフランシスコ講和条約で独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言した佐々木惣一や大石義雄と同様に新しい憲法を制定すべきであったと主張している。護憲派学者宮澤俊義の主張に反対し憲法改正論議を支援している。 参議院改革論 衆議院と参議院がほぼ同等の権限をもっており、共に選挙によって選ばれることになっているので必然的に参議院まで政党化し、本来の二院制度の機能分担が停止していることを挙げ、参議院についてはイギリスのような「権力なき貴族院」の導入を志向する。この場合の「貴族院」議員は選挙によって選出されるのではなく、諸分野における業績のある人物に対して一代限りの爵位や栄典を与え、また衆議院議員を一定期間務めた者も終身の貴族院議員とし、彼ら（小沢自身も含む）による大所高所からの議論を期待するという[57]。 憲法裁判所の創設 裁判の進行が遅いことを例に挙げ、訴訟法を改正し、ドイツ、フランス、イタリアなどに導入されている憲法訴訟だけを扱う一審制の裁判所新設を主張する。人選は国会あるいは内閣が指名し、私学助成金記載部分の第89条を改正し、地方分権基本法を制定して、東京一極集中を分散させるとしている。 憲法無効論（自主憲法論）を主張しているため、日本国憲法の改正規定による改憲を主張しているわけではなく、民主党の党是である創憲を主張している。 皇室 [編集] 日本国憲法において、天皇は日本の国家元首であると位置づけている[19]。 2009年（平成21年）12月12日韓国ソウルの 国民大学校での講演で、江上波夫の現在の中国東北部の騎馬民族が朝鮮半島において土着化した後、日本に渡り、大和朝廷を作った」という騎馬民族征服王朝説を紹介した後[58]、皇室について、朝鮮半島南部の権力者が海を渡って奈良で政権を樹立したとの説を披露し、「日本の歴史専門家に江上先生という方がおられます。この先生は日本国家の起源について騎馬民族征服説を強く主張された方でもあります。江上先生の説によれば朝鮮半島南部、今の韓国に該当しますが、この地域の権力者が多分海を渡って九州地域に到着し、三重県に定着してから、今の奈良県に入って奈良盆地で政権を樹立しました。これは日本の神話にも出てきますが、まさに神武天皇の東征という初代天皇の話ですが、江上先生はそのような説を主に主張されたんです」「さらに強く話してしまえば私は日本に帰れないかも知れないので、ここではこの程度にしておきます。多分歴史的な事実であろうかと思っています」などと述べ、天皇の訪韓については「韓国民が受け入れて歓迎すれば可能である」と語った[59][60][61][62]。ただし、日本政府は2009年9月に李明博大統領に天皇訪韓を要請された際に「天皇が政治にかかわる行動はできないと憲法で規定されている」と返答している[61]。 2009年（平成21年）12月15日の天皇と習近平中国副主席との会見が行われるよう、鳩山由紀夫総理や平野博文官房長官に再三にわたり要請を行い「天皇の政治利用」と批判された[63]。抗弁した羽毛田信吾宮内庁長官に対しては、「公務員の立場で内閣に反対するならば辞表を出してから意見を言うべきである」旨を述べた[64]。 詳細は「天皇特例会見」を参照 憲法解釈 [編集] 内閣法制局の廃止 2003年には内閣法制局廃止法案を提出[65]。内閣法制局について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」としており、2009年（平成21年）には、次期通常国会で国会法の改正を行い、内閣法制局長官の国会答弁を認めないものとするとしている[65][66]。朝日新聞などからは「官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」「法の番人」封じではないかとの危惧がなされている[65]。 憲法9条 「専守防衛」に徹し、憲法前文の平和主義と憲法9条の第一項と第二項は保持。第9.5条として平和のための国際協力と国連待機軍の設置を付加。自衛隊は国防に専念させる。なお、自衛権は、個別的であれ集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使。急迫不正の定義は明確にしない。 自衛隊の海外派遣 小沢は国際治安支援部隊に対しては容認しており、ダルフール紛争への部隊の参加、国連治安支援部隊（ISAF）への参加など国連中心主義（憲法は国連より下位に位置）を強調した。ただし、その際の武器の使用基準見直しについては明言していなかった。なお政府は、ISAF本体への護衛参加については、合憲であるとの見解をまとめている[67]。 集団的自衛権と集団安全保障 イラク戦争型 （集団的自衛権の行使）‐ 他国が自衛権を発動して開始した戦争に参戦する有志国軍（OEF）への参加は憲法違反だとし、テロ対策特別措置法の延長にも反対した。 湾岸戦争型（集団安全保障に基づく武力行使） ‐ 国連が承認した国連軍、多国籍軍の参加には賛成。 天皇 1999年当時の論文[19]において、天皇を国家元首として明記すべきとの主張 に対し、現憲法の文章のままでも「国家元首が天皇であることは疑うべくもない」「天皇は国家元首と位置づけられている」と述べている。 天皇特例会見問題について、2009年12月14日の記者会見で記者の質問に対し「君も少し憲法をもう一度読み直しなさい、天皇陛下の国事行為・行動は国民の代表である内閣・政府の助言と承認で行う事なんですよ」という表現を行った[68]が、15日に共産党の志位和夫委員長から記者団に対し「憲法で定める天皇の国事行為の中に、外国の要人と会う事は含まれていません。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と反論される[69]。また、「小沢氏は内閣に入閣していないでしょう？」との指摘もあった[要出典]。 外交、防衛政策 [編集] 基本姿勢 世界各国、特に中国、韓国をはじめアジア諸国と平和で自由で開かれた信頼関係の実現を主張した。具体的には、アジア外交の強化、貿易・投資の自由化、政府開発援助（ODA）の抜本的見直し等。2009年（平成21年）2月24日には「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ…あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う…米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と述べた[70]。 2009年12月、国会会期中に国会議員143名を含む民主党員626名を引率して訪中した。 沖縄米軍 2010年（平成22年）9月3日、沖縄について「海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言し、防衛省のみならず民主党内からも、台湾や朝鮮半島有事に対応できない、「（日米合意の見直しと）疑念を持たれる可能性がある」と批判された[71]。 A級戦犯、靖国神社 1986年4月2日の国会答弁では「誰もが自然の気持ちで行くべきであると思う。私もそのような自分の気持ちが沸いてきた時今までも参拝してきたしするつもりである」、「国務大臣であろうがなかろうが今後も行きたい」、「A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではない」、「たまたま敗戦によって戦勝国から戦犯とされた人もいる」などの発言があった。 また、2008年2月21日の朝鮮日報からのインタビューでは、「靖国神社問題は日本側が大きな間違いをしている。民主党が政権を取ったら、戦争責任者を靖国神社から分祀し、韓国と中国に強力な信頼関係を築く」と述べた。 ちなみに、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会にも所属している。 徴兵制 自民党より右の政党を目指して新生党を結成したため、徴兵制導入を前提として民法改正（成人年齢18歳）を目指している。なお、同じ民法改正でも選択的夫婦別姓に関しては、本人は婿養子と言うシステムを重視する方針のため否定的と言われている。 核武装 日本には数千発の核兵器を製造する能力がある（2002年）ものの、軍事的、政治的にも何のプラスにもならない。議論もしてはいけない（2006年）。党内には、核保有を認める意見や核武装を議論すべきとの意見があった。 周辺事態法について 2006年10月に北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢らトロイカ体制の見解を発表した。しかし、これに対して前原誠司を始めとする党内から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表し、安全保障政策をめぐる民主党内の対立・不一致が表面化した。 北朝鮮拉致について 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と述べたと報道された[72]。 領土問題 「われわれが与党になったら領土問題にケリをつける」「例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策で先送りすることはしない」と述べ、領土問題の速やかな解決を宣言している[73]。また、2008年7月15日には、 記者会見で学習指導要領の竹島問題について問われ、「教科書云々の前に日韓の考え方の差を埋めるために、しっかり話し合いをすべきだ。話し合いを避けて教科書に載せる載せないの類は順序が違う。事実上韓国が実力支配しているわけですから、それを放置しておいて俺の領土だと言ってもどうしようもないでしょう」と日本政府を批判した[74]。 チベットと中華人民共和国 2008年のチベット動乱の後、2008年4月17日の講演で、チベット問題について「中国の政権が抱える矛盾が民族問題を契機として持ち上がった。共産主義独裁の政権と政治の自由は、原理からいって成り立たない」と発言し、「共産党政権が時代の変化に応じて生き延びようとするなら、自分自身が変化しなければいけない」と中国を批判した[75]。 防衛庁の省への昇格 防衛庁の「省」昇格に対し、自由党時代から防衛庁の省への昇格を主張していた小沢は「国防の任に当たる省庁が内閣府の一外局でしかない状態は良いことではない」と述べた。ただし、民主党内に反対の声があったため衆院安全保障委員会での防衛「省」昇格関連法案の審議は欠席した。 法務 [編集] 憲法改正（憲法96条）の為の国民投票法案 与党提出の法案に反対した。その後民主党案との修正協議を経て修正与党案が成立した。なお社民・共産は法案そのものに反対した。 国民投票法案については日本国憲法の改正手続に関する法律を参照 永住外国人の地方参政権 旧植民地政策により日本に移住、戦後そのまま在住した永住外国人・その家族が日本国籍を獲得しにくい場合でも、その歴史的事情を勘案し、また地域の住民との連帯感を醸成するために地方参政権を与えるべきと主張している[76]。外国人参政権の獲得を目的に在日本大韓民国民団から支援の言葉を貰い、小沢もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[77]。 司法 自身の長年にわたる政治資金規正法違反事件（後述）を扱っている検察審査会について、「素人が判断できるようなことなのか」と、制度改変を迫る姿勢を示している[78]。 経済、財政政策 [編集] 『日本改造計画』で小さな政府路線を標榜し90年代以降の新自由主義的な構造改革の先駆けだった。しかし民主党代表となってからはその路線を急転させ、「行き過ぎた市場主義」の修正と「国民の生活が第一」というスローガンを前面に打ち出した。 税制 [編集] 消費税、年金制度改革 『日本改造計画』では消費税の10%への引き上げと所得税の半減が持論で、細川政権でも国民福祉税構想をぶち上げたが、新進党時代の後半からは消費税論議を封印した。年金の特定財源化を行い、すべての年金を一元化する。1人月額6万円を支給する基礎年金と従来の保険料方式を維持した所得比例年金の2階建て。消費税は5%に維持するが、その税収はすべて全額を福祉目的化し、基礎年金に割り当てる。しかし、消費税5%分（約13兆円）だけでは年金の基礎部分を賄えないため、必要な財源は既存予算から捻出するように努力する。13兆円では、国民の半数にしか年金が支給できないとの批判があったが、「給付する人を低所得者に限るため、13兆円で足りる」と反論した。 暫定税率 民主党による政権交代前は道路特定財源の一般財源化を行い、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を廃止すると主張していた。2008年3月28日にはこれに関して「暫定税率を延長する必要はなく、国民生活のために還元をしたほうが良い」と主張した[79]。廃止に伴う地方財政への影響に関しては、道路特定財源の内で地方へ行くと予定されているのは9000億円であるが、そのうち市町村分の3000億円には手当てが必要であるとの見解を示し、その手当てを一般会計・特別会計の余剰金の利用や無駄の削減で市町村分へ配分することは可能だとした[80]。 しかし、政権交代後の2009年には、党に寄せられた陳情を踏まえ、政府の2010年度予算への反映を求める「重点要望」の中で衆院選マニフェストで廃止を掲げたガソリン税などの暫定税率は「維持する」と転換し[81]、菅政権以降、社会保障・税一体改革などでマニフェスト遵守を訴える姿勢と矛盾しているとの批判を受けることもある[82]。 