2013年1月28日月曜日

生活扶助基準額の引き下げよりも、法定最低賃金額の上昇や子育て世帯世帯主への法定最低賃金額の上乗せ特例法を。最低賃金世帯は最低賃金月あたり収入よりも生活扶助基準額が多い場合福祉事務所でその差額を含めた生活保護の申請を(要件を満たす限り)

自公政権は意外に(憲法改悪したりしなければ、などいろいろ言いたいことはあるにせよ)がんばっているように思うこともある。 が、生保生活扶助費基準ひきさげは疑問だ。 物価上昇2%実現したらさらに消費税増税もというこの時期結果在庫あまりで倒産も失業者増加もありえるセイフティネットが必要となるなぜいまという気持ちがぬぐえない。 こんごもしもセイフティネットで保護しなければならない人口が拡大するかもしれない危険に備えてというなら分からなくない、が。 生活扶助費は国の政策判断裁量で決定できるので閣議決定ということになる。 毎日新聞:生活保護:7.3%引き下げ…最大月2万円減 3年で http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m010042000c.html 生保の引き下げの原因について「物価下落分の引き下げ」という言い訳はは消費税増税と物価引き上げとのタイムラインの関係から合理性が見出しにくいのではないかと述べてきた。すると、今度は、再び「一般低所得層より高い生活費」だから下げるという言い訳でどうしても困っている人への公的給付を削るしかも子育て支援を行うに際し最も政府の支援を必要とする世帯へ児童手当と趣旨の異なる生活保護を下げることで生活保護基準に満たない子持ち世帯よりも児童手当との重畳での合計支給額で全体として低くしようと言うという憲法や児童手当生活保護の方の趣旨に反する低めあいの競争に陥っている。 これはひとえに、生活保護基準ぎりぎりしかも児童手当所得制限に基準ぎりぎりの子育て世帯から生活保護と児童手当を受けている世帯への低めあいいじめに近い「抗議」と言う名の生活保護児童手当受給資格世帯への「クレーム」つけに厚労省が応じる形で、実際は弱者への政策いじめを正当化する形で進んできた。 が、そもそも、生活保護と児童手当ぎりぎりの世帯は生活保護と児童手当を受けている世帯よりも収入があると言う事実を嘆くことに何の理由があるのか? なにかおかしい。 生活保護はその世帯の世帯構成員が衣食住をまかなえるようにする為支給される。 児童手当は世帯の児童が恙なく伸びやかに心身の発達とそれぞれの個性技能を他の世帯に経済の面で劣る条件におかれることなく成長するよう国の責任を持って各生活困窮世帯の子育て費用を支援すると言うものだ。 それぞれ性格の違う支給であり、そもそも、重畳ではない。 生活保護を児童手当を受けなくて済む世帯であることを喜ぶべきであり、 また、生活保護と児童手当の重畳で、生活保護児童手当ぎりぎりの世帯よりも結果的に年収で上回ったからと言って、生活保護と児童手当ぎりぎりの世帯が羨む必要のない話ではないか? なぜならば、生活保護世帯の基準に満たない、児童手当の基準に満たない、と言うことは、 その世帯にそれなりの世帯所得があると言うことに他ならないからだ。 たとえば、新児童手当受給資格基準表をみてみましょう 二人の子供のいる家庭の新児童手当受給資格世帯は年間所得で698万円以下だ。 つまり、月給で58万円以下の世帯まで新児童手当は支給される。 その世帯に専業主婦と非扶養高齢者がいれば非扶養者数4人となり基準は774万円まで つまり月給で64.5万円まで上がる。 因みに、新児童手当から、基準を超えた世帯へも児童一人当たり5000円が支給される(年少扶養控除廃止への当面の緩和措置的性質か)。http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/jidouteate240618-2.pdf より 生活保護受給資格は基本的に国の財政との関係で裁量的に「最低限度の生活」の具体的扶助の内容金額が決められる。 が、月58万円は生活保護受給資格にそもそもかかってこない。 ぎりぎりの世帯よりも結果的に年収で負けると言うことは起きるか? いわゆる生活保護については、生活保護法に定められる。 生活保護法は、 「(生活扶助) 第十二条  生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。 一  衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの 二  移送」 とし、「困窮の為最低限度の生活を維持することのできない者に対して」行われる。 とあり、具体的には各地方自治体がその実施の名宛人としてあげられている。 厚労省生活保護制度のページからは以下のように生活保護受給資格資格と厚生労働大臣が定める最低生活費をあげ、この最低生活費に足りない部分の生活扶助を行うとする。 この最低生活費についての具体的金額は以下の厚労省ページのURLにあげられる。 厚労省の生活扶助基準に照らし合わせるならば 40歳夫婦に5歳の子供2人の場合、月額211738円となる。年間でも2540856円。 そこに、児童手当が児童一人当たり1万円出るので月231738円。 合計支給額で年間でも2780856円となる。 そしてこの金額との差額が「生活扶助費」として支給される。 差額なので無収入の場合、この最低生活費が「生活扶助費」として支給される。 その他医療費などが直接実費で病院などへ支給される。 では問題の、逆転は起きるのか? ここで問題となるのが最低賃金法が定める最低賃金しかし払われない職業にある世帯主の世帯収入があげられる。 上記の最低生活費は東京を基準にしたのでここでは東京都の最低賃金法が定める最低賃金850円を基準に計算してみよう。 ☆最低賃金法違反の場合もあるので各地によって異なる最低賃金法が定める最低賃金を調べ違反は摘発しましょう。 厚労省の特設サイトはこちらhttp://pc.saiteichingin.info/ では、最低賃金法が定める最低賃金で夫が働いた場合生活扶助と逆転は?ーないのです! なぜならば、生活扶助要件を満たす限りにおいて、 厚生労働大臣が定める「生活扶助費」に不足する額は、生活保護法で支給されるからです。 多くのインターネットでの「生活保護法受給のズル」と言う無理解な「糾弾」が後を立ちませんが、 生活保護法で定められた受給資格要件を満たし、厚生労働大臣が定める「生活扶助費」との差額がある限り、 生活保護法で定められた受給を受けることができます。 