国が保障し確実に自分の年金医療費自衛国防育児医療に戻ってくる社会保険料や税金は払いたくなくて、海外企業への資金貸付で返金保証なき高リスク低リターン海外企業への投資信託NISAに節税で狂う日本人の金銭感覚の謎。NISAの分だけ所得税社会保険料下げて欲しいというならNISAやめては？

令和7年3月30日(日)〜31日(月)

NISAの分だけ所得税社会保険料下げて欲しいというならNISAやめて

国が保障し確実に自分の年金医療費自衛国防育児医療に戻ってくる社会保険料や税金は払いたくなくて、海外企業への資金貸付で返金保証なき高リスク低リターン海外企業への投資信託NISAに節税で狂う日本人の金銭感覚の謎

言っときますけどNISAは0円になることだってある危険なリスクのある海外投信小口ファンドですよ。利率も大したことない。主に確実な国債を中心に一定の確実な政府系企業を中心の株式を多少組み込んだ昔のMMFファンドと違いますよ。MMFは今はないし保証はないが確実性と金利は一般預金より若干高い金融商品だった。なのにリスクもあり利回り利益の優位性も国債に比べ怪しいNISAにそんなに突っ込む若者が多いのかといえば経済を金融を知らないのか反自民党の反国家の反税金反福祉反年金の世界の海外の外国企業の配当で食べてる外国人株主が今一つ配当利益が上がらない株を組み入れてるのがNISAで海外富裕層の反日の都合で外国人超富裕層の味方の労組のいじめ圧力との飴と鞭セットで若者が騙されてるのか？なぜならNISAの税控除枠が大きいために金融所得税をケチれることが売りの反税金が喜ぶ仕掛けになっているからだがそれは日本人の金で海外の企業を潤し日本の税金の歳入を減らしている点がある。さらに日本人にとってのNISAの最大の問題は、これまで日本国民が払えていた日本人に確実に戻ってくる社会保険料や所得税が高いと言い出した背景にまさか0円になるリスクもある海外企業の社員の賃金を上げる海外企業への小口株式投資NISAに金を突っ込んでるからその分自分達すなわち日本人の若者将来を支える年金や子育て支援や学費無償化や高齢者福祉をあるいは農業や企業の設備投資を支援したり日本の地方企業や中小企業を支える日本人に確実に戻ってくる社会保険料や所得税を抑えたいと騒いでいるとしたら忙しいからなのだろうが　#NISA詐欺　による社会保険料減額請求や所得税減額請求の主張の日本人はあまりに無知無能すぎて愚か過ぎて哀れだ。

日本人に確実に戻ってくるしかも税控除が確実になされている確実な投資は控除が常についている税金や所得税における控除が確実な社会保険料でありそれ以上に確実な投資はない。

NISAは無意味で0円になるのに煽られてNISAにツッコミ逆に日本人でテロギャングの反社でない限り確実に戻ってくるしかも所得控除にもなる社会保険料や多くの控除がついている所得税や地域と国の安全を守る警察や消防やごみ処理や子育て保育支援の費用を賄う　#軽減税率付き消費税は堅気の日本人でありさえすれば最もリターン率10割と高く税控除もある確実な投資対象が所得税軽減税率つき消費税社会保険料！

所得税社会保険料を惜しまずついでに余った金をヤクザテロギャングに反社にもまわるリスクあるNISAにリスク知り手を出すのは一応自由NISAに節税目的で手を出すのも一応個人の自由。ですがNISAはリククある海外企業株式投信の小口化ですのでさほど魅力的な商品ではないのにかつてのマル優の受け皿になっているので懸念されます。#NISAの分だけ所得税社会保険料を下げて欲しいというなら本末転倒だからNISAやめなさいよ。

#堅気の日本人であれば所得税や社会保険料は税控除もあるし確実にリターン率9割10割保証の高リターン投資でしかも控除もある。所得税社会保険料にリターンされてないと騒ぐのは年金を払い込む資格のないヤクザとテロリストだけですよ。

あなたが日本人か在日で堅気の商売ならば所得税社会保険料けちってどうするの？

年金健康保険料払込受取資格ないヤクザテロギャング勝共連合世民統一教会連合赤軍革労協中核派マルチ詐欺犯罪組織オウム真理教テロギャング組織ヤクザ半グレ構成員でない方なら所得税も軽減税率つき消費税も社会保険料もリターン率約10割しかも控除もある確実な投資商品ですが何がそんなに払いたくない気持ちにさせるのでしょうか？まさか年金払込支給も健康保険払込も支給も生保も適用ない反社で極悪非道凶悪犯でネット永久追放の勝共連合テロギャング嘘男たちに嘘洗脳されてる？