貿易・通商 [編集] 徹底した自由貿易論者であり、「北東アジアから東南アジア、最終的には全世界まで広げたフリートレード（自由貿易）を実現する」ことが夢であると明言している[83]。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) 環太平洋戦略的経済連携協定については、慎重な姿勢をとっている。記者会見にて「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計だ」[84]と発言し、拙速な参加に懸念を表明している。また、環太平洋戦略的経済連携協定の適用分野が広範囲に及ぶことに言及し「TPP（に参加した場合の影響）は農林水産業の話だけではない。むしろ（米国などの）メーンの狙いは他の分野にある」[85]と指摘するなど、農林水産業以外にも影響が及ぶとしている。2011年（平成23年）10月20日には、民主党の執行部役員である三井辨雄、鈴木克昌らに対して、環太平洋戦略的経済連携協定への参加交渉について慎重な対応をとるよう要請した[86][87]。野田佳彦が環太平洋戦略的経済連携協定の交渉参加を表明した際には、「国内の体制がきちんと整備できるのか」[88]「対等な交渉をして国民の利益を守れるのだろうか」[88]などの疑問を口にしている。 2011年10月、『朝日新聞』が「小沢氏、TPPに前向き」[89]との見出しを掲げるなど、一部報道機関にて小沢が環太平洋戦略的経済連携協定に積極的だと報じられた際には、小沢事務所側がツイッターにて「一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです」[90]と投稿し、一連の報道を否定する一幕もあった。 行政改革 [編集] 地方分権 中央集権体制から地方主権体制への移行。中央政府の権限は外交・治安などに限定し、その他の権限を地方に移譲する。また、個別補助金は官僚支配を生み利権の温床となるため廃止し、自主財源として一括交付する。財源・権限を地方に移譲することで地域経済の活性化につながる。地方分権を推進するため、市町村の300程度への集約を行う。 公務員改革 幹部職員の内閣一元管理。公務員に対しては、スト権の付与と守秘義務違反の軽減を行う。また、政官接触を自由化する。特殊法人、独立行政法人、特別会計は見直す方向。 福祉・労働政策 [編集] 格差是正 社会的格差を是正する。子育て支援をし、親と同居している世帯に対して「親手当」、子供がいる世帯に対して「子ども手当」を交付する。管理職は自由競争だが、非管理職は終身雇用にする[91]。労働法は長期安定雇用を基本とするべき。挫折した経営者・労働者の再起、再就職の支援制度を拡充する。 移民政策 自民党と財界一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある事を受け、「まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。」と述べ、与党の移民政策を批判した[92]。 原発・エネルギー政策 [編集] 民主党代表在任時 小沢が2006年に民主党代表に就任した後、原子力発電を「過渡的エネルギー」と結党以来から位置づけていた同党のエネルギー政策が転換し、恒久的エネルギーとして原発を積極的に推進するという見解に修正された[93][94]。 福島第一原子力発電所事故に関して 福島第一原子力発電所事故発生後の2011年4月30日夜、十数人の国会議員と港区赤坂の南欧料理店で会食した際、「福島第一原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している。根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ[95]」との自論を述べた。その一方で同年5月6日午前には外房の漁業の風評被害解消を目的として、側近議員と一緒に千葉県いすみ市沖でアジやイサキを釣り、それを刺身にして食べて魚の安全をアピールした[96]。 民主党離党後 2012年7月の「国民の生活が第一」結党の際にはこれまでの主張を転換し、脱原発を政策の柱として掲げ、10年後をめどに原発の全廃を目指すとした[97]。 教育政策 [編集] 与党案とは異なる民主党独自の「教育基本法」の制定。教育予算は先進国中低位の現状を是正し引き上げる。5歳から高校まで義務教育を広げる。すべての国民に高等教育の機会を与えるため、奨学金制度を拡充する。教師などの教育職員は国家公務員として身分を安定させ、争議権を認めない。 農業政策 [編集] 基本的に自由貿易推進の立場でありFTA（自由貿易協定）推進。わが国の安全保障を確保するためには現在39%[98]に低下している食料自給率を他の先進国並みに高める。農家、農村の活力を再生するために、穀物などの主要農産物について戸別所得補償制度を導入する。トレーサビリティ制度の拡充と加工食品の原材料も含めた原産地表示の義務づけを行い、食の安全を確保する。 他党、支持母体との関係 [編集] 選挙協力 思想的には保守であるが、自公政権打倒のためには共産党を含めた全野党による選挙協力も辞さないことを表明した[99]。社会党の社公民路線以来、「非自民・非共産」として、共産外しが常態となっていた野党第一党の代表としては異例の見解であった。そのため、自公からはもちろん、党内の反共主義者からの批判が見られた。共産党は現時点では「市場主義重視」の民主党の「第三の道」路線に対して自公共々批判的であるため、実現しなかった。 大連立 2007年末に取り沙汰された大連立騒動（大連立構想 (日本 2007)）では、民主党が政権を取る為には、自民党と連立し、連立政権の中で民主党のマニフェストを実現して、実績と政権担当能力を示す必要があると主張した。大連立構想が立ち消えになった後は自民党との対決姿勢を強め、選挙による政権交代を目指している。 労働組合との関係 未組織労働者や市民層からの支持を増やすことで協調的に労組との関係を維持した。 小沢が導入したシステム [編集] 小沢一郎が政界で導入したシステム（法案等）。 小選挙区制 本人曰く、政権交代可能な二大政党制を実現するために導入した。 党首討論 自由民主党幹事長時代に尽力。法案を通した。 記者クラブ制度の撤廃 一般記者会見をフリージャーナリストにも開放し、上杉隆らが自由に取材している。 このほか、政治倫理審査会も「自分が作った」と述べているとされる[100]。 小沢グループ [編集] 「小沢グループ」を参照 小沢自身について [編集] 人物評 [編集] 身長：173cm、体重：73kg、血液型：B。小沢と同じ田中派であった鳩山邦夫の元秘書である上杉隆によると、マスメディア等でプロパガンダが行われる「剛腕」「壊し屋」といったイメージは実際の小沢とは正反対のもので、よく地方へ選挙演説に行くと、その腰の低さ、人懐っこさが驚かれるという。このギャップこそが小沢一郎の政治界での強さを物語っていると評した[101]。長男は倍率20の難関、海上自衛隊幹部候補生学校に合格したが幹部自衛官任官後、２等海尉で退職して現在は会社員である。三男は派遣社員。 2009年（平成21年）から国民新党で連立を組み、日本郵政社長に斎藤次郎を登用させる要因にもなった亀井静香は「あの人とは2度喧嘩して2度握手したけど、家臣が止めても桶狭間の戦いに行くような人間。政治手腕は織田信長以上。」と評した[102]。また、評論家の副島隆彦は、「西郷隆盛以上の男」と論評して絶賛した[103]。 この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2008年9月） かつては「剛腕」「壊し屋」、と称され、「政治とは権力闘争である」という政治観の持ち主であった。金丸信は小沢、羽田孜、梶山静六の3人を「平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」と評した。 政界では小沢アレルギーが指摘され、90年代の政局は親小沢・反小沢を軸に動いたといっても良いくらいであった。民主党入り後も、同党代表・幹事長時代の党運営に対して不満が沸き起こった。幹事長退任後の菅直人政権では、小沢・反小沢を巡って党を二分する争いが続いている。「独断専行、側近政治、顔が見えない」との批判や、自民党分裂とその後の分裂工作、新進党分裂・解党、そして民主党での強引な党運営が、こうしたアレルギーの原因と言われる。 周囲からは東北人気質も相まって朴訥な人物と評された。そのことから説明する努力に欠け、側近が離れる一因となっているとも指摘された。本人曰く「去るもの追わず。来るもの拒まず」。 健康問題 [編集] 初当選直後に甲状腺癌を患ったことを明らかにしているが、手術で完治した。しかし竹下派会長代行として海部政権の実質的な実力者であった1991年夏に心臓病で入院して以来、心臓を巡る健康不安が絶えない。当時病名は狭心症と発表されたが、入院期間が42日にも及んだことから、心筋梗塞だったのではないかという憶測もある。大病後は健康管理に余念がなく、早朝に30分ほどの散歩をすることを日課とし、好きだった煙草は一切やめ、アルコールは日本酒を3合までに控えるよう心がけ、昼食後約2時間の休息を欠かさない[104]。ただ、こうした制限が政治活動に影響を及ぼすこともあり、批判や憶測を呼ぶこともしばしばである。2008年10月6日から13日まで風邪で入院、同月23日に予定されていたインドのシン首相との会談を含む党役員会などの公務も体調不良ということでキャンセルし、シン首相との会談は鳩山幹事長が代理を務めた[105]。第171回国会（会期2009年1月5日 - 6月3日）では、2月末までに11回開かれた衆院本会議のうち4回欠席している[104]。 信条 [編集] 田中角榮を「オヤジ」として慕い、政治のイロハと人生の薫陶を受けたと語る。それは「どぶ板」とも言われる、人口密度の低い農村部から始め有権者の家を一戸一戸回っていく地道な選挙活動を決して怠らない事をオヤジから学んだという。歴史上の人物では、福澤諭吉を日本文明の祖として尊敬し、勝海舟や坂本龍馬にも一定の理解を寄せ、西郷隆盛を尊敬するものの、政治家・人物としては大久保利通を目指していると述べた[106]。戦前歴代内閣総理大臣で尊敬する人物は原敬である。また、司馬遼太郎の小説を愛読している。漫画では弘兼憲史『加治隆介の議』やジョージ秋山『浮浪雲』のファンで、特に『浮浪雲』では「選・小沢一郎あちきの浮浪（はぐれ）雲傑作十選」という本も出版されている。 自民党離党 [編集] この節の内容の信頼性について検証が求められています。確認のための文献や情報源をご存じの方はご提示ください。議論はノートを参照してください。（2010年4月） 小沢が自民党を離党した際には、「談合政治」と言われる旧来型政治の打破と、イギリスやアメリカのような二大政党制に持って行きたいという明確なビジョンがあったという。小選挙区制を導入すれば同じ選挙区から自民党と社会党の政治家が選ばれるということが無くなるためであった。小沢は、自ら進んで自民党を離党したのでは無く、既得権益を持った一部の議員に追い出されたのだと述べている。当時の自民党竹下派では、国際貢献や小選挙区制度を巡り激しい対立があり、そうした政策対立ともからんだ竹下派の跡目争いで小沢・羽田グループが小渕恵三らに破れたことが、小沢の離党の背景にある。もっとも小沢自身は1993年の宮沢内閣不信任に賛成票を投じた後も離党する気はなく、党内改革を行うつもりであったが、不信任案には反対した武村らが率先して離党したことが引き金となった。 宗教観・文明観 [編集] 自民党幹事長時代、与野党逆転国会を乗り切るために公明党と協力関係を築いた。細川連立政権でも市川雄一と一・一ラインを敷き、政権運営の主導権を握ろうとした。しかし新進党時代は党に参加していた公明と対立し同党解党の原因の一つとなった。 2009年の民主党政権誕生後は、公明党・創価学会との連携を窺わせる言動をしばしばとっている。2010年（平成22年）2月26日に小沢が輿石東参議院議員会長と共に創価学会幹部と会談したことが報じられたが3月3日記者会見でそれを否定したが基本的に菅直人や仙谷由人のような創価学会批判の急先鋒とは一線を画している[107][108]。 2009年11月10日、高野山・金剛峰寺を訪問し、当時の全日本仏教会会長で高野山真言宗の松長有慶管長と会談した際、キリスト教とイスラム教が共に排他的と断じ、「（排他的な）キリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのもの」と批判すると同時に、「仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという、非常に心の広い度量の大きい宗教・哲学」と述べた[109][110][111]。 この発言に対し、日本キリスト教連合会（山北宣久委員長）は翌11月11日、発言撤回を求めて小沢宛の抗議文を民主党本部に送付した[112]。小沢は11月16日の記者会見で「宗教論と文明論を言った」「（仏教は他の宗教と）基本的な考え方が違うということを言っている」と説明した[113]。 2010年8月、小沢は都内での公演で、アメリカ人がオバマ大統領を選出したことを賞賛する発言をしたが、その一方で、「米国人は単細胞」などと述べた。この件は、前述したキリスト教についての差別発言とともに、アメリカで報道された[114][115]。