特に生活保護法で定められた書式があるわけではないものの、 受給資格に関する確認と調査が必要となる為 きちんとお住まいの都道府県地域の福祉事務所へ相談にいかれる事が 40歳夫婦(妻専業主婦)に5歳の子供2人の先ほどの最低生活費を計算したケースと同じくみてみましょう。 時給850円で一日8時間、月20日働くと136000円となります。 年収で1632000円。この額は、住民税の対象になります。 社会保険料、国民年金、雇用保険などで約22000程度引かれます。 手取りで月収114000円程度。 すると、最低生活費との差額が97738円となりこの差額分を生活扶助費(保護費)として受け取れます。 生活保護は申請書式はありませんが、お住まいの都道府県市町村の福祉事務所が窓口です。 都道府県市町村はよう保護者について積極的に保護する義務が国から課せられています。
生活保護法(実施機関) 第十九条  都道府県知事、市長及び社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)を管理する町村長は、次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない。 一  その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者 二  居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの 2  居住地が明らかである要保護者であつても、その者が急迫した状況にあるときは、その急迫した事由が止むまでは、その者に対する保護は、前項の規定にかかわらず、その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長が行うものとする
さらに、
第19条7項   町村長は、保護の実施機関又は福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)が行う保護事務の執行を適切ならしめるため、左に掲げる事項を行うものとする。 一  要保護者を発見し、又は被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合において、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を通報すること。 二  第二十四条第六項の規定により保護の開始又は変更の申請を受け取つた場合において、これを保護の実施機関に送付すること。 三  保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において、被保護者等に対して、保護金品を交付すること。 四  保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において、要保護者に関する調査を行うこと。
地域の福祉事務所へ相談に行かれ保護受給の意思を表明すると、 福祉事務所が保護資格要件についての利用可能資産などについての要件調査をおこないます。 要件調査などについては以下の通り生活保護法24条に定められています。
(申請による保護の開始及び変更) 第二十四条  保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。 2  前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。 3  第一項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。 4  保護の申請をしてから三十日以内に第一項の通知がないときは、申請者は、保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができる。 5  前四項の規定は、第七条に規定する者から保護の変更の申請があつた場合に準用する。 6  保護の開始又は変更の申請は、町村長を経由してすることもできる。町村長は、申請を受け取つたときは、五日以内に、その申請に、要保護者に対する扶養義務者の有無、資産状況その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した書面を添えて、これを保護の実施機関に送付しなければならない。 (職権による保護の開始及び変更) 第二十五条  保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。 2  保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、すみやかに、職権をもつてその決定を行い、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。前条第二項の規定は、この場合に準用する。 3  町村長は、要保護者が特に急迫した事由により放置することができない状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて第十九条第六項に規定する保護を行わなければならない。
その保護要件は以下の通りです (厚生労働省、http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
「生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容 保護の要件等 生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。 資産の活用とは 預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。 能力の活用とは 働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。 あらゆるものの活用とは 年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。 扶養義務者の扶養とは 親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。 そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。