#あなたが堅気の日本人であれば反税金や反社会保険料は異常な自滅ですよ！あなたが日本人でテロギャングでなく反社でなければ所得税社会保険料は確実に日本人にリターンする確実な投資です例えば自衛安全保障の国防であり医療であり街の安全の警察消防医療救急から国立公立病院建設運営から道路整備や公共交通機関への税金からの支援や医療費高額医療費で戻ってきたり年金や教育費子育て費用を通じた　#堅気の日本国民にリターン率確実9割以上の所得税や社会保険料　の支払いを減らそうとして、非テロギャングの堅気の日本人なら8-9割戻ってくる所得税や社会保険料を引き下げようとするのは本末転倒の自滅！逆に日本人外国人の反社テロギャングは申請できない年金福祉医療健康保険の恩恵を受けない反社たとえば嘘男たち勝共連合世民革労協中核派統一教会連合赤軍緑反石油テロ真光オウム真理教アレフマルチ詐欺犯罪組織グループアルカイダISISムスリム同胞団は反税金反社会保険料

#NISAの分だけ所得税社会保険料下げて欲しいというならNISAやめて

高齢者の年金が若者世代の雇用と高収入を生み出している。各国の消費経済市場の持続可能な維持発展に不可欠な年金という可処分所得の安定により最大の恩恵を受けている若者世代特に日本の平均年収の3倍から5倍の高収入の大企業新卒正社員の社会保険料は一般的な年収5百万円の若者会社員自営業者非正規に比べ単純に2-3倍(現状の応分負担)だけでなくなだけでなく大きく差が出る待遇による非課税の退職金を含めた生涯年収格差を埋めるために2-3割負担増にすべきだ。

 #年金は雇用と株価と株配当確定に不可欠な消費市場経済の消費者可処分所得の持続可能な永久安全確定維持枠であり年金受給者のためのみならず！#年金　で確実に日本人の平均年収の5倍から7倍を高年収を確保され生涯年収で日本人の平均生涯年収1億円から2億円の4倍から5倍の8-9億円を保障されている大企業新卒正規社員の40才までに社会保障費用の2割り増しを。なぜなら年金による年金受給者の消費活動により吸企業の収益に大きく寄与しているから大企業新卒正社員が事実上年金の市場消費経済に対する実質的寄与を収しているからだ。高齢者の消費106兆円が日本経済を動かしている:経済産業省の資料が私冨田麻里7thcloudsの仮説を証明している: https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini017j.pdf高齢者の消費106兆円が日本経済を動かしている:経済産業省の資料が私冨田麻里7thcloudsの仮説を証明している: https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini017j.pdf

外国の例:

フィンランドでは無職の若者が増えて年金払込ゼロの若者でも月14万円を支給される制度となっています。その代わり20代30代の社会保険料が日本の社会保険料の比べ15%程度高いです。なぜだと思いますか？何よりも消費者市場経済を支え今の将来の若者を雇用し一定の高額給与を支払い続けるには一定の金額の可処分所得で一定の消費者数が必要で、現在でも年金がなければ大企業中小企業の5-8割が連鎖倒産し「俺が年金を払い込んでいるから貰えるんだ」を息巻く方々の多くは失業者で生保申請者になってしまいその「年金しっかり払ってるやつだけが貰えるようにしろ」の多くの人々は倒産失業でしかも国の財政が破綻するので「年金廃止　生保廃止」で年金ももらえず生保もらえず餓死しますがそれを何度言ってもわからない。しかもセイフティネット厚生年金受給者が一円も払わず支給されているタダノリ国民年金を厚生年金受給者には受給させない流れをご自分たちで作って(この記事と正反対に)その時生保申請するようになったら日本の財源を取るなと言われたらどうするんでしょうかね？いつ増えるかわからない生保支給が突如増えるよりも予定が経ちやすく生活保よりも財政負担コストが低いためフィンランドでは無職の若者の増加に伴い働く若い人に重点的に重く社会保障コストを負担させることに社会全体のコンセンサスがありますなぜなら欧米では解雇自由化が普遍化しているので若い人たちは自分ごととして仕事のある時に積極的に社会保障費を払っていくのはそれで年金が増えるわけではなくても当然と思っているからですし何よりも若い人たちが自分たちの頭で考えて誰にもじゃないですよ。ヤクザやテロリストや詐欺宗教などの反社でない限り働かない住民票のある正式なIDを持つ国民に対しては1ユーロも年金を払い込んでいなくとも月14万円の年金を支給することで自分が働く企業の製品が売れ自分の職業を失わずに済むと言う経済の基本を理解できているから若くて働けているうちに社会保険料が例えば日本の社会保険料より2割ほど高くても若者世代からも多くの若者世代のコスト増大を受け入れているのがフィンランドで自民党の視察団は自民党費用と自腹でフィンランド方式に視察研究に一昨年くらいまで10年ぐらい通っています。

#年金　で確実に日本人の平均年収の5倍から7倍を高年収を確保され生涯年収で日本人の平均生涯年収1億円から2億円の4倍から5倍の8-9億円を保障されている大企業新卒正規社員の40才までに社会保障費用の2割り増しを。なぜなら年金による年金受給者の消費活動により吸企業の収益に大きく寄与しているから大企業新卒正社員が事実上年金の市場消費経済に対する実質的寄与を収しているからだ。