議会制民主主義は人類に普遍的な政治技術である。白人キリスト教社会に固有のものではない。世界的に金銭的価値の有るものすべてを自ら放棄させ破壊させるための資源地上げ犯罪の手口実は極めて人種差別的あるいは同じ人種でも下克上的な反米（反共）アジア民族粋あおりに負け資源地上げに都合のよい憲法改悪による人権破壊をあたかも「権利」「反米反欧米革命」かのように洗脳され思わされるのはばかだけ。世界中流行の洗脳「反米」「反欧米」による国際化にのりおくれ国内的にも能力も努力もないギャング稼業の開き直り「反人権こそ権利」の大嘘レトリック洗脳詐欺ペテン

（例えば「電力や電話機や自動車など欧米が発明したものは欧米人白人だけが使うべきだ」とのいわゆる白人至上主義優越主義選別主義（神がキリスト教徒の白人を選んだからこそ文明は白人選択的に選ばれたものとして与えられたのであって白人以外のキリスト教徒以外に文明は使われるべきではないのに貨幣的価値との交換で権利概念の元使われているのは経済活動が悪い」という文明経済貨幣否定論を白人キリスト教選別至上主義（つまり白人でキリスト教ならすべて正しく優れているという人種差別原理）に強く影響された特殊な自滅的アジア至上原理をとる傾向が見られる。 これは、緑などの反文明にもみられるが何の根拠もない。 人類の文明の発展はホモサピエンスのそれぞれの地域に生まれ育ったもののなかからそれぞれの能力個性努力の元に生まれてきたものに過ぎず、人種による差異によるものではない。と同時にそれぞれの発明者のここの発明であることはもちろん歴史にきちんと残されてきている。し、そうであるべきであり、「だったら、人種にかかわらず能力は共有すればいい」というのも人種差別の詭弁であり、だったらベルの発明が誰のものでも合ってよかったという話になるがそれは違う。個々人別々に生まれそれぞれの苦しみがありそれぞれの能力があり努力がありその結果生まれてくる生み出されてくるものを「共有」というのはそれがその瞬間からあらゆる人のものであっていいということを意味しない。単に人種に与えられたものであるというのは事実と異なるということだ。 白人至上主義原理の多くは貧しく能力に恵まれずしかも勤勉でなく他人種の優れたものをねたみ優れた他人種だけでなく同じ白人人種であっても、能力のあるものとすりかえることでカタルシスを味わうという傾向が強い。たとえばいまだにアインシュタインの脳のDNAを調べればアインシュタインが知的障害者だったはずだとジューイッシュの墓を掘り返す行為を繰り返すような白人至上主義の暴力団体が後を絶たない。と同時に、白人の優れた者が発明したものをすべての白人の能力であるとすりかえることで彼女達のような能力にも勤勉さにも財産的にも技能的にもすぐれずやや知的に劣ったまま職業についていても特にアメリカのような競争社会でとりわけ学歴キャリアといって目立つことのない暮らしをする人々がすがる先にそのようなキリスト教系極右国粋白人至上主義団体がある。そのような人たちはしかもパターンがあり、たとえば日本人やあるいは白人社会を含む世界中の人々に「財産や経済にこだわることは恥ずかしい」と考えさせることが得意だ。なぜなら、ひとつには、そうすれば彼女達彼らたちとの「差」というものはなくなってくるからだ。そこで「競争社会反対」「欧米社会反対」「経済反対」「文明反対」「グローバル社会反対」というコンセプトの洗脳が現れる。どうなるかというと、あらゆる文明の特許権意匠権などは、スパイ衛星などのIT犯罪と共に、いつのまにか、もっとも非力であるはずの彼女達のもとに、「文明や競争に疲れた」白人社会のあるいはアジアイスラムの人々から自然に自発的に権利放棄という形で届くことになることもあるだろう。 小沢的鳩山的あるいは安倍的議会制民主主義の後退はもっとひどい形の文明後退維新的憲法改悪道州制導入などとあいまって、きわめて本当の意味で人種差別を自ら行う異様な形態の民主主義国家日本の国家としての政治技術政治制度の後退を意味するものである。そのことはもちろん日本に対する資源地上げ侵略を容易にならしめるためのものであり、もちろん、スパイ衛星やサイバーを駆使した資源地上げのための政治改悪が、「できすぎの日本」に対する彼女達のような白人至上主義系原理のまさに日本への下克上となっていることに気がつくべきである。 そのようなことはしかも日本人の優秀な頭脳才能あるいは意匠権特許権商標など金銭的価値有る各権利所有者著作権者への台湾系韓国系原理組織による日本人差別いやがらせねたみやストーカー行為というかたちでも顕在化する。日本人は差別する側と思っていると甘い。世界全体で見るならばたとえば韓国系台湾系やくざ経済やくざを多く含む民族粋極右反共台湾韓国原理の欧米の表経済や裏経済への影響力を考えてみたらいい。日本の極右民族粋原理（生長の家やかつてのオウム）に比べてみれば、白人至上主義極右キリスト教系原理のいやがらせデマゆすりストーカー行為がどれだけ横行していて（もちろん日本の住吉会の人身売買なども米国の経済制裁の対象だが）、日本人のほうがたとえ日本にいても日本人であっても国際レベルではむしろまじめであればあるほどきちんとしていればいるほど優秀であればあるほど差別される立場にあることに気づかないまぬけな日本人。 他方、逆に日本にいてまじめであればあるほど優秀であればあるほど普遍的ないじめに耐えている台湾人韓国人もいると思う。そういう意味ではどのような人がどのようにいじめられているかということを考えてみるべきだ。 そして、結論は能力も知力も努力の能力も意思もないいわゆるギャング稼業や企業に蛭のようにすいつく総会屋ゆすり稼業うそつき屋の洗脳嘘ぺてんの狙いはなにもしないで他人の優秀な能力知力学力学業キャリア評判著作物なんでもいいから他人のしていることをサイバーやうわさだけで移し変え、ひつこくつきまとい、つきまとわれている側がストレスで癌で死んだら、あとは残された著作物を金にするような人たちのまさに詭弁ぺてんが、「能力は公平じゃないから何をしてもいい」といういかさまペテン系も。 そもそも企業配当あげや軍事軍拡利権を狙う無国籍の資源地上げ企業やギャングが資源地上げに都合の悪い表現者や人権活動家人権活動団体や有名人にたいしてストーカー行為を行うにあたり、そのような競争社会に疲れたあるいは最初のスタート地点から苦しいところ有りしかも白人キリスト教至上極右系原理にいるようなしかも知的障害者を使うことが少なくない。知的障害者相手では抗議すればするほどこちらがいじめているかのうようにいわれかねないということをわかっていて、軍拡軍事利権屋が反共や反人権団体にしょっちゅう使うようだ。 解雇やただ残業ただ出張なかったことに残業（ということの裏腹に「残業反対」とパブリシティする企業も増えている）など企業の違法な「合理化」で配当あげを狙うやくざ系原理系仕手士相場士などがよく使うのがその手の人種差別的白人至上主義原理団体の差別や嫌がらせでしか鬱憤晴らしをできないしないようないきばのないような世界中の子供達や知的障害者をギャング化したストーカーは世界中にあふれている。その子達がさも知的ポストモダニズム風にふりまくのが、「白人が文明を作った。アジア人はアジア人の文明で暮らしたらいい。議会制民主主義は欧米に特有の形態で日本にアジアにふさわしくない」という詭弁による差別の「合理化」という名の世界はかいだ。では、彼女達は中東の王国の石油を手に入れたいときはどういうか？「二院制が備わっていない、議員定数が足りない、三権分立が備わっていない、だからあなたたちは普遍的な議会制民主主義を教授していない差別されているから政府を解雇すればいい」と欧米と同じ制度でなければ何か劣ったかのように洗脳し平和に暮らす中東の人々の安定政権を「選挙が足りないから民主主義が劣っていて差別だ」といって国中を爆撃するのに「革命だから」武器と金を送りつけ国中の知識人が亡命するまでぼこぼこに爆撃し合わせる。そして石油利権を手に入れる。 他方、議会制民主主義が憲法と共に備わっている日本のハイドレードや世界で１５％のレアレースや金を日本人なしに、権利問題なしに、手に入れたいとなると、「日本は欧米を真似している。日本は欧米を真似しすぎだ。欧米の議会制政治は煮詰まっている。民主主義はしょっちゅう選挙をすればいいというものではない。もっと議会制民主主義を｢安定した「政治家の主導」のものにするには」選挙を減らすべきだ」といいだしているのでは？ 以前から言っているように、「政治家主導」の政治というのは、民主主義が選んだのは政治家だから政治家の意思を貫徹しろというもっともな言い訳がいつもついて回る。 が、何のことはない。 統一教会のような政治を金にするためにならなんでもするようないわゆるギャング組織にとってなじみの維新の会みんなの党未来の党民主、それから自民公明についても、 どれをみても、（日本共産党と社民あたり以外は） 政治家には洗脳とデマと金があればなれる、ということなのだろう。 たしかに、公務員と違って、政治家には試験はないし経歴の審査もない。 勝ったモン勝ちというわけだ。 そこで、統一教会の金でつくった政治家が、統一教会の金で買えない公務員の優秀な能力に答弁内容を審査されたり権益にかかる行政行為を牽制されたりするのがたまらないのだろう。 そこで、まさに日本をスパイ衛星による総会屋反日的おどしと洗脳で侵略し続ける反共反米系統一教会原理団体の都合で、「政治の時代」「脱官僚」「公務員削減」がテーマとなる未来の党、維新の会、みんなの党、民主党、自民党公明党どれもが、日本資源地上げ自滅の思う壺だ。 さらに、資源地上げ屋思う壺国民にとっては悪夢の「行政改革」は続く。 小沢一郎氏や維新の会みんなの党民主（自民公明もだろうが、か？）も議員定数を減らした上、議員の任期を増やしたら（つまり選挙の間隔をあけろということ）いいという資源地上げ屋にいわれっぱなし政党が増えてきた（←この部分報道による）。たぶん未来も同じだろう。 議会制民主主義も二院制も三権分立も民主主義による人口に見合った現在の議員定数も人権保障も憲法もみな人類に普遍的な歴史を経て人類が獲得してきた極めて人類の安全と生命身体財産の保障およびあらゆるひとびとの生活の質の向上を政府に求める権利すべての人類に普遍的な政治的技術であり、 政治的近代化・文明すべてが欧米化白人か日本人かにかかわらず守るべき大事な制度技術である。 日本の大事な憲法三権分立二院制人権保障条件のつかない前国家的基本的人権の保障、そしてそれがゆえに守られてきた今の日本の安定経済生活レベル人権保障のレベルとアジア太平洋地域の安全軍縮。 現行憲法を投げ出すことのないように、憲法人権と二院制三権分立議員定数を大事に守らなければならない。