たとえば、19歳の単身者であればどうでしょうか? ふたたび、厚生労働大臣が定める「生活扶助費(生活扶助基準額(保護費))http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo03.pdf」で計算してみましょう。
生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法 (平成24年4月~)   【最低生活費=①+②+③+④】 ③ 加 算 額 ④ このほか、必要に応じて住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等が 支給される。【最低生活費=①+②+③+④】 ③ 加 算 額 ④ このほか、必要に応じて住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等が 支給される。 最 低 生 活 費 15,000 (3歳未満の場合・子ども1人当たり) 加算できる対象 中学校修了前の子どもを養育する場合 3人以上の児童1人につき加え る額 児童2人の場合 児童1人の場合 身体障害者障害程度等級表の 3級に該当する者等 身体障害者障害程度等級表の 1・2級に該当する者等 25,100 23,360 21,630 母 子 世 帯 等 23,260 21,640 20,020 加 算 額 障 害 者 26,850 24,970 23,100 940 870 800 17,890 16,650 15,400 70 ~ 32,340 31,120 29,430 28,300 26,520 人員 1 級 地 2 級 地 3 級 地 25,510 ② 生活扶助基準(第2類費) 29,600 27,980 41 ~ 59 38,180 36,460 34,740 33,030 31,310 29,590 60 ~ 69 36,100 34,480 32,850 31,230 33,020 31,210 12 ~ 19 42,080 40,190 38,290 36,400 34,510 32,610 20 ~ 40 40,270 38,460 36,650 34,830 27,940 26,400 3 ~ 5 26,350 25,160 23,980 22,790 21,610 6 ~ 11 34,070 32,540 31,000 29,470 16,200 20,420 0 ~ 2 20,900 19,960 19,020 18,080 17,140 ① 生活扶助基準(第1類費)
最 低 生 活 費 上記厚労省の平成24年4月以降適用の生活扶助基準の表からは、 19歳の場合、42080円+43430=85510円ということになります。 他方、19歳の単身者が850円の最低賃金で一日8時間月20日働いた場合、136000円となります。 年収で1632000円。この額は、住民税の対象になります。 社会保険料、国民年金、雇用保険などで約22000程度引かれます。 手取りで月収114000円程度。先ほどと同様です。 やはり、逆転はありません。 よく引き合いに出される、時給800円の例ですが、その場合最低賃金法に違反している場合か、地方の場合であり、その場合生活扶助基準も変わってきます。 また、生活扶助基準額のほうが高いという場合は、 お住まいの地域の福祉事務所へ行き、生活扶助基準に見たな額について、 生活保護受給資格(上記)に当てはまる場合には、 生活扶助を受ける権利が貴方にはあります。 したがって、福祉事務所でその差額分の生活扶助費やその他の生活保護措置を受けたい旨を伝え、 生活保護を受けるための手続き調査などを開始してもらうべきです。 生活扶助費の保護の額のほうが、最低基準で働いた場合より多いといった逆転があるのは、やはり、基本的に子供さんが多くいらっしゃる世帯における場合であることがほとんどでしょう。 それは、お子さんがいらしても最低賃金法に定める最低時給は上がるわけではないのに対し、子供さんなど扶養家族を養うための最低生活に必要な金額はそれなりにかかるということのギャップの為にであり、何も不合理ではありません。むしろ、最低賃金法について、扶養家族がいる場合における付加的特例上昇分を企業に義務付ける、また、若者についても、現実的に東京で働き暮らしていくに必要な額を普通に働いて稼げるような最低賃金法の最低賃金の上昇に向けて政府は動くべきでしょう。 そのような内容を中小企業を中心とした企業向け減税にとりいれるべきでしょう。 自公安倍政権自民党税大綱はこの点、給与総額に応じた減税インセンティブを企業減税10%を限度に行うとしています。方向としては良い方向ですが、ツィッターでも書いたとおり、給与総額ではなく、最低賃金の上昇をおこなうことときめ細やかにリンクさせて最大で10%の減税とすべきです。 いずれにしましても、生活保護の最低生活費の基準については通常に働いている人よりも生活保護を受けたほうがいいくらしができるといううわさが広まっていても、それは現実的には子育て家庭の実質的に必要な額をきちんと生活扶助が行っていることの証明であって何らおかしなことではありません。また、生活扶助に満たない世帯においては、生活扶助基準額へのその不足分を生活保護を申請すればよいだけなので、論理的にいって逆転現象というのはそもそも起きえない、現実的に妥当しない議論です。 また、安倍政権の下、政策通り2%の物価上昇でデフレ状態を解消した場合消費税増税が2014年4月から導入されもっとも苦しい生活を多くの人が強いられる時期、しかも、物価は上がってもモノは売れないので倒産してしまう企業も少なくないかもしれないこの時期、生活扶助をしかももっとも苦しい子育て世帯を中心に大幅削減することの意味はどこにあるのでしょうか? 安倍政権はその減少分をたとえば消費税増税分の現金給付で解消されるのでしょうか? 消費税増税の逆進性緩和について、年収の計算額は、生活保護費用の額で計算されるのでしょうかそれとも納税額で計算されるのでしょうか?納税額でということならば、実質現金給付によって多少の緩和はなされると見れなくもないですが。 