高齢者の消費106兆円が日本経済を動かしている:経済産業省の資料が私冨田麻里7thcloudsの仮説を証明している: https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini017j.pdf

アメリカにも売上税(州税)という消費税がある。アメリカの最高税率はカルフォルニア州所得税と連邦所得税(国税)カルフォルニア州売り上げ税全部含め50.3%

 トランプ大統領が今回「年収15万ドル未満の個人に対する税金を全て撤廃へ」という報道が本当ならば、日本の消費税はアメリカでは州税の売上税なので、それは国の所得税すなわち連邦所得税=#国の所得税　について現在所得ゼロでも年収150万円の個人まで10%収めている連邦所得税を年収約2000万円まで非課税にするというものです。それでも年収2000万円未満の世帯には州所得税が最高で13%課されます。このアメリカの動きは日本の自民党が長らく年収103万円まで非課税にしてきたことそしてさまざまな控除で日本では年収160万円くらいまで実質非課税であった自民党政権の日本の社会の安定と物価安定を参考にしていると思われます。

さらにアメリカの給付支援金が年収360万円までの厳格な所得制限がついていることと民主党政権のアメリカが実際　#賃上げ倒産　#不況　#賃上げ倒産インフレ不況　で　#民主党政権で利益配当を増やすもの言う投資家により外国人労働者が増え　逆に　#アメリカ人無職成人が増=生保申請が増　不況に喘いでいる実態を救うものです。

現状たとえばアメリカでは年収約8900万円世帯で最高税率37%の連邦所得税とカリフォルニア州民が累進課税最高税率13.3%の州所得税の合計で50.3%が所得税合計

さらに日本の地方消費税に近い売上税(州税)が7.25%買い物のたびにかかります。

#カルフォルニア州年収8900万円世帯の所得税合計50パーセント+消費税である売上税州税は所得によらず買い物のたびに7.25%

アメリカには①#国の所得税　#連邦所得税　もありさらに②#州の所得税　もあります。

アメリカの国の所得税=#アメリカ連邦所得税:最高で37%最低で10%。

アメリカの州所得税②#州の所得税:州所得税は7つの州で所得に応じ州所得税率が高くなり最高のカリフォルニア州民には連邦所得税10%〜37%にさらに州所得税率13.3%が加算されます。

他方、州所得税が一律の州が15州有りその税率は4-5%そして州所得税ゼロの州は8つありますがその所得によらず州所得税ゼロの州民でも連邦所得税が10%〜37%かかります。連邦所得税は、州所得税と別に、全てのアメリカ国民に連邦所得税が10%から37%課せられます。

日本の消費税にあたる売上税:7.25%

さらに買い物のたびに、州ごとの財源として、0%-7.25%を州に登録した販売者が州の代わりに代理徴収し州の財政になる。

したがって、アメリカでは、州税と言われる売上税SalesTaxは0-7.25%ですが、この他に、最低でも国から11600ドル以下に10%中間所得層で650万円から1500万円程度には22%+80万円程度の所得税が課され、さらに州によっては所得の10%の州所得税が課せられさらに買い物金額の7.25%の売上税(州税)(日本の地方消費税に近い)が課せられます。

資料:

アメリカ合衆国共和党トランプ大統領の「年収15万ドル(日本円約2200万円)以下の連邦所得税(国税所得税)を無税にできたらという気持ちはある」発言の報道:https://uk.investing.com/news/economy-news/trump-wants-no-taxes-on-people-making-below-150000-annually-lutnick-tells-cbs-3976634

JETRO: https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_04.html

貴重な州所得税についての資料:「合同会社フィレストリークさん:個人所得税の州別比較-最新2024年版米国税務-個人 / 2025-01-13 こんにちは。「米ドル資産運用のコンシェルジュ」米国公認会計士 (CPA) ＆ファイナンシャルプランナーのトクとく子です: https://www.forestcreekllc.com/individual_income_tax_rates/

#トランプ大統領

#税金

#アメリカの所得税率国と州合わせて最高税50パーセントを超える

#カルフォルニア州年収8900万円世帯の所得税合計50パーセント+消費税である売上税州税は所得によらず買い物のたびに7.25%

#アメリカにも消費税はある(0パーセントの州はあるにはあるが)

#トランプ大統領　の所得税免除は日本の自民党政権が年収103万円(今後は年収160万円まで非課税)まで非課税を参考にしていると思われる

#消費税=アメリカの売上税(#州税売上税(#州税売上税は州所得税と別)

拝啓、英国労働党(緑)政権様、ですが、#英国音楽は英国の巨大輸出産業 ではなかったでしょうか？BBCサウンズBBCラジオの海外放送を守れ！

拝啓、英国労働党(緑)政権様、ですが、#英国音楽は英国の巨大輸出産業　ではなかったでしょうか？BBCサウンズBBCラジオの海外放送を守れ！

英国音楽の見本市BBCSounds BBCラジオの海外放送を守れ！令和7年3月18日　(更新現在20250319)