自民党憲法改正案に怒るなら民主党相談役の鳩山試案平和人権保障に十二分な現行日本国憲法なのに改正試案ばやり維新みんなの党自民民主公明緑元民主小沢未来減税も憲法改正試案や意思ある。日本共産党と社民だけ、日本領土主権と生命財産人権守る現行憲法守れる。

自民党の新人候補の宣伝車から「憲法改正なんてどうということはありません」 という声が聞こえた。 実際、自民党に限らず、テレビの維新の会の宣伝効果が著しいためか、 国民の6割が憲法改正に賛成だという。 そして以下はなんと自民党憲法改正草案民主党（鳩山思案）憲法改正の相似形だ。 元首への変更 「元首」ということばの対立概念は「臣民」であることをご存知だろうか？ この表現の違いは大きい。日本国民の主権に存する天皇制である国民主権と矛盾する。 陛下も嬉しくないのではないか？ この国家元首問題は長いこと論点であった。 そうでなくても、国民主権によりふさわしい天皇制を模索してきた宮内庁は、 政治的象徴である国家元首がありうるのかどうかということに疑問をもたれないだろうか？ 日本のように天皇制を悪用し国家元首として天皇家を持ち上げておいて実際は国家統制主義による 国民への搾取を正当化してきた軍事政権が日本国民と国際社会に多大なる賛歌を負わせたことの 反省を示すことの一つが、「国家元首」としないこと、前文と97条における人権と国際平和協調への貢献である　のに対しそのことを反省することを拒むこの憲法改正案はアジアのみならず国際社会からの疑惑と疑念を生むことにつながる極めて劣悪な憲法改正案でありそのひとつの象徴が「元首」だ 民主主義の権利への制限ともいえる各項目 １．議員定数削減と一院制のための憲法改正 自民党改正草案 「 鳩山試案 「一院制とした場合の国会議員定数は、人口二十万人に一人くらいの六〇〇人程度にしてもよいのではないか。これでも現在の衆参両院の合計定員数を一二〇人以上削減することになるが、イギリス（六五九人）やドイツ（六五六人）の下院定数よりも少ない。一院制で通年国会となり、法案審議に万全を期すなら、それなりの数の議員は必要である。」 「イギリスドイツの下院定数よりも少ない」のに一院制にする合理性はどこに？ 二院制のチェックアンドバランスをむしするのはなぜか？ 道州制 きちんとまとまりをもった利害対立のないはずの国家をあえて分断するための発想が道州制。 自民党民主党どちらも進めようとしている。 そのほか自民草案は 軍隊を持たないはずの憲法を変え「国防軍」とすること（自民） 自衛権の明記（民主） （自民） 人権に条件をつけること、 公務員による暴行強姦殺人に加重刑をかす前提をなくす、 など大変な問題を 国民の生活につきつけている。 さて、憲法改正がどうということはないのかどうか(もちろん大問題だ）、私の意見はまだこれからも提示するが、実際にいくつかのブログの意見を最初に紹介しよう。 まず、自民党憲法改正草案への自由法曹団の見解 まず、日本共産党機関紙赤旗の見解 自民党憲法改正案 問題点日本共産党からの論点（赤旗） ここで注目してほしいのは人権に条件がついたところだ。 森永卓郎氏ブログ http://www.magazine9.jp/morinaga/120523/

維新みんな自民公明（未来緑の風民主）憲法改悪は人権破壊し日本の土地資源の「国家」統制するための国家主義半人権の正当化、反共のような国粋極右（おだて）のようなふりの資源地上げによる国家統制陶酔迎合洗脳による日本地上げ侵略。守れるのは日本共産党と社民党。自民4人民主4割ずっと護憲派議員。維新みんないらない。