また、一般子育て支援として、 小中高校医療費給食費遠足日材料費の一般無料化、 全高校学費無料化、だけでなく、 大学進学における給付奨学金枠の拡大や貸与奨学金の拡大も検討早期実施されたいと考えます。 意外とがんばっている自公政権(憲法改悪や住社会でない日本におけるNSC創設などがない場合ですが) 企業にばかり税金がながれ、一般の人々の可処分所得が増えなければ、消費は増えず、 物価が上がるだけでは、品物は売れず、倒産が増えるだけです。 どうか、個人所得の増大特に低所得者が経済の参加者となる為の公的給付の安定的充実、 そして中間層の安心できる生活の為の公的サービスの拡大拡充、 高校生大学生18歳以上の若者を抱える世帯にむけて年少特例控除、成年扶養控除の復活などで 地味に個人消費者の可処分所得を支える政策をお願いします。 そのことこそが強い経済景気雇用を生みます。 企業への一時的減税は中長期してからの雇用を直ちには生みません。 雇用景気は一般個人の消費に支えられています。 税金は企業よりも個人への公的給付と税控除でこそ企業の利益雇用そして税収へつながります。

2013年1月22日火曜日

アメリカオバマ大統領二期目の就任演説の印象

オバマ大統領二期目の就任演説の印象 今朝方深夜未明オバマ大統領二期目の就任演説がワシントンD.C.で行われました。 朝がた2:30までは起きてインターネットライブをABCで観ていたのですが、 就任式(一般公開の就任式の前に行われた就任式はこちらNYTビデオから)就任式の後ジェームスティラーの歌や人権市民権運動啓蒙家のMs.メアリー・エバーツ氏等の祝辞就任演説のはじめの2~3分くらい?までは観ていたのですが、モデムの充電切れで、就任演説途中で仕方なく寝ました。 が今朝起きて 早速ニューヨークタイムズの記事の中のビデオで就任演説を観ました。 昨晩ライブで途中まで観た就任式前半と、今朝のNYTでビデオで一回観ただけのざっとした全体としての印象としてですが、全体のトーンは'Equality' の実質化ということに集約されると思います。 (Please also see the following White House Official Page:http://www.whitehouse.gov/?sid=24535236 ) オバマ大統領は人種や名字の違い(米国では名字で非キリスト教系例えばジューイッシュ系移民やアイリッシュ東欧系旧共産圏ポーリッシュ旧ユーゴ含世界の各国移民や奴隷の末裔かが判明しやすい)等への差別をなくし、本当に国民がアメリカ人として一つになり人民による人民のための人民の国アメリカ、アメリカ人としての誇りを持ちみんなで共に差別をなくそうと訴えました オバマ大統領はオバマ大統領が大統領になっただけという不満に人々を取り残すことはない二期目こそ本当にアメリカ人全ての人々の人権平等が目に見えるような政策を行うから国民もともに進んでほしい、国民にはその権利-claim-がある。移民でできた「一つのアメリカ」を政府だけでなく米国民みんなでみんなの為に推進しようと訴えました。「政府に期待するだけでなく我々国民みんなで共に米国を素晴らしいものにしよう」との言葉は、財政の壁に苦しむアメリカを率いるオバマ大統領の国民への真摯な願い、国民が主体的な行動を持って主体的に国を作り続けてきた-built/build-ことを誇りに思い今後も国民が民主主義で米国を作り続ける-create-ことを思い出させました。 その背景には私的保険加入者への国民皆保険保険払込義務化に反発する米国民も少なくない国民皆保険制度の実施運用を確実なものにし誰でも医療にかかれる平等を実質化しなければならないとの平等ーequalityー実現の国民保険制度改革-one nation-米国民一致団結で進めようとの願いが。 また、オバマ大統領の銃器規制法案では低所得者層にある苦しい精神障害者であっても公的保険制度で安心して精神医療にかかれることの確保などをオバマ大統領の銃規制案 "NOW THE TIME" に盛り込んでいます。人種門地にかかわらず全米国民の平等の実質化こそ米国を誇りに思う根拠だと力説する就任演説は正にこれから激しくなる議会での論戦を前提とした内容でした。 以下に就任演説全体のテキスト-transcript-が載ったニューヨークタイムズの記事をあげておきます。わたしもまだ殆どの記事も就任演説のテキスト版読んでいません。 後でじっくり読むことにします。 (NYTをiPad2で購読しているので(約1700円/月)就任式最初からフルにみることができます♪後で夕べ身損ねた就任式全部を最後まで(ビヨンセの歌も)ゆっくりみるつもりです) 他にhttp://nyti.ms/VN6PTN 他に就任式関連の記事では "An Excerpted Inaugural Address By THE NEW YORK TIMES Published: January 21, 2013": http://www.nytimes.com/2013/01/22/us/politics/the-eight-minute-inaugural-address.html?ref=politics&_r=0

2013年1月17日木曜日

President Obama's fight against gun violence ''NOW IS THE TIME'' is a quite rational,insightful and convincing plan everyone to support.Support Obama's plan!

Here is President Obama's highly remarkable plan to protect everyone especially children,streets and communities from gun violence, "NOW IS THE TIME" that is thoughtout the rational grounds of legal banning on arms to protect lives and save the safty of the people.
"NOW IS THE TIME" ー The President's Plan to protect our children and our communities by reducing gun violence. URL:http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/wh_now_is_the_time_full.pdf