まさか！と思いましたが、

2025年春から　#BBCサウンズ(#BBCラジオ)の外国人向け放送が不可能になるようです、、、

BBC Soundsの注意書きでは、海外向けによりスムーズなワンパケージの音楽放送への移行が進行中のように読めるのですが飛んだ先には音楽番組の音源はない(今は？)ワールドニュース( BBC.com)の緑の党Greensの匂いしかしないインタビューやドラマやコメディとニュースしかオーディオ音声コンテンツがなくて異常に退屈そのもの。こんなことで英国のイメージになんの良い意味が？

2025年春からの

#BBCサウンズ放送の外国人向けの終了　と　#外国人向け放送BBCStudios への特化について:

2025年春からの変更がBBCサウンズのなんと「Help」ページにだけ詳細されていたのでお伝えします。2025年春からは　#BBCSounds (いわゆる　#BBCRadio)はアプリでもウェブでも海外では使用できなくなるようになっていくようです(厳密には英国人が海外旅行先で聴くことはできるようにBBCサウンズのアプリやwebページは英国民は英国内で海外使用の設定ができるようになるようです)。理由はBBC Sounds(BBCサウンズ)はBBC放送が英国民から徴収するテレビライセンスで財政を賄っているため英国連邦国民にのみその財源を使用されるべきとの考えに基づくとのことです。

他方、#BBCスタジオズ　はそもそも民間財源の海外向け放送なので海外向け放送　#BBCStudios の海外向け放送はこれまで以上に海外向けにスムーズな放送をwebベース(BBC.com)やBBC のBBC Studiosアプリケーションで提供していくとのことです。

BBC Soundsの説明によれば、BBCスタジオズの放送の内容には　BBCの音声コンテンツも含まれるということですが、「BBCスタジオズは今後ジャーナリズムやインタビューなどをより強化していく」という方向からすると

#BBCラジオのBBCX1などのBBCラジオ音楽番組　はウエッブベースでもアプリベースでも、外国人は英国外では全く聴けなくなるのかもしれません。

海外におけるBBCサウンズ(BBCラジオ)放送の終了についてのBBCSoundsからの詳細な説明:https://www.bbc.co.uk/sounds/help/questions/listening-outside-the-uk/outside-uk-changes

ちょっと嘘みたいにしか思えないほどイヤな残念な話です。しかしBBCSoundsのページやアプリから飛ぶ「2025年春からの放送のweb参照ページ」には音声コンテンツもニュースサイトや報道系番組だけあるいはコメディ番組などばかりなので本当にそういうことなのかもしれませんね。

それでもまだ、BBC radioX1 BBC radio1 をアーカイブ版でもいいので外国人へ流してくれるのではないかと期待しています。しかし音楽番組は楽曲放送にあたっての著作権料使用権料のコストが高価なので音楽番組は海外向けでは廃止するということなのでしょうからないのかもしれませんね。ですが、#英国音楽は英国の巨大輸出産業　ではなかったでしょうか？世界的な音楽CD/DVDセールスで、米国のティラースイフトなどを上回るような英国アーティストが出てくれば、たとえばコールドプレイやエドシーランのCD売り上げがまた伸びるとかがあれば、英国民族至上原理の緑の党に飲み込まれた形でかろうじて政権を奪還した英国労働党、英国民族主義の緑の党とリフォーム党にに押されてる英国労働党政権も、少しは気が変わるのかもしれませんね。

最悪でも、今後も、英国の民間ラジオ番組制作会社の音楽番組が、英国のラジオ番組が、国際ラジオアプリで聴ける状況だけは今後も続くように

英国民の豊かな感受性と音楽性と国際性豊かな　#BBCラジオ　プログラムへの支持層は英国音楽への支持の強い基盤。なのに！英国労働党が、#民族至上緑の党リフォーム党　に飲み込まれ、英国自身で、せっかく世界でのCD売り上げが戻ってきた英国音楽(資料*)の　#音楽見本市　BBCラジオ　#音楽放送　#BBCSounds 潰し？みたいなこの判断は失敗😔

#BBCSounds潰しにノー

#LABGreensReformTryToSuffrocateBBCSoundsUK ！

#OMG

BBC Sounds BBCラジオが外国人に放送されないのは究極で英国の素晴らしさを伝え損ねる点で英国に残念

#だから保守党政権がいい!

#ProCon 🙌#NoToReform #NoToGreens 

The key to expand UK music sales is to increase UK music listeners via #BBCRadio #BBCSounds: #UKgov to keep BBCRadio open to international listeners!