以下、ややラフだが、民主党支持者自民党支持者公明党支持者、あるいはみんなの党や反共原理国粋洗脳にすっかりやられている維新の会支持者含め、あるいは反米市民原理にやられている未来や緑にもよくよんでもらいたい。 世界同時の資源地上げがスパイ衛星主導で進んでいる。 いまたとえば中東で起きている石油産出国の突発的破壊的動乱暴動から生じた国家破壊難民化そして国内の混乱内紛市民戦で国家が反米反共反大国主義と「市民」と称する反共反米のしかも統一教会原理やいわゆるギャング原理（ものごとは男が決める。女はだまって阿吽の呼吸で男によりそい男によって「磨かれひきたてられ気に入られ」等）による「市民」風国粋風「日本語が一番日本人なら日本の商品（国家間国家経済分断による軍事対立煽りのための分断国粋あおり」人権制圧側の暴力により石油資源の欧州系極右白人至上主義資源会社による独占が進んでいる。 敵は共産主義や米国ではない。 敵はみえない資源地上げの原理勢力にある。 そして、そのまさに資源地上げの原理勢力が作った政党が維新の会(地上げ原理直轄政党では？） 民主党みんなの党未来そして残念ながら暴力「市民」原理により市民の武装市民のギャング化の為の大麻コカインヘロインの合法化や警察の廃止によるギャングの支配の普遍化狙うことを正当化するために作り出された火力破壊、移民破壊、原発推進、国粋原理の緑系。 そしてその原理と戦うはずの自民公明も反共原理に足をとられた。 自民発のこの劣悪な憲法改正案により、自民党公明党がかつてのように日本共産党と共に韓国の詐欺強盗略奪集団キリスト教の悪用（ちょうどオウムがヨガとロハスや仏陀を悪用したのと同じように）詐欺集団統一教会からあるいはサドマゾに洗脳で落とし込む略奪暴力原理生長の家などの原理やくざから日本を守るということはもうない。 反共原理にどっぷり洗脳された？としかいいようのない自民党の憲法改正案はあきらかに無国籍資源地上げ企業による日本侵略に手を貸そうとしている。 そしてその憲法改正に8割が賛成の全国勝手連支持のみんなの党も反共洗脳と「市民」暴力原理正当化ギャングの論理に洗脳されているとしか思えない。ちなみにひつこいようだがみんなの党を支持する全国勝手連合は大麻推進である。ギャングの市民普遍化でいずれ「警察不要論」「軍隊市民連合」と称する「市民」ならなんでもの、中東の「市民」暴力組織を形成する危険がある方向をたくさん持つ。 公明は命乞いであろうが、つく側を間違えている。 後になって切られるのは自民と公明だからだ。 なぜなら、ピエロ名事に憲法改正の眼目は人権制約の正当化を「憲法」で行うことに尽きる。 その目的はもちろん、日本地上げを合法的に行うことにつきる。 つまり、国家の名の下に、日本人の土地資源土地森林資産をただ同然に資源地上げ会社が日本国家政府の名宛人となって、全てを手に入れるあるいは土地資源森林資源利用権をすべて事実上日本政府の名の下に国家主義経由で無国籍資源地上げ会社が手に入れるそのための憲法改悪に過ぎない。 では民主党でいいのか？ 「憲法改正がいやなら民主党に」というが、 憲法改正を容易にする日本国憲法の改正手続に関する法律に関して「民主党が対案を出した（党利党略といわれている）」上結局反対できたはずなのに自公民で可決したのは事実だ。 憲法改正がいやなら維新の会みんなの党自公がいやなら、民主党というなら、 民主党が公約に憲法改正手続きに関する法律の施行を民主政権で今後も行わないという言質がほしいところだ。しかも、民主党の「言質」は信用できないことで有名だ。 しかも、民主党候補の５８％はあの極めて論理的に不整合な国際的に見てもかなり劣悪な人権制約根拠を与えるための「憲法」にするための憲法改正法案を支持している。 つまり10人当選したら5人は憲法改正に賛成するのだ。 「民主だけは許せない」から「民主に入れよう」になる日本の有権者の不思議 ついこのあいだまで、「消費税増税だめだから民主党だめ、再稼動だめだから民主党だめ」 だったはずだ。 なのになぜ民主党へ行き着くのか？ それはみんな「自民だめ維新だめみんなの党もっとだめ公明党もだめ、もちろん未来だめ」 すると、統一教会の詐欺の手口みたいになってくるのだ。 要するに「自民維新みんなにいれたらだめはわかっても、民主党は公明党よりはまし」 「よりましだから民主」になってくるのがまさに統一教会の詐欺の手法みたいだ。 いんちきのつぼをみせられてひすいのつぼをみせられる。 もちろんみんなヒスイのつぼを買いたいと思う。 が、ヒスイのつぼは高い。ここが味噌だ。 それにひきかえただの六価クロムのつぼはだれも要らない。 が、統一教会の詐欺にひっかると驚くことに最後にはヒスイのつぼの値段で六価クロムのつぼをかうことになる。 なぜなら、「ヒスイのつぼをもっているとたたりがある」とかいわれているうちに、六価クロムのつぼを買うことでたたりから免れるような気がするようになる。そしてついには、「たたりからのがれることのできるつぼ」としてその六価クロムのつぼをヒスイのつぼの値段で買わせられすると六価クロムをすばらしいといって歩かないと恥をかくのでどこへ行っても誰といても誰と話していても「とにかくすばらしいつぼすばらしいつぼ●●さんもすばらしいといっていたとにかくすばらしいすばらしいすばらしい」と吹聴して歩くしかない。じゃあ、「そのすばらしいつぼがなにでできているか調べてあげよう」といわれても「すばらしいのだからすばらしい」というしかない。六価クロムでできているとみんなが知っているけれどだからこそ「すばらしい」といってあるくしかない。そして誰かがいつかその六価クロムのつぼをヒスイの値段で買うのを待つしかない。 自民党維新の会みんなの党公明党未来にいれてもしかたない。いれてはいけない。 それははっきりしている。 が、民主党にいれたから、どうなるかというとどうにもならない。 が、なぜだか、民主党に入れるとあたかも維新の会みんなの党自民党公明党の憲法改正や国防軍からおはらいのように救ってもらえるかのように思わせる人たちがいるのが民主党のそもそもなのだ。 統一教会だ。 世界の資源を狙う無国籍資源地上げ悪徳企業グループの手先は人種差別的面も持ち合わせる。 アジア人で資源地上げの邪魔になるアジア人人権主義で反暴力反差別紛争回避反軍事だけれど反警察や反国家ではないアジア人の表現者や企業には、かならず統一教会がストーカーしヒスイのつぼでも六価クロムのように思わせるためのあらゆる汚いデマを流すあらゆる汚いなすりつけのなりすましいやがられるようなノイズをまきちらす仕組みにもなっている。 それは台湾原理や日本のオウム生長の家などの国粋極右日本民族至上主義反共暴力略奪「市民」原理も同じだ。 反自民（反米）原理とうかたちが民主党 実際統一教会は挟み撃ちで維新の会側からも攻めてくる。 もちろん反共原理とうかたちで自民党公明党にも。 反米「市民」暴力原理の形で未来・緑にも。 しかも反自民で民主党という選択肢は、実際は最後だったら未来だったら緑にいきつく。 絶対に明日の投票時間までには民主党へは緑と未来にいきつき、軍拡核軍拡の維新に入れるのと同じことになる。 なぜなら、ついこの間までの民主党への嫌悪を思い出してほしい。 消費税増税法案を通したのは誰か？では、といわれ同じ民主の小沢新党なのに未来へいれればぐるり維新やみんなの党へ入れるのと同じ。自民よりわろしだ。 たしかに、改めてみわたせば、自民公明維新みんなの党未来よりはという気に一瞬なるかもしれない。 護憲の自民候補がほぼいない（憲法改正９８％で維新の会とならぶ）、みんなの党の8割以上公明党の８７％があの憲法改正案に賛成な今、民主党の５８％をどうみるか、が、重要のように思えてくるかもしれない。 が、反維新･反自民となれば、こんどは、誰でもいいというのが今の有権者の動きだ。 「未来にしよーかしらーあら緑もいいわねー。。。」そんなこと言っている場合じゃないのにだ。 反自民反民主なら反維新反みんな反未来反緑なはずなのに、反自民ならといっては憲法改正賛成の維新みんなの党公明党へ入れる人だらけだ。 端的に日本共産党か、社民党しかないと書くしかないのはそこだ。 そして、今回の選挙に限り自民党員は日本共産党か社民党に入れるべきだ。 日本共産党も社民党もたっていない地区 どうしてもどうしても無理そうな地区の場合、 それでも民主候補者が従来から護憲で人権派かどうかよく調べぬこう。 それしか、日本を資源地上げ侵略から救う方法はない。 自民党員の公明党員の維新の会の支持者はこの憲法改正試案の劣悪さを知らないのではないか？ 今回の憲法改正試案は「反共」かのようにみせかけているが、実際は日本人の人権剥奪を狙いにした 資源地上げを容易にするものだ。 いったんこの憲法改正をとおしてしまえば、自民党員だろうが維新の会であろうが公明党だろうがもちろん未来だろうが民主党員だろうがそんなことは関係ない。 人権はお国が決めることになるのだから、人権の内容生命身体財産とりわけ財産権の侵害は「国家の為に」正当化されることはかなり容易になる。 しかも、そのときになってあわてて自民党員公明党員維新の会党員があわててデモをくりだせば全部国家の統制にしたがって逮捕されることもありえる。 自民党公明党あるいはおそらく民主党未来も維新の会の船に乗ったつもりで気持ちよく余裕でいるだろう。 が、憲法改正の本質低目的はアメリカ側についたフリで当面米軍駐留のあるうちだけは、とりあえず「憲法」の枠組みの中日本の労働権賃金引上げや人権無視の解雇処分で企業の配当あげねらっただけの左翼つぶしかのようにみせかけているだろう。が、憲法改正の眼目は資源地上げ、日本の事実上の属領化だ。 日本を事実上属領とするのは当面は韓国台湾日本の原理組織（統一教会台湾原理生長の家など暴力原理） だが、それらは所詮無国籍の資源地上げ企業グループの手先にすぎない。 アジアで中国以外でもっとも資源にあふれ欧米との対等緊密協調外交安全保障のもとにある磐石な立場を築いてきたのが日本であるからこそアジア総地上げの最初の本丸として狙われている。 もちろん、こんなに小さな細長いちっぽけな島に世界の１５％のレアレースが眠り、世界の半分をまかなえるともいわれるハイドレードや石炭金などまさに無国籍資源地上げ会社にとって日本は「国でさえなかったならば」の資源の宝庫だ。しかも、民度が比較的低く、アメリカとの日米同盟や米軍駐留さえなければ、いくらでも資源地上げの暴力組織を統一教会や生長の家（維新の会）原理やくざにいれこんで、簡単に人口を減らし地上げできると思われている。そのため、反米暴力系市民原理を政党化したりすることで、資源地上げに反対ならば暴力原理に落とし込むというしくみになっている。 しかも、その反米系極右反共暴力原理やくざを複数の政党化することにここ数年成功している。 そこで、いまや、資源地上げの思っているとおりの、はさみうち状態が生じている。 つまり、「反共原理」による国粋国家主義へのあおりこみを維新の会みんなの党自民党公明党でおこなう一方、「反米原理」による国粋国家暴力原理へのあおりこみを、未来や緑などでおこなおうとしている。 民主党はちょうど反共原理と反米原理暴力市民原理アジア民族粋とのあいだにあって、なんとなく、あらゆる人たちを吸い上げることに成功している。 が、実際は憲法改正手続きを容易にすることに賛成票を投じている。 民主党が実際に憲法改正手続きの改正法案を可決しておいて施行していないのは、実際に憲法改正が国民投票で可決されるような状況を待っているからだと私は思う。 民主党に対する幻想はやめたほうがいい。 現実的には、民主党がたとえば今回失う議席のほとんどが本来なら日本共産党と社民党が持っていたはずの議席だということに気がつくべきだ。 逆に言えば、以前から懸念していたように、民主党と自民とのぎったんばっこんで、反民主なら自民、反自民なら民主党への原理洗脳から解き放たれ、民主が失うはずの140議席を日本共産党と社民党がとるべきともいえる。 日本全国で民主党幻想に洗脳されている人たちが日本共産党と社民党に入れるだけで最悪の事態を免れるのだ。 しかも、われこそは株価に邪魔だから反共と自称する自民党員もみんなの党員も維新の会党員ですら日本居雲散等と社民党に入れるしかない。 自民党維新の会みんなの党公明党が通すことを狙う憲法改正案があまりにも劣悪だからというだけじゃない。資源地上げの為の憲法改正は自民党公明党員の土地資産資源を狙っている。国家統制等形で（それは未来も同じだ。小沢一郎の持論は「国家統制」それを共主義に擦り付ける毛沢東悪用原理につきる） 一見反共反米かのようなふりの維新の会自民公明の憲法改悪その本丸は 資源地上げの為の財産権侵害を可能にするための人権破壊である。 本来日本の総資産総土地資源資本のほとんどは自民党公明党の層が握っている。 ピエロなのは自民党公明党あるいはあわてて維新の会みんなの党についている人たちだ。 その人たちに対する反共名目の極右政権が導入する反人権「憲法」は、 国家の為の土地収用をしやすくするための前提要件にすぎない。 そしてそのとき日本共産党社民党や現在の護憲派の人権良識派が 国家の為のと称する日本総地上げを邪魔しないように、憲法改正は細かく人権を規制する改正を加えている。しかも、憲法改正案によれば「元首」のいる国家つまり臣民となる日本国民。 元首概念と論理矛盾する「国民主権」の文言も、改正憲法改正手続法のもと たった100名の議員提案と国民投票ですぐなくせる。 自民党と公明党はピエロだ。 最悪の憲法改悪、自民党公明党と維新の会みんなの党でとおしたら、 土地資源はなくても下克上の国家主義国家統制暴力略奪「市民」原理の 統一教会原理維新の会、みんなの党未来緑民主が「御璽」コピーもって 「議会よりも議員よりも恐れ多いこの御璽が目に入らぬかぁー！？」 憲法改悪は自民党公明党みんなの党のせい。 そのおいしいところは統一教会台湾原理生長の家原理、 維新の会未来緑で全部いただくというわけだ。 憲法改悪が悪いと国民が思ったら、「原理のせいじゃない。自民党公明党が悪い」 憲法改悪のおいしいところは統一教会原理台湾原理日本の生長の家暴力略奪原理により 日本総地上げ。 で儲け日本の土地資産を国家収容し資源化資金化。 法律の下、国家統制主義の下自民党公明党員の土地資産を国家収容。 自民党員も公明党員も維新の会もみんなの党も 本気で日本共産党と社民党の意義を思い返してみてはどうだろう。 劣悪な憲法改正試案　http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

あさって16日は投票日。わたしたちにはまだ憲法があり条件付きでない人権があり722議席定数と二院制が有る。そしてわたしたちには日本共産党がある。自分達の憲法と人権を議員定数と二院制を守るため投票へ