The ponints of the plan are: 1. Closing backgrouns check loopeholes 2. Banning of miritaly-style assault weapon&high-capacity magazines 3. Making schools safer 4. Increasing access to mextal health services
Most vital decision made by President Obama is the whole complete ban of assault weapons&high-capacity magazines. Also, it is very much thoughtout decision that the Obama's plan designs the plan as the very much scientifically grounded idea to increase to protect the community that includes peple with mental illness by increasing mental health services. Amagingly insightful. Because, as I write below, it is too much unnecessarily meaninglessly developed guns and arms which kill. Not do the persons themselves kill others without guns and arms. Thank you President Obama and Vice President Biden. Finally, ban on -manufacturing,selling,posessing,using-assault weapons and high capacity magazines!!finally!!,whose definition could be your another fights though. I would say, this part-what is assault weapon/high-capacity magazine- is very much critial to define as to whether your endeavours to protect life and safe environment will reach to the streets and the people. Whether 'ban' means arrests of anyone manufacturing/developing(remember?the case of the theatre kill?his self-build assault weapons)/selling including anyone only posessing assault weapons? I reckon it should be so and it is so so long in Japan. It must have been tough negotiation I assume. But what I have dreamt of is a gun control to ban on arm industries to DEVELOP/Manufacture/retail high-capacity rifle/guns or sorts assault weapons and magagines. And this should be agreed with int'l society. It is not person but arm to kill others.After all those ''technological development'' which enables every child kill his younger 4 years old sister. It is NOT people but the GUNS which enable people kill others far ''effectively&quickly(unnecessasily)'' ever in the human history of life. I definitely ask you,presiednt&vice president&the congress, to ban arm industries developing/manufacturing/retailing/selling  guns&magazines that is normal in Japan/UK and other many countries. No afraid of ''undergroundly developped arms'' because no manufacturer can under such law. Cooperation from investors&industries is the most critical!    The most important success in President Obama&Biden is to pass the law of banning of developing/manufacturing/retailing/selling/posessing/using assault weapons&high-capacity magazines. Please continue the efforts to clear the definition of 'assault weapons/magazines'. Everyone will and must support the Obama's plan to fight against gun violence.