資料:「英国の音楽アルバム相当売上、2024年は10％拡大 フィジカルも20年ぶりプラス

ビジネス 海外

2025年1月17日 18:00

https://www.musicman.co.jp/business/652581」

「BPI Says Recorded Music Market in UK Improved 9.7% In 2024 — And Physical Sales Are Stabilizing

Ashley King January 2, 2025:https://www.digitalmusicnews.com/2025/01/02/bpi-says-recorded-music-market-in-uk-up-9-7/」

「BPI: UK recorded music market up 10% in 2024 with first increase in physical sales for 20 years by Andre Paine

December 31st 2024 at12:01AM:https://www.musicweek.com/labels/read/bpi-uk-recorded-music-market-up-10-in-2024-with-first-increase-in-physical-sales-for-20-years/091134」

年金底上げ案は自民党石破茂政権厚生労働省案がもっとも日本人の暮らしにやさしい。唯一修正は、6年間の年金受給額減額は現役並み世帯に月最大9000円の減額にしつつ年金生活世帯は全て月あたり減額1000円から2000円に抑えるべき。

日本人暮らし政策能力自民党が一番

#自民党案は今後6年間年だけ年十万五千円厚生年金保険料増

vs

#立憲民主党長妻昭氏提案は年間45万円の中間所得層大増税≡#立憲民主党長妻昭所得税累進強化案　にノー　立憲民主党長妻昭氏の提案は永久の恒久的所得税累進課税強化の所得税大増税すなわち年収が増えるごとに所得税率を永久に高くするその強化率を強める案で、#厚生年金受給者も受け取る国民年金年金基金を恒久的所得税累進課税強化で補強する立憲案　への修正はダメです。立憲長妻昭氏所得税累進課税強化案は例えば195万円以上の世帯に1％増税の11%、330万円以上世帯に3％増税で所得税率23%、695万円以上に4%増税の27%に、900万円以上に5％増税の38%に、1800万円以上に6％増税の46%に4000万円以上に7％増税の52%所得税率にするのが立憲民主党の大増税案です。先ほどもお書きしたように具体的には立憲民主党長妻昭氏の提案する所得税累進課税強化所得税大増税案では年収900万円の世帯で所得税率5%の所得税率38%への　#立憲民主党累進強化大増税で年間45万円の増税。

対する自民党石破茂政権厚生労働省案が6年間だけ厚生年金保険料を7000円高くする案ではこの先6年間だけたった年間105000円の厚生年金保険料増額となるのが自民党石破茂政権厚生労働省案です。恒久大増税所得税累進課税恒久強化立憲民主党案に比べたった1/4の負担でしかも6年間だけの負担増で6年後には負担増分の倍額を増やした年金を1985年生まれ以降の年金世代が受け取れます。

#厚生年金保険料引き上げ

か年金潰しを狙う立憲民主党が

#所得税累進課税強化で所得税大増税を狙う　#長妻昭

厚生年金保険料が6年間毎月五千円-7千円増えるだけで7年目以降からご自分の年金が一万五千円増える自民党案つまり年収900万円の世帯でも年収1800万円の世帯でもたった6年間毎年十万五千円厚生年金保険料が増えるのと、立憲民主党の所得税大増税の所得税累進課税強化例えば年収900万円世帯の所得税率5％増税の38%への累進強化で恒久的すなわち永久に年間45万円の大増税を行う立憲民主党の所得税累進強化所得税恒久大増税立憲民主党案とどっちが良いかという議論の真っ最中なのです！

私冨田麻里7thcloudsはかねてからずっと自民党石破茂政権厚生労働省案の6年間だけ厚生年金保険料が増えその後年金は例えば1985年生まれの方が60歳になった段階から年金が一万五千円増える　#自民党石破茂政権　厚生労働省案を支持！修正点:この案を選択し採決してもその6年間既存の年金受給者が年金受給額を減らされる例えば夫婦で24万円受給している夫婦世帯で6年間毎月七千円程度年金支給額が減る点の修正をお願いしています。#年金受給者の多くは定年制60歳で正社員で働くことがほぼ不可能ですので年金支給額の減少は避けるべき　です。減額するなら60歳定年以降も永続的に働ける医師弁護士など資格専門業など安定した長期就労のいわゆる　#現役並み世帯から6年間毎月最大9000円の年金+現役並み世帯以外年金受給者世帯への6年間の年金減額は月千円〜2千円以内に抑えるべきです。自民党石破茂政権厚生労働省案の6年間の年金世帯減額に関しては、現役並世帯と年金生活世帯で月あたり減額を大きく変えるような修正を期待します。

絶対に行われてはならないのは圧倒的大増税立憲民主党所得税大増税案との妥協による修正です！立憲民主党長妻昭氏の提案する所得税累進強化案すなわち年収が増えるごとに所得税率を永久に高くするその強化率を強める案に賛成してはならないです。立憲民主党長妻昭氏の所得税累進課税強化案は例えば195万円以上の世帯に1％増税の11%、330万円以上世帯に3％増税で所得税率23%、695万円以上に4%増税の27%に、900万円以上に5％増税の38%に、1800万円以上に6％増税の46%に4000万円以上に7％増税の52%所得税率にするのが立憲民主党の大増税案=#立憲民主党　長妻昭氏提案所得税累進課税強化所得税大増税案では年収900万円の世帯で所得税率5%の所得税率38%への　#立憲民主党累進強化大増税で年間45万円の増税。この立憲民主党長妻昭氏の所得税累進課税強化案は年収の壁160万円による減税を吸い込みさらに所得税大増税にします。