まだ投票行動を決めていない4割の人たちへ。 あるいは投票行動をきめていたけれどやっぱり憲法って人権って議員定数って大事だと思い始めた人たちへ。 この国はあなたたちの一票にかかっている。 そして、人権や憲法のために非暴力で政治的意見の表明で自分達の明日を守ることは当然のことだ。 どの国にとっても。 あさって16日は投票日。そして、うれしいことに私達にはまだ日本共産党がある。 イギリスにすんでいたころフラットに帰ると扉の下にニュースレターが入っていてよく地域の議会のうごきや法案についてそして労働党議員の活動について知らせてくれてあった。 イギリスの人たちは労働党か保守党かにかかわらずストライキがあればストライキの人たちを温かくはげましていた。ひとりひとりの国民にとり生活権も労働権も大切だということが保守革新左翼右翼にかかわらず染み渡っていた。いまでも、高収入高配当の企業がたとえ立法の範囲内であっても税金の支払いを繰り延べすぎることは左翼右翼にかかわらずとがめられる国だ。それは筋・理屈が通るあるいは理屈にとおらないことにはこだわることがあまりにも当然なことに尊ばれるということだ。非暴力と労働人権運動を誇りに慎ましく温かなニュースレターを配ってくれていたイギリス労働党の人たちあるいは保守党の人たち。 翻るに、あさって16日選挙を前に日本人である私が日本にいる。そして私達には議会があり普通選挙があり、基本的人権として、政治活動の自由があり、労働活動の自由がある。 維新だけでなくみんなの党未来の党緑の風が自民党民主党を使い（と）憲法を「変えよう」としている。 それはわたしたちの人権の中身にかかわる。 維新みんなの党民主の影響も少なからず自民党の憲法改正は人権を条件付のものにしようとしている。民主党の議員候補の少なからずは選挙の後で維新に動く人たちもいる。 私達にはしかし国民の権利人権を本気で守り通してきた日本共産党がある。 日本にも労働権や人権や平和の為に戦ってきた日本共産党がある。社民党がある。 まだ議席定数は511議席あり二院制が有る。 二院制チェック機能を国会議席数を人権を憲法をみんなで大切な一票で守ろう。 まだ投票を決めていない4割の方達にもそうでない方達にもぜひぜひお願いする。 どうか、一票を投票しにかならず投票所へ。 あなたは、きっと、将来にわたって、その１票を誇りに思い、日本はあなたの1票を感謝する。 そして、わたしたちには日本共産党がある。 そして、17日になっても、わたしたちには普通選挙と憲法と人権がきっとある。 そう信じていたい。 こうしてブログを書いているたった今、 憲法があり条件付きでない人権があり 多様な意見少数者の意見もくみ上げ議論するための議員定数722が備わった議会があり 普通選挙がある この今、だからこそ、きちんと投票へ行き、議員定数を憲法を人権を守ろう。 そしてわたしたちにはまだ日本共産党が有る。社民党も有る。 宇都宮けんじさんもいる。 あしたもその次の日もその又次の日もだれもがほほえんでいられる日本であり続けるために。 大切な一票を。 ＊上記同内容を私のブログDiary with biscuit　http://nomado7th.exblog.jp/　にも同時掲載しました。

都知事選「8割の人が福祉と景気望む（日経）」そして宇都宮けんじ氏が福祉と景気を支える人

以下の日経新聞の記事をご覧いただきたい。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0802W_Y2A201C1CC1000/ 「景気や福祉に高い関心（都知事選・世論調査）」 2012/12/8 22:31日本経済新聞　電子版

　「次の知事に最も力を入れてほしい政策を１つ選んでもらったところ、「景気・雇用」（38％）が最多で、「医療・福祉」（20％）、「少子化・子育て」（９％）と続いた。日々の暮らしに直結する政策への関心の高さがうかがえた。　「エネルギー・電力対策」「教育」はともに７％で、この上位５項目が重視する政策全体の８割強を占めた。」

そこで都民有権者はその願いどおりの候補に投票すべきであると思われる。 福祉景気の話に行く前に 最初の大きな争点脱原発ｖｓ絶対にあり得ないのに巨額を投じるオリンピック公約： オリンピック誘致？可能性はどれくらいあるのか？予算はどれだけかかる？： 猪瀬直樹氏の公約の柱には「2020年東京オリンピック・パラリンピックを招致し、この国の閉塞感を突破します。」 たしかにパラリンピックには日本の障害者への認識に関する啓蒙唱導的面があるが、３・１１以降の日本においてしかも景気後退で高齢障害失職者多く抱える世帯が増加していく懸念ある中、オリンピックを開催する予算的余裕は東京都にも国にも民間にもないといえる。 またここ5回ほどの開催地の選定の関係から、その決め手は １．発祥の地か（アテネ・ロンドン）、 ２．中級都市から大都市へ抜け出すITインフラ整備（シドニー・アトランタ）、 ３．開発途上段階を抜け国際都市金融センター含めた大都市へのあと一歩インフラ（北京・リオ） ということでこのことから次はおそらく国債格下げでいっきにくるしんだ財政難スペインのマドリードではないか？上記私の分析のうちの２．にちょうど当たるからだ。またオリンピックの会場が国内各地に分散されることから周辺地域のインフラ経済整備の観点は３．の要素を含み、２．３．両方を含んでいる。次にありえるのはイスタンブールだがEU加盟が先かもしれない。この予想はまったくの自説私見にすぎない。だが、ウィッキペディアをみてみてもマドリッドが優勢である。日本は次点のようになっているが、私の考えでは3.11東日本大震災の影響は少なくないであろうと思われるのでかなり差っ引いて考えるべきではないだろうか？同時に、予想の根拠私見の国際経済情勢の観点からの分析のほうが実際には結果に近いのではないか？なぜならこの直近5回の選考結果から上記のような私見による基準が推察される。 さてこの私見による選考基準にてらしあわせると、日本はどうなるのか？というと・・・ 実は１から３のどの要素にもあたらない。 日本の地域振興といってもインフラ整備がオリンピックを必要としているほどの地域はないといえる。地震震災復興ということもありえるが、私のブログdiary with biscuitでもこのブログでも何度も書いたように三陸自身はあと40年近く日本中を駆け巡る上今後１0年間にM８以上レベルの地震が起きることが予想されている地域は宮城であり、復興地域は同時に現在進行形で震災に見舞われる地域ともいえ日本でオリンピックを行う条件環境は整っていないと言っていい。東京オリンピックといっても最近のオリンピックはその開催国の各地のインフラ整備を持ち上げる趣旨で会場分散型が増えている。本来再インフラ整備が必要な東北にこそと思うがあと40年近く三陸プレートの刺激による頻発自身は続くことが歴史からうかがえオリンピック開催に手を上げ続けるのはあまり得策でないだけでなく、税金の大幅な無駄遣いだと言えよう。 たしかに2016年開催地誘致合戦の中東京都は緑と自然再生エネルギーそして小さな国でも少ない予算でオリンピックが行えるそのようなすばらしいオリンピック自然再生パッケージを前回作った。そのことは世界に対して日本の自然再生都市づくりの能力を示したものといえる。また日本の建築都市計画技術と能力が自然再生エネルギーと省エネ経済人権効率性の時代にも世界に貢献する意志があることできることをしっかりしめした。そのことを私は高く評価している。日本の未来経済景気日本の建築都市計画技術能力と理念を国際社会に届けたことの意義はこの100年先まで高く広がり心に届くものだったと今でも思っている。 それは確かに石原都知事と猪瀬福都知事議会東京都職員みなさんの努力のたまものだったと思う。 が、オリンピック2020年開催地が東京ということはほぼないといえる。 誘致費用は2016年誘致に使われた額で51億円（2007年都議会）冗談ではなくばかにならない。 そして万が一あったとしたら建設費用だけで4514億円以上（上記、東京都平成23年度予算の基金から）かかる。 建設費用をこれだけ掛けても、その施設はその後スポーツ振興くらいにしか使われない。 が、すでに代々木オリンピックプールなどスポーツ振興施設はいくらでもあるのにだ。 ちなみに、東京都は税収は基本的には潤沢である。平成23年度で6兆2360億円である。 その税収をむしばんできたのが猪瀬氏に引き継がれる東京オリンピック誘致である。 オリンピック賛成の猪瀬直樹氏が知事になった場合、どれだけかかるか？ オリンピックにどれだけかかるか？ 平成23年度時点でその準備用積立基金は４１５４億円にも上がる。 逆にいえば少なくとも4154億円が福祉の充実と災害予防基金などにあてられることがはっきりしている。このことは2020年オリンピック誘致に限らない。 2016年オリンピック誘致に関する都議会の質問でもそれ以上の額が日本共産党曽根はじめと会議員と石原都知事やオリンピック招致本部長との間で議会の議論対象とされた。建設費用だけで4700億をかけるオリンピック開催と招致費用51億円（2007年議会日本共産党曽根はじめ議員の質問より）。 そしてこの都知事選東京都副知事猪瀬氏の公約のひとつが東京オリンピック2020年誘致として石原都知事から引き継がれる。 これだけの予算があればというとさみしいはなしになるが、しかし、つい気になってしまう予算の話。 つまり逆にいえば凍結された都営建設、削減凍結された重度障害者特別養護老人施設拡充、小学生中学生の医療費無料学費給食費含めた完全無料化高校学費無料および各補助金等はそのまま地域経済各経済雇用を安定上昇させていたはずの金だ。財源はある東京都である。きちんと都民の可処分所得を維持上昇させ結果一般経済を地道に薄く広く上昇させることができるのは福祉への個別給付や無料化の予算配分の新の人権保障と景気具体的現実的上昇を担保する建設事業に偏らない一般個人給付補助財政投入こそが重要である。特に経済からはじき出される世帯、生保に落ちかけている補助への補助は社会政策上も効果的でありまた生保家庭への追加補助支援としての無料化給付支給もその世帯の人間らしい暮らしを支えしかも可処分所得を増やし結果一般市場経済景気循環に大きく役立つはずだったのでは？これからもそうではないのか？特に大震災の後の日本を支える経済都市東京が4500億円近くかそれ以上の予算を吸い上げられてしまうことには悪意さえ感じる。実際は石原元都知事も猪瀬副知事もそう思われたりはしなかったのか？ 日本の建築建設業だけに的を絞った景気対策では建設企業と下請けだけがもうかり一般景気一般市場経済にはつながらずしたがって不発に終わることがこれまでも国政レベルでなんどもあった。その建設業界建設下請け業界からの脅迫的呪縛から国家予算東京都予算を解き放ち都民一人一人とりわけ経済に参加できない人々の可処分所得を増やし人間らしい人権と尊厳を守る暮らしを可能にすることで結果あらゆる一般経済が循環し景気上昇と雇用の安定促進につながるそのような都民のとりわけ苦しい財布にむけた財政投入こそが市場経済を広く平等に普遍的一般的に業界の差別なく活性化される都税の使い道であるといえる。そこで「景気福祉に期待」する都民の期待は経済政策の観点から正しい。 が、その期待に近い宇都宮氏ｖｓ猪瀬氏の闘いの中なぜか猪瀬氏が現在リードしている。 有権者の期待と選挙行動事前調査の結果の間のはなはだしいかい離は気になる。 有権者都民は猪瀬氏の公約と宇都宮市の公約をあまりご存じないのではないだろうか？ と私は考え、以下のように福祉景気雇用などに絞り公約比較を行ってみた。 ではそれぞれの政策公約を比べてみよう！ それぞれの公約については宇都宮けんじ氏猪瀬直樹氏各自の公式ページを参照いたしました。 人にやさしい東京をつくる会　宇都宮けんじ支援団体ページ　http://utsunomiyakenji.com/ 宇都宮けんじ　希望の政策 猪瀬直樹氏　猪瀬氏個人ブログ 福祉の項目をみてみよう 猪瀬直樹の子育て政策：