2013年1月7日月曜日

It is not rebel but gang of invasion. Assad/Syria is under the war against invasion in the name of "rebels" supported by foreign fundamentalism organization in the disguise of "democratic movement" which actually intends to rob the natural resources in the several middle-east nations.

I've been pointing out that what is happening in Syria is NOT revolution or rebels but simply an invasion against the legitimate genuine power of President Assad and the Syrian people who have been managing the people and national governance with or without elections. President Assad has been historically having his legitimacy as president in terms of its origin of the process to obtain sovereignty as a nation of Syria. There are many many nations which have not had elections as often or as open but no one would attack or send arms or solders to such countries but Syria because Syria has huge volume of mineral resources including oils. The reason of why only is Syria being "condemned" by certain "westerners" because the presidency and governance by the President Assad and his regime is popular and stable to certain degree to the extent which would not able to provoke any unnecessary insurgents, terrorism or quasi-rebels without any foreign pressures and monetary funding which urges certain neo-natiz nationalistic fundamentalism "movement" within Syria which could not have been emerging per sue within Syria but with foreign, on the surface, "democratic movement" "initiatives" N.G.O. package. Such foreign "democratic""movement""initiatives"are, however,ACTUALLY,intending to wave-attacks to damage and rob the stable Syria Assad governance and the economy that has been taking positive and constructive leading role in OPEC that has been fully supporting the middle-east economy and developments and the international society energy supply with such a tremendously huge potentiality of mineral resources such as the oils. Because as I wrote above, it is not only Syria but many many nations which have not had regular periodical elections. Syria is a nation of stable and peace and has certain sovereignty to choose the pace of changing its political system if people want to do so. And President Assad has announced his intention to move forward in 7 years to start periodical regular election of presidency. Every nation has its own pace and style about the manner of governance and the election although it is also true that the democracy tends to be correctly implemented under regular election of parliament members and president. But not are all countries taking up the democracy that many nations of the international society have been implemented. And no country has such a right to enforce other nations to adopt their election systems. And any country has a right to choose its own form of democracy or governance, or whether it adopts an election system or not in its governance. At least, whether having election or not is not a suitable matter to be enforced by foreign nations or foreign organizations. Also, even under election system. depends on the environment surrounding the voters' human rights, “normal""election" is not necessarily ensure that legitimate representatives are always chosen. Why now Syria is not because of the political system which can be seen any other nations in the world. Why now Syria is because of the huge amount of mineral energy resources-say, Syria is a rich nation in mineral resources and because of the stable and strong governance by President Assad which has sustained the Syrian people's quality of life by sending the oils to westerns and other developed countries. Neo-natiz "activists" or Islamist, who often are provoked/brainwashed by certain "brokers" who have been "buyout" lands without money after they intentionally induced "inner" armed conflicts and killings in the name of "rebels" each other in Africa and anywhere, may say: "oh, no, if your president had not sold the oil then you could have been more rich." Oh, no. The oil is making money only when the westerners and other nations buy and refine to certain level of volume with certain budget by the oil companies. President Assad has sold Syria's most precious mineral resources with certain appropriate level of price to the extent which enables Syria to develop its own education, welfare, culture and medical development and so on for the Syrian people with his intelligence and foreign connections. And that is why foreign "organizations" have been provoking "inner" conflicts and killing/damaging Syrian people by sending arms, solders and money to the peace and serene nation Syria where no tribal conflicts existed before such foreign based insurgents and terrorists armed violence. President Assad made rare speech, which is so correct. What is needed to be done is to stop any organizations sending arms, solders and money to terrorists/insurgents. What is happening in Syria is such a terrorism which has been killing huge. And what is the issue