対する　#自民党石破茂政権厚生労働省案=この先6年間だけ月5千円から7千円保険料が増額これは年間105000円の厚生年金保険料増額ですし、自民党厚生労働省案は、立憲恒久増税案に比べ6年間だけの1/4負担増で6年後には負担増分の倍額を増やした年金を1985年生まれ以降の年金世代が受け取れます。

#厚生年金保険料引き上げ

か年金潰しを狙う立憲民主党が

#所得税累進課税強化で所得税大増税を狙う　#長妻昭

#立憲民主党所得税累進課税強化案にノー　産経新聞でも報道されている通り　#政策同じ立憲参政党日本保守党れいわ緑未来政女N国にノー

#立憲民主党にノー

#日本保守党にノー

#れいわにノー

#参政党にノー

「#政治活動費」は政治資金規正法の文言にある、民間人から政党政治団体への献金としての政治資金パーティー券売上収益から国会議員に渡される金銭．他方「#政務活動費(旧 #政務調査費(立憲民主党議員や維新議員の悪用や濫用が有名なのが「政務活動費=政務調査費」。政務活動費=税務調査費は税金から支給される。 令和6年11月12日(火曜日)

2024年令和6年11月12日(X(旧Twitterと同時掲載)

「政治活動費」は政治資金規正法の文言にある、民間人から政党政治団体への献金としての政治資金パーティー券売上収益から国会議員に渡される金銭．他方「#政務活動費(旧　#政務調査費(立憲民主党議員や維新議員の悪用や濫用が有名なのが「政務活動費=政務調査費」。政務活動費=税務調査費は税金から支給される

令和6年11月12日(火曜日)

「#政治活動費」は政治資金規正法の文言にある、民間人から政党政治団体への献金としての

政治資金パーティー券売上収益から国会議員に渡される金銭．他方「#政務活動費(旧　#政務調査費(立憲民主党議員や維新議員の悪用や濫用が有名なのが「政務活動費=政務調査費」マスコミ記事が頻繁に間違えているのかと思うのですが、政治資金規正法が政治資金パーティー売上上げ収益から主催団体が国会議員に手渡す非課税の金銭の例が「政治活動費」

そして「政治活動費」と、税金から支出される「政務活動費(旧「政務調査費」)は違います。

政務活動費はかつては政務調査費と言われていましたが、民主党などの改正案で紛らわしい「政務活動費」になってしまいましたが、「政治活動費」が民間人の個々人が購入したパーティー券売上収益からの金銭であるのに対し、旧政務調査費(以前民主党議員や維新議員が頻繁に私的に流用していたことが発覚しましたね)」現在の「政務活動費」は税金です。

「政務活動費について(総務省資料: soumu.go.jp/main_content/0… より抜粋)