「（猪瀬）周産期医療およびリスクの高い小児医療の充実を図ります。保育所の東京モデル「認証保育所」に対して国の補助を拡充させ、子育てしながら働く女性を応援します。「言葉の力」再生プロジェクトを進め、こどもの思考力を高めます。「生きる力」「支え合う力」を教育再生の基本とします。若い人たちのシェアハウスなど共生の場を重視します。」

・・・つまり保育所は全民間委託と国の補助まかせ。国の補助が減らされればもっと保育所は減る。小中学生の医療費無料化はなくなるかもしれません。 宇都宮けんじの子育て政策：

「（宇都宮）保育所を増やし、７０００人を超える待機児童をゼロにします。給食費、教材費など、義務教育の完全無償化を段階的に実現します。就学援助の都独自基準を作り子どもの貧困を大幅に減らします。私立高校の授業料に対する都独自の授業料助成制度を拡充します。私立高校の入学金助成を検討・実施します。」 「（宇都宮）いじめのない学校を：専門家だけでなく親も参加した「東京都いじめ問題対策会議」を設置します。子どもの声、親の悩みを受け止める相談窓口、オンブズパーソン制度を開設・充実します。」

猪瀬直樹の住宅対策：

「（猪瀬）副知事として発案した高齢者の「ケア付き住宅」は、「住宅か施設か」という従来型二者択一でない新しい発想でスタートし、2012年度で4500戸を実現。来年度を念頭に、早期に1万戸を目指します。」

ではそのケア付き住宅とは高齢者向け民間委託事業で付きの月額賃料が（（日野市）56000円~166000円（外神田）） 中野区の場合1R 30.24～34.58平方メートルで108,000円～126,000円 6戸 家賃補助は上限４万円。管理費など11900円～12900円は実費ですから差し引き4万円（収入により受けられる最大限）の補助を得ても79900~98900円となりお年寄りの多くの実態とかけ離れています。 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/116kouyutin.htm 他方 宇都宮けんじ氏の若年者含めた住宅対策： 「（宇都宮）都営住宅の建設を再開します。若者や子育て世帯が入居しやすいように、入居基準を緩和します。空き家を都や区市町村が借り上げて公共住宅として活用します。公的家賃補助制度を段階的に導入するための検討をおこないます。」 猪瀬直樹の医療：

「（猪瀬）「東京ER」体制を進め緊急医療ネットワークを充実し、24時間の安全を確保します。」

宇都宮けんじ氏の高齢者医療・福祉：

「（宇都宮けんじ）ヘルパーと看護師がペアをつくって訪問介護・訪問看護を同時におこなう「２４時間巡回型在宅ケア」を目指します。特養老人ホームを拡充し、４万３０００人を超える待機者を段階的にゼロにします。介護労働者の労働条件改善を国に求めます。」

「（宇都宮けんじ）国民健康保険料を値下げし、国民健保から漏れている人ゼロを目指します。１８歳までの医療費の無料化で、健康都市東京を実現します。６５歳以上の高齢者の窓口負担ゼロ実現に向けて、当面、７５歳以上の高齢者の医療費無料化の検討をおこないます。都立病院を再建しつつ、地域医療体制を強化します」

さて、雇用です。 猪瀬直樹氏の公約-

「（猪瀬）雇用を守る：国所管のハローワークに独占された職業紹介機能を東京に移管させ、就職先マッチングとすでに東京が行っている職業訓練をひとつの流れにします。高齢者や女性、若い人たちの雇用機会を増やします。中小企業と若者のマッチングも進めます。さらに高専に海外インターンシップを導入、ものづくり教育を強化します。」

宇都宮けんじ氏の公約-　

「（宇都宮）仕事を増やす、仕事を創る：再生可能エネルギー産業や、高い技術を持つ町工場、商店街の復活を支援し、新たな仕事をつくります。正社員の数を増やしパート・アルバイト・派遣社員などの労働条件を改善します。公契約条例の制定をすすめ、東京で働く人たちの賃金水準が上がるようにしていきます。」

さらに、都民の大きな関心事エネルギーについては？ 猪瀬氏の火力プロジェクト

「（猪瀬氏）東京湾でフル稼働している老朽火力発電所を最新鋭の天然ガス火力に置き換えます。島嶼(しょ)部では、地熱・太陽光・風力などの活用を図ります。」

は素晴らしく、宇都宮けんじ氏当選の場合でも都議会とともに検討していただきたいプロジェクトであることを述べておきたい。 他方、宇都宮けんじ氏のエネルギー公約はもちろん脱原発を前面に押し出していてさらに安心だ。 逆に脱原発政策にいっさいふれていない猪瀬氏。 天然ガス火力発電は脱原発の大きな現実的支えである。とはいえ脱原発制定法への道からは遠い。 この点、宇都宮氏は公約でどう述べているか？ 脱原発公約宇都宮けんじ氏：

「（宇都宮）公共施設屋上や住宅３万軒の屋根に太陽光パネルの設置を推進します。風力、地熱、潮力、小規模水力等のグリーン発電事業を官民ファンドで興し、東京全体が再生可能エネルギーの発電所に変わります。東京電力の大株主として東電管内の福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します

」

東京で脱原発の意味？ 東京でグリーン電力を進めることは日本全国のグリーン電力振興につながりしかも日本全国のさきがけとして脱原発制定都条例をつくり、国会での脱原発法制定に向けての原動力にできる、そういう意義があると私は思います。 災害対策では。 猪瀬直樹氏の公約-

「’猪瀬）首都直下型地震への備え：帰宅困難者対策条例を制定し、72時間分の食料備蓄を、民間企業に義務づけました。木造密集地域の不燃化、緊急輸送道路沿道の建築物耐震化を加速し、首都高などインフラの老朽化対策を急ぎます。東日本大震災では、ツイッターによる機敏な情報収集で、気仙沼中央公民館に孤立した住民を都が救いました。こうしたSNS活用をさらに進め、震災対策だけでなく、さまざまな施策に生かします。

宇都宮けんじ氏の公約-

「（宇都宮）災害に強い東京へ：首都直下型地震に備え、公共施設は避難施設として耐震工事を１００％実施します。住宅の耐震診断・耐震化工事のための補助制度を充実させます。巨大地震が起こった場合の東京湾の石油コンビナートの防災対策を強化します。」

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport/2007/no_14/04.htmたしかに、猪瀬氏の提案には東京のビジネスマンビジネスウーマンに魅力的な内容がたくさんあるのも事実です。が、それは今この景気後退で近所の商店がつぶれるかつぶれないかというこの今の東京に必要なことでしょうか？とも思います。まず宇都宮氏の苦しい人たちに手が届くそして都民全員の可処分所得を増やし一般経済一般景気を広く薄く地道に確実に上昇させていくための一般経済財政出動こそが都内の商店の景気を底上げし、結果、景気と雇用を下支える事につながります。 ちなみに、上記に重ねて申し上げるならば、景気という観点をオリンピックに重ね、オリンピックに期待される方もあるかと思いますが、景気雇用福祉はオリンピックからは生まれません。 基本的には金銭的にはオリンピック収支はオリンピック委員会と各競技使用用具メーカーが大きく勝つようにできています。でもだからこそオリンピック委員会の国際経済人権福祉インフラ推進は続いてきたとも言えます。オリンピック開催地のメリットは要するにインフラ整備にあります。東京オリンピック1964年の場合高速道路の建設ラッシュとなりました。また鉄道地下鉄交通網の整備拡充も進みました。 世界への最新の協議結果を配信するための情報国際インフラが進んだものと思われます。 （福祉）インフラ整備が新しくなされるようなあと少しで国際大都市の仲間入りをする都市が基本的に選ばれ1964年の東京も選ばれたのです。 また、ここ20年程度の決定理由の傾向からいうと（上記のとおりといっても私自身が私的に分析したに過ぎませんが）たとえ東京の総合点がマドリードについで高いといわれていても、東京はおよそないといってもいいとのでは。たとえ宇都宮氏が当選しても議会でオリンピック準備基金4514億円をオリンピック誘致撤退で一般財政に戻すことは難しいかもしれません。がこのまま東京都の税収が減少を続けるならばその時は4514億のために都議会議のリコールを含め真剣に都政を考え直す必要が出てくると思われます。そこまでするまでもなく、自民党公明党（民主党）がオリンピック誘致から引き返してくれることを期待します。トルコは既に欧州経済の一部となりつつある過程にあり大型欧州経済が本格的にトルコに参入するためのインフラ整備と導入ケース実施としてタイミング的にあっています。 他方「なぜ、東京？」には、イスタンブールマドリッドほどにわかりやすい世界経済インフラ整備拡充などの答えがないか少ないからです。もちろん経済力や安定した政治技術力やエコ自然エネ省エネ技術など日本はオリンピックに貢献できるさまざまな科学文明経済インフラを備えていますがそれだけではなくスポーツを通じて国際社会の人権と経済経済的安定を向上させるインフラ整備機会という面が少なからず選定基準の根幹にあると思われます。2016年のリオなどもそうでした。 マドリッドには世界の景気経済のかなめである欧州経済を救うという現実的国際的なコンセンサスが得られやすいと感じます。イスタンブールもそのような面があると思われます。 では大都市パリとロンドンの争いは？といえば発祥の地記念シリーズでは？ ロンドンが勝ったのはパラリンピック発祥の地との関係やそれにパリは2024年があるからではないでしょうか？ とすると、東京が次にあるのは2064年ではないか？などと思ったり。 とにかく今回はあまり予算を使わないほうがいいと思います。 できればいまからでも東日本震災の復興もまだなのでと辞退したほうがいいのでは？ もちろんメンタリティ的には東京オリンピックを子供たちに見せ元気な日本を見せてあげたいという気持ちは分かりますが、今はその税金で高校無償化をすすめ能力がありやる気もある子供たちの能力を伸ばす機会を与えてあげることこそが本当の東京の心意気ではないでしょうか？余裕があれば福島の子供たちにも高校無償化を届けてあげるべきです。又すべての子供たちに学費給食費材料費や遠足費無償化を東京都が進めるだけでなく余裕があるなら福島にも分けてあげたい。また大人たちがどんなにまじめに働いても会社の経営不振でレイオフどころかただちにやめてもらうという異常なことがここのところ日常茶飯事になってきている日本社会において「東京に生まれて住んでいてよかっただからがんばれた」というそいういう政策を行ってこそ未来の東京の発展があるのではないでしょうか？そしてそのような人たちのがんばり地道な消費が東京の商店をスーパーデパートを支え問屋やメーカーの雇用を支えているのです。地道な社会政策こそがあすの日本を築いていくのではないかと思います。 雇用はアプリオリには生まれません。 物を購入する人々がいて物を購入する可処分所得があるから、経済は動きます。 社会政策福祉給付はいわば薄く広く一般消費全体に向けた公共投資財政投入といえると思います。 そしてそれを経済に参加できない方々に重点的に投入することはその方々の人権の保障となるだけでなくマクロの意味で経済の地味なパイ増やしでもあります。 くどいようですが日本の財政投入はあまりにも建築建設業に行きすぎなのです。もちろん必要な防災計画や市民サービスに不可欠な建設もあることとは思いますが、プライマリーバランスの正常化はまず延期できる公共建設事業を国民都民の立場から公的サービスの観点から点検を行うことも大事です。それは財政の健全化というだけでなく、もっぱら「社会主義」「ばらまき」と非難される一般個人一般家庭の必要な消費を補うことが必要な世帯への給付と公的サービス、優秀な官僚を予算作成や公平公正な行政運営で政治家の利権権益圧力に負けないように政治から独立して活動させる、きちんと人権保障の公平性を維持する為人口の多様な意見を反映させるに十分な現行以上の議員定数で立法行為を全会一致を目指し都民の人権保障の為のよりよい政策を議論のもと行うなどの大切な民主主義の基礎を守るための予算は削れないものです。 経済と景気と消費が安定するだけの可処分所得があらゆる人にいきわたっていてこそ都市は輝き続けるのです。景気が苦しい今都民有権者8割が福祉雇用を基本に都知事選を考えるというのはまさに正しい感覚だと思います。 みなさん、12月16日、東京都知事選。衆議院議員選挙、ちゃんと投票に行きましょう。 （以上、私のブログDiary with biscuitにも同時掲載します。因みに一部私自身のツィートと重なります）