here is: any national police has rights to self-defense to such attackers against people of Syria and the government although if it is the case when the regime has committed war crimes then investigation could be initiated. But in the first place, what was the situation the ASSAD regime and the people was stuck in and what was the cause are to be closely fairly investigated before the international society starts condemning only the Assad regime in which such unfair dirty armed foreign invasion with supports of foreign money and arms in the name of "supportive" "movements" intending to rob the stable and strong governance by Assad regime that has been protecting the people of Syria and the indispensable mineral resources including oils for the Syria and the Syrian people's interests and welfare. The President ASSAD and his regime have certain rights to protect their nation and their people from violent attacks. Syria is NOT Iraq where Saddam Hussein killed 400 thousands journalists and human rights activists, thousands Kurds and the own people only by/for his regime. Assad is quite opposite to the Saddam Iraq. What is happening now is quite opposite to what Iraq intervene was doing to the people. Even if anyone found Syria insufficient in its procedures of democracy, the international commitments must be remained as political supportive initiatives for the existing regime/governance that normally take long, 10-15 years for example, only with peaceful,rational,convincing,non-violent and very much grounded without any conflicts of interests against the national prosperous. In this context, the "democratic movement" "activities" can not be deemed as something which called "rights movement" at all. And actually, president Assad already declared his plan to start new political system in 7 years that includes the proposal to start its first presidential election. Syria is therefore not the case where the international society needs to intervene but to help out from such physically violent insurgents. The legitimacy of the nation can not evaluated only by the frequency of the election or the system of politics as to whether it has multiple parties or regular elections but also, or even rather,by whether it has certain high or appropriate level of human rights, certain level of protection of the quality of their human rights or by whether it has been protecting peace, safety of life, body, property, freedom of peaceful non-violent political speech and activities, freedom of beliefs and religious faiths in peaceful manners from armed or non-armed terrorism harassment or attacks etc. And also the government has its rights to self-defense against apparent violent physical attacks/terrorism/insurgents/armed attacks against its normal peaceful governance. What is happening in Syria and against the Assad regime is simply insurgents supported by multinational foreign organizations which have been misunderstanding the reason of justification of "intervene “which should not be such a difference in the political systems but be certain level of liability based on its apparent criminal conducts against their own people of the nation by the government/police/military members or private gangs members or simply insurgents. In Syria, it is not the case of the international society must condemn the Assad regime but the terrorists in the name of "rebel" as it is similar to the case of the republic of Congo where "rebels" just killed and raped so many civilians after the government surrendered by the heavily armed gangs or terrorists in the disguise of the name of "rebels", on the surface and failed to protect their own people from the brutality of such a cruel inhumane violence by the insurgents supported by foreign westerners "investors “in Germany and France. International society must stand still and act together to ban foreign fundamentalism "organizations" to raise nationalistic or tribal-based hate crime/attack against their own governance to damage their own national stable governance and sound state as oil supplier, and ban such provoking "activists “groups to send arms, solders and money to Syria just because of condemning the difference in the political systems. Again, the nation of Syria, the President Assad regime and Syrian people are the victims of the violent attacks supported by foreign fundamentalist groups and the UN and the international society must provide an immediate resolution to oblige such foreign fundamentalist groups to send arms, solders and money to Syrian terrorists/insurgents/gangs, quasi-"rebels", now, which is sufficient to help all the Syrian people and the Assad regime which could manage to help their own people somehow compared with the republic of Congo. Stop sending arms/money to the terrorists in Syria then the killings would stop. No reason to contact with such a gang or any other groups who are connecting with such a gangs in the disguise of "rebels" or "revolution". Simply, no reason to do so.