平成24年地方自治法改正（議員修正※）

改正の経緯

平成24年9月5日公布、平成25年3月1日施行

・ 平成１２年に議員立法で「政務調査費」を創設

・ 三議長会の要望を踏まえた議員修正により、平成２４年の地方自治法改正で「政務調査費」

から「政務活動費」 に改正

※ 民主党･無所属クラブ、自民党･無所属の会、国民の生活が第一･きづな及び公明党の４派

共同提案による議員修正

（改正の内容）

① 「政務調査費」から「政務活動費」へ名称変更

② 「調査研究」から「調査研究その他の活動」に充当可能範囲を拡大

③ 充当可能範囲は条例で定めることを新設

④ 議長への使途の透明性確保の努力義務を新設

政務活動費制度の概要

・ 地方公共団体は、条例で定めるところにより、議会の議員の調査研究その他の活動に資する

ため必要な経費の一部を交付

・ 交付対象 議員又は会派

・ 交付対象・額・方法・充当可能範囲 条例で規定

・ 交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収支報告書

を議長に提出

・ 議長は政務活動費の使途の透明性の確保に努める

1

政務活動費の対象

・政党活動 ・選挙活動 ・後援会活動 ・私人としての活動 等

会派・議員としての活動

・ 会派・議員としての活動のうち、調査研究活動と認められないもの

（例）補助金の要請活動 等

調査研究活動

・ 会派・議員としての活動

（例） ・議会活動に係る調査 ・議会活動に係る資料の作成

・議員・会派による広報活動 ・会派による会議 等

のうち、調査研究活動と認められるもの

議会活動

・本会議への出席 ・委員会への出席

・全員協議会への出席 ・議員派遣 等

政務活動費に関する参考条例及び参考指針等（各議長会）

○政務活動費の交付に関する参考条例等

全国都道府県議会議長会

・ 「全議第268号 全国都道府県議会議長会会長通知」（平成24年11月）

・「○○（都道府）県政務活動費の交付に関する条例（例）」

・「○○（都道府）県政務活動費の交付に関する規程（例）」

全国市議会議長会

・ 「政務活動費の交付に関する参考条例等検討会報告書」（平成24年11月）

・「○○市（区）議会政務活動費の交付に関する条例案（例）」（会派用・議員用・会派及び議員用）

・「○○市（区）議会政務活動費の交付に関する規則案（例）」（会派用・議員用・会派及び議員用）

全国町村議会議長会

・ 「全町村議第397号 全国町村議会議長会会長通知」（平成24年11月9日付 ）

・「○○町（村）議会政務活動費の交付に関する条例（例）」

・「○○町（村）議会政務活動費の交付に関する規程（例）」

○政務活動費に関する参考指針等

全国都道府県議会議長会

・ 「政務活動費の運用に係る考え方」・「政務活動費の運用に係る考え方 参考資料」（平成30年12月）

全国市議会議長会

・ 「政務活動費に関するQ＆A（参考指針）」（平成31年2月）(総務省資料soumu.go.jp/main_content/0…より)」

#泥棒？って誰のこと？

#自民党キックバック議員を泥棒呼ばわり立憲民主党小川議員の暴言妄言

#野党立憲民主党の印象操作の厚かましさ

もしもキックバック金銭が非課税でないから脱税だとおっしゃられるなら、おそらく公明党と日本共産党以外は、全ての国会議員が受け取って使用してきている、政治活動費　もつまり立憲民主党国会議員の皆さんが民主党時代からずっと受け取っている山本太郎議員も受け取っている政治活動費も非課税でないということになりますから野党のみなさま立憲民主党国会議員民主党民進党国会議員も山本太郎議員も嘉田由紀子議員も大石あきこぎいんもみーんな立憲民主党山本太郎議員や大石あきこ議員自身の政治資金規正法の政治資金パーティー券収益からの議員に渡される金銭の非課税に関する理解の間違いによりまさに立憲民主党国会議員のみなさんも山本太郎議員も大石あきこ議員も「#脱税議員」ということになってしまいますがが違います！

#脱税？

#政治資金パーティー券売上収益の全ての金銭は非課税です

から　#政治活動費と同様にキックバックも非課税です！

#非課税

#政治資金規正法

#キックバック=#非課税

#政治活動費=非課税

#キックバックも非課税

#政治活動費も非課税

この点、枝野幸男議員は　#民主党にもあるキックバック(産経新聞: sankei.com/article/202312…)について勇気を持って明らかにしてくれた．だが、悪いのは　違法ではないにせよ、「#キックバックによる議員個人献金禁止の潜脱」で国会議員の政治腐敗国会議員への　#政治不信　をうむ　#キックバック　そのものです。立憲民主党民主党議員にも多々見受けられる記載ミス未記載が故意でない限り違法ではないのはしょっちゅう政治資金収支報告書記載修正常連の民主党立憲民主党議員の方がよくご存知ですよね。そしてしかも自民党清和会安倍派の国会議員は清和会会計担当者(有罪確定)に不記載を指揮命令されたために不記載だったことが捜査の結果判明していますが、立憲民主党民主党議員のキックバックが記載があるのか未記載不記載は故意の不実記載かどうか捜査されていない議員たちでグレーですz問題はキックバックが議員個人献金禁止の潜脱で政治腐敗の懸念が強いことですので民主党結党時1996年に遡って、立憲民主党を含め国会議員全てのキックバック受領の有無を調べ、与党だけでなく野党全ての国会議員のキックバック受領金銭を、国庫に寄付すべきです。全ての国民の不信を払拭するために与野党立憲民主党のキックバック議員も含めたのキックバック議員のキックバック金銭を国庫に寄付すべきです。なぜならキックバック金銭は政治活動費のノルマを超えた金銭なのですから問題ないはずです。

立憲民主党・枝野氏「われわれもかつての政党では　#キックバック　あった。問題は不実記載だ:産経新聞: sankei.com/article/202312…」

#ブーメラン　#立憲民主党　にノー

2024/11/12 冨田麻里7thclouds 東大和市にて著

2024年令和6年秋🍂東京都東大和市にて著す。(了)

憲法は国民の権利義務を定めるので国民投票で憲法改正の必要性の有無や改正必要箇所について国民に問い国会の憲法改正案を国民投票の改正箇所に限定することは憲法に抵触しない！2024年令和6年9月7日(土)晴れ時々曇り

令和6年9月7日(土):憲法は国民の権利義務を定めるので国民投票で憲法改正の必要性の有無や改正必要箇所について国民に問い国会の憲法改正案を国民投票の改正箇所に限定することは憲法に抵触しない。

国民投票で憲法改正の必要性の有無を問い必要なら改正必要箇所と改正文言を国民に問い国会発議の改正案はその箇所に限定されるべきとしても憲法96条には違反しない

そもそも国民が憲法改正を必要と思うか必要と思うならどの箇所をどう改正すべきかを国民投票で問いその部分に限定してのみ国会が発議し国会で採決し国民投票で承認を得ることは憲法96条に反しない。