日本共産党と社民党本当の野党。反民主反自民ばやりだったのに自民ｖｓ民主「二大政党」新聞テレビまとめる変。まともに国政レベルの議論論点について公約をもっている政党を国民主権と人権保障福祉平和にとって不可欠な政策を行えるかどうかで選ぼう

12月16日の衆議院議員選挙と都知事選挙。 いろいろと論点はあるが、もし解党してくれるのならば以下の質問を全正当に公平に行ってみたい。 脱原発： 再稼働停止続けますか？ 原発ゼロて電力足りてる（のですが）足りていると認識していますか？ MOXもなくせますか？ １００％埋め立て処理に賛成ですか？ 東海再処理施設廃止できますか？ 日本の核武装賛成ですか？ 原発の輸出について賛成ですか？ 高度に安全な基準で原発は安全になるとお思いですか？ 代替電力がない限り原発ゼロはできないとお考えですか？ 送電分離は必須だとお思いですか？ 福島県の親子をたとえば新島など伊豆諸島地域へ移住させる予算付けの法案があったら賛成しますか？ 治療の為の医学的研究施設だけでなく予防の為の大型移住を火砕流災害と同じレベルで支援する用意がありますか？ 除染だけでなく福島近県移住への予算付け賛否については？ 民主主義： 議員定数削減反対できますか？ 一院制反対できますか？ 公共事業延期できますか？ リニア延期できますか？ 富裕税増税できますか？ 公務員新規採用ゼロに反対できますか？ 公務員課長級以上の公選制に反対できますか？ 逆に、富裕層減税を全控除廃止で行うこどもてあてに反対できますか？ あるいは、事実上公的給付サービス減で高額所得者への減税を行う減税法案に反対できますか？ 在日移民に対する国政レベル選挙権付与に反対できますか？ 子供手当に反対できますか？ 福祉： 年金廃止消費税方式化に反対できますか？ 年金廃止既存年金積み立て分の財政組み込みに反対できますか？ 社会保障の一体化国民会議の中で、窓口負担の割合上げ出た場合反対できますか？ 社会保障の一体化国民会議の中で、社会保険による医療項目の精査と減少という方向性（事実上の混合医療の導入地ならし）に反対できますか？ 消費税増税： 消費税増税反対のための撤回法案を議員提案されたら賛成しますか？ 消費税増税の緩和策としての食料品全控除に賛成しますか？ 消費税増税の緩和策としての給付付き増税に反対しますか？ 安保： 憲法改正に反対できますか？ 憲法9条の自衛権をくくりだす必要を認めませんか？ 憲法9条の集団的自衛権について認められないという立場を堅持できますか？ 憲法の国民主権の核心部分である国民の民意に基づく天皇制存在を支持しますか？ 日米安保を支持しますか？ 在日米軍駐留を支持しますか？ 在日米軍駐留の上での地位協定の見直しを国際的人権に基づく刑事手続法の国内改正を含めた普遍的人権の推進という観点からすすめることができますか？（国内国外人種にかかわらず被疑者被告人取り調べに対する弁護人立会権の保障、通訳の保障、変更記録が残る録音録画方式による取り調べ室入室過程段階から取調室退室退室家庭を含む取り調べ可視化及び代用監獄の100%禁止、移送中留置場監獄における可視化の徹底など）。 在日米軍駐留を人権保障の為に行うことを実質的に担保するため、駐留米軍の訓練について市民オンブズマンによる機種回数訓練時間の点検を公式に認めるものとしまた点検結果についての米軍側と市民の間の協議の場を週一回などの恒久的通常のものとする取り決めを日米安保条約の内容とする。場合により事情説明を具体的訓練担当者により行わせることを市民との協議の内容として義務付ける。 軍事上の機密についての透明性の確保は可能な限り最大限緊急のものとされることを条約の内容とする。 とりわけ核物質の運搬搬入などについて政府間における透明性を徹底し市民の安全と健康を図ることを最大に尊重する。その他、市民の生命身体安全と人権保障の為のあらゆる手段を講じる為の制度枠組みを日米で備える。 自衛隊を支持しますか？ 自衛隊についても在留米軍同様に市民オンブズマンを恒久的公式に認めると同時に、市民の生命身体安全人権保障の為のあらゆる手段を講じる為の制度的枠組みを政府自衛隊で整備する。 訓練機種、訓練時間などについて市民との協議を週一回など恒久的定期的に行い、場合によっては、各訓練責任者を市民との協議の場に予備事情説明をさせる義務を負わせることを自衛隊と市民との協定として定める。 上記のチェック票をもって演説会会場へ向かい、演説をチェックしてみてはいかがでしょう？ 個人的には日本共産党しか、あるいは社民党あたりしか本当の野党はいない気がします。 詐欺公約で高額所得者だけを優遇するための政治狙う民主党みんなの党未来維新減税日本緑どれも自民党よりあこぎな反人権政党反民主主義政党でしかもあたかも一般庶民の為にできているかのように思わされている方が多いよう。米国でいえば共和党の右、共和党の中のより露骨に高所得者の為に中所得者低所得者へ増税を行いしかも公的サービス公的給付を削減し景気の循環経済のパイを狭める結果中間層高所得者層の雇用や経済が縮小し悪循環の中経済がどんどん悪化していく流れを意図的につくり結果として昨日までの高額所得者が低所得者に落ちごくごく一部の年収3-4億か10億以上の人たちだけが生き残れる世の中にしていく極めて意図的に人口を政策で減らしその結果資源地上げを行いやすくするための政党ばかりです。 たとえば緑の流れはいきものなら吐き出す二酸化炭素削減を「進め」ることで、生き物が生きていることを地球に良くないことと位置付けもって誰にとっても普遍的で誰にとっても害悪のない二酸化炭素を「減らす」ことを是とすることで人が「自然に」「しんでいく」ことを自主的に選ぶようにしてあります。そんな必要はどこにもないうえそんなことは地球温暖化に何にも関係ないのに、です。たとえばどんな内容にしろ医療治療の否定や経済による価格の安定低下なども否定することで弱者が自主的に死んでいく「淘汰」を推奨するなど、本来人間と生き物が共存の中で共助しあいともに発展してきた政策的技術的発展文明の発展を否定することで、超高額所得者強大な土地資本資産化だけが生き残り後は自主的に「地球の為に」死んでいくとの洗脳で地上げしやすくする流れを作るもので、許しがたい反人権反人命の「政党」といえるのが緑の風や緑を名乗る政党の流れといえます。しかも資源地上げ資源資産家の観点から、石炭が売れる火力ではなく原発を売り込むためにだけ「反二酸化炭素」「反蒸気」がどこまでも勧められます。が二酸化炭素ではなく地軸説こそが温暖化の原因でありそれは止めることはできないのにです。しかも二酸化炭素税という詐欺で企業は弱体化ししかもその税は自然災害で苦しむ地域復興にではなくどこまでも二酸化炭素削減の為の非現実的な「プロジェクト」に消えていくのです。二酸化炭素削減原発推進と「自然的死生観」と称する科学文明共助の否定による自主的自滅を根幹とする緑にも国家自滅の流れが色濃くあることを認識されたいと思います。しかも緑系は国政レベルの政策公約が全くないことも国政レベルへの出馬は有権者にとっての責任感のなさそしてそもそも国政選挙に出る限りは国政レベルで実現したい政策があるから出馬するはずであるのに一切国政レベル論点どれも明らかにされていない。 こんな風に政党政策各論総論公約を「脱原発」「自然との共生」などいがい明らかにしていないのは、緑の風や緑の党などばかりではありません。新聞発表でしか公約を発表せずしかもいったん公約発表したもののすぐに撤回したりの未来ややはり新聞発表でしか公約発表しない維新の会も同じ。みんなの党は1ミリ程度の細かい字でその反民主主義的政策公約を上げていたのに似ています。ちなみに民主党の公約は共産社民のぱくりを財源抜きで並べてあります。にたような政党詐欺税金政党政治家で吸い上げインチキ政党がばらばらでてきて同じようなインチキを繰り返しているのです。 そこで自民党なのですが、「国防軍」「元首」「裁判官の身分保障はく奪」など国民主権人権保障の仕組みからいってゆゆしき独裁制を許す内容がずらり並んでいます。 民主よりはと思っても？自民党ではやはり民主党がやらない悪役を今回は自民党が買って出て、自民党の責任で悪性憲法改正へ突き進み、そのあと、やっぱり民主党でもっとわかりにくく表面的には一見民主主義と国民主権の為かのような日本自滅政治を推進することに熱狂させるというからくりかもしれませんね。 日本共産党に議員政策提案権をもたせ、社民党、公明党と自民の護憲派民主の護憲派がより国民の為の政治を行うために勇気をもってすすむ、そういう政治を国会でみたいです。 いずれにしても、有象無象の第3極はいらない。民主も全体としてはもういい。自民勝ちすぎは困る。 日本共産党が社民党ががんばり、公明党が共産社民について自民一部や民主一部を巻き込み国民主権平和人権保障の為の政治を進めることができると日本の政治ももっと進むと思うのに、目先目先の新しいインチキ政党に道を阻まれてしまう日本有権者なのでしょうか・・・・

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私のエキサイトでのブログDiary with biscuit update更新しました 「反自民原理+反共+反米=民主党維新の会未来みんなの党減税日本反政治反国家反警察=日本植民地計画進行」 http://nomado7th.exblog.jp/18941646/