やっぱりね、ばっかり続く、維新の会、怒りの矛先はリコールしかない！
例の、区長「公募」問題、こんなことになっていた。まずは毎日新聞2012年6月23日夕刊を読んでもらいたい。
暴言:「菅直人、殴ったる」 大阪・浪速区の公募区長、ツイッターで 毎日新聞 2012年06月23日 大阪夕刊URL: http://mainichi.jp/area/news/20120623ddf041040011000c.html
大阪市浪速区の公募区長として８月に就任予定の経営コンサルタント会社社長、玉置賢司氏（４５）がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「菅直人（前首相）を殴る」と書き込んでいたことが分かった。玉置氏は「東日本大震災への政府の対応が遅れていることにいら立って書いた。社会人として言葉の選択が誤っていた」と陳謝した。玉置氏は昨年４月９日、ツイッターに「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった。今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。ＳＰの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。覚悟しとけよ。ボンクラ政治家よ！」と書き込んだ。市が公募区長の就任予定者を発表した２１日、ツイッターのアカウントを削除したという。 玉置氏は奈良県出身。公募区長の選考では、自衛団を使った治安回復策などを提案したという。【原田啓之】 （＊下線、ラインマーカー、筆者（ブロガー）が加筆）維新の会、橋下氏、業務内容も明確でない「区長」20人を各年収1400万円で公募(つまり橋下氏のお気に入り選ぶ)で募集。この件についてはずいぶんツィッターにも書いたが、重要な問題なので重ねてここでも書いておく。
公務員給与下げるのは必死なのに公務員活用すべき仕事に公務員活用せず公務員より高給取り区長を一応「客観性」との観点で人事のプロ10名の一次試験専任委員を選び予算をわざわざ使ったうえ、最後は応募作文などをもとに橋下氏自身で選ぶ。
普通区長職は市の局長部長級が当てられ、公務員給与対応で十分な職。が、驚きなことにあの公務員の給与の引き下げには熱心な橋下市長がこの財政削減の折橋下市長のお気に入りというだけで決めることのできる「公募」区長24人に年収1400万円=33600万円支払うという。がこの「公募区長」事実上は上にも書いた通り通常本来なら局長級が公募費用もかけず市の職員の中から任命されるのが普通で局長任命局長級給与のほうが明らかに安い。
予算削減に反し逆行なだけでなく無駄というか行政効率悪化でしかも高額な3億3千600万円＋一次選考委員10名分の費用の支出増だ。「区長」という新しい制度だからというが、現段階では名前だけ区長、だが中身は議会も予算折衝権もないお飾り。しかも内部業務事情にもうとい口調では事実上局長級より仕事にならないのは確かでは。.議会がある東京都の特別区では、普通選挙で選ばれた区長が、年収賞与合わせ1200-1500万程度で働かれている。が、特別区区長は普通選挙で選ばれた区長であり、その業務は、議会対応、議会及び行政各部局との予算折衝から予算運用条例運用と激務だ。に比べ、「区長」として選ばれても現実的には局長級が区長業務行うのに部局内の動きも何もわからない人がいきなり区長できっこないしかえって足でまといな外部「区長」。 だ
さて、「区長」とは名ばかりなのに何が本当の業務は？
といえば、地方業者との利権政治業者選定利権独占体制敷く為事実上「維新の会」への選定業者踏み絵のため？ということは、事実上維新の会への票取りまとめや「締め」行う人間、例えば、市のタダ残業タダ出勤タダ出張や昇級差別を追及するまともな職員を、暴力で脅したり不利益を管理職の代わりに示唆し威迫するいわゆる統一教会勝共連合ヤクザ系雇われチンピラ「(会社名言えない)会社員・会社役員」を「区長」職員として雇うのでは？と、かねてからちょうどナチスのSSの様な区長にならなければいいが、と懸念を持っていた。 そして選ばれたのは・・・市役所職員6名他18名が外部の区長。その中には大変興味深いことに関西電力元社員もいる。
すると、案の定、「区長」に選出された、「会社役員」がツィッターで政治家の殺戮や暴行を推奨するという公務員にあってはならない発言があり、その後謝罪もせずアカウントごと削除したという。 政治家の姿勢責任については本来議会で質疑などで追及するのである。にもかかわらず、ひとえにひたすらこの会社役員玉置氏は暴行殺戮しない方があたかもおかしいかの様な非文化的で「区長」としての資質見識知見も政治政策憲法や人権保障についての能力見識知識も備えていない、犯罪の奨励、反社会的存在ですらある。このような反社会的反民主主義的反人権の「会社役員」を区長に選任し年収1400万円を支払うという理解しがたい愚行。
なのに、インチキ洗脳の「都」構想詐欺のため？大阪市では問題にならないのか？
事実上橋下市長の自警団機能と維新の会の票集めに使われると言っても過言ではないのではと兼ねてから懸念して来た「区長」選出。だがやはり橋下市長「警護団」設立を目指すことを志望内容にしていた区長候補がツィートで勝共連合ヤクザ系雇われチンピラそのものの発言を行っていたことが発覚。
手続き上区長のリコールがあり得ないなら、任命権者橋下市長のリコールしかないだろう。
選挙民がうっかり信じた橋下「脱原発公約」をさっそく公約から外す、或いは、府長時代の非倫理的行為の疑い、維新の会政治方針の八卦の非人道性地方差別、 そして、暴力殺戮により異なった立場意見を押しつぶすことを当然に奨励する、など、民主主義人権保障政治的活動の自由と憲法に対する侵害を明らかにしつづけている橋下市長が選んだ区長（候補時代）の政治家への暴力殺戮推奨など橋下市長の政策決定者・任命権者としての資質への疑義があきらかになってきている。
「脱原発」で当選し直ちに「脱原発公約から外す」詐欺的態度橋下市長は市長としても政治家としても維新の会党首としても信頼性にかける。
そして、なによりも財政危機に対応するというのと裏腹、 局長級で足りる業務以外実際には権限がほとんどない「区長」に3億3千6百万円＋一次専任委員10名の費用の支出増。
財政再建にふさわしくない「都」構想という名の財政支出増・負担増を財政再建と称し進め、また、市民の人権保障を守る立場に逆行する橋下市長はもとより、嘘公約「脱原発」で選挙を戦い「脱原発」のムードでだけ勝ち今は「脱原発」公約から外した維新の会議会は、市長リコール議会リコールで再選挙を行うことこそが、真摯な市民の民主主義に叶う行為のはずだ。