憲法は日本国民の権利義務を定めるものでありそもそも憲法改正はよっぽどのことでもなければ行われるものではないがそれでも国民が憲法改正を必要と思うかどうかを国民投票で問い、もしも、国民が国民投票で憲法改正を必要と思うとするなら国民は個別具体的に憲法条項のどの文言をどう変えたいかを国民に国民投票で問い、もしも国民が憲法改正が必要と思う憲法条項文言箇所があればその条項文言箇所にピンポイントに限定してしか憲法改正を国会は発議できないこととする法律が必要。つまり憲法改正案は国民が国民投票で憲法改正が必要と思う具体的条項の個別の文言の個別の箇所の変更にピンポイントで限定された憲法改正案のみを国会は発議できるとすべきでそうでなければ国民不在の憲法改正であり憲法の本質に反する。したがって憲法96条の国会の憲法発議の前になされるべきは国会議員間における国民不在の憲法改正ありきの国会による憲法改正案草案づくりではなく、国民に向けて国民投票で「憲法を改正する必要を感じるか」「改正したいならどの条項のどの箇所部分か」について国民に問い国民が憲法条項で改正を望む限定的文言箇所のみ国民が望む部分のみピンポイントに限定したかを前提に国民が望む箇所に厳しく限定して国会議員が憲法改正案を作成すべきだ(例えば24条の婚姻に「同性」を含むあるいは9条に3項を創設し自衛隊を明記する)憲法改正を行うことまでを国民投票で決してから国会で憲法改正を発議し国民が改正したい文言箇所のみに改正を厳しく限定した国民本意の国民本位の憲法改正を行えるように憲法手続き法を大幅に根本的に改正改定しなければならないしそれは憲法が日本国民の権利義務を定めることの本質に適うものであり憲法96条に抵触しない。

自民党総裁選　茂木敏充幹事長推し一択です(私冨田麻里7thcloudsは自民党員ではありませんが)

自分が首相でない時にできなかったことをするのが新総裁の意味であり、の手際敏充幹事長を強く支持したい。岸田文雄首相のもとで閣内不一致であれば更迭されたり内閣不信任案を可決され解散となるからそのような無責任でコロナ明けの日本経済を沈没させるわけにはいかなかったという茂木敏充幹事長の判断は十二分に尊重されるべきだ。新政権になって岸田政権の閣内にいたものは岸田政権の政策を全て引き継ぐということなら、誰も内閣経験者になれず実績を積めないことになり永久に未経験の未熟な首相で執政し続ける空虚な総裁選か内閣にいた時の責任を云々しない「細かいことは言わない首相経験者や内閣経験者の別内閣の失政失敗をつべこべ言わない野党立憲民主党に常に自民党は禅譲する馬鹿げた自民党ということになり民心は離れるであろy。に

茂木氏は負担増を避けるために防衛力強化の財源に充てる1兆円規模の増税を見送り、少子化対策に使う公的医療保険料への上乗せを停止すると明言した。党幹事長として岸田政権の中枢で政策決定に関わりながら、これまで積み上げた財源論を否定しかねない政策だと批判が出ている。

#茂木敏充自民党幹事長=#公約=#増税ゼロ　#社会保険料引き上げゼロ　賃上げ経済効果による経済効果景気を萎ませない　#茂木敏充幹事長一択　に。　#自民党総裁選2024！やはり　#茂木敏充幹事長のみが自民党総裁に相応しい　のは、#茂木敏充元外務大臣が日英日米通商交渉で見事成功し日本企業製品サービスへの関税引き上げを回避しつつ豚肉などの畜産品輸入などの食の安定にも寄与≡#茂木敏充当時外務大臣が日本の日英日米通商交渉を成功させその後の企業収益の未曾有の上昇と未曾有の利益留保未曾有の税収増と未曾有の賃金引き上げの基にした！茂木敏充元外務大臣元経済産業大臣元自民党幹事長の比類なきほどの外交経済実績経験そして、この出馬で判明したのは茂木幹事長が主導のように見えていた「社会保険料引き上げ」「防衛増税」が閣内の決定であったことそれを改善するための「増税ゼロ」公約で賃金引き上げを吸収してしまわず経済市場の消費力収益力賃金循環力そしてさらなる税収増につなげていくという茂木敏充自民党幹事長のある意味反岸田政権的な「今後の増税ゼロこれ以上の社会保険料引き上げゼロ」の政策公約は現実的でしかも岸田政権での失敗を是正する具体性があるのは高く評価できる。

他方　自民党総裁選立候補された小泉進次郎議員については、まず国会議員が決めた憲法改正案のどちらかを国民投票で選ぶだけでそもそも国民が憲法改正したいかどうかどの条文を国民はどう変えたいのかも国民に問わず国会議員の憲法改正案に国民投票させるだけの薄っぺらな国民不在の民主党鳩山由紀夫政権が定めた表面的形式的な国民不在の　#憲法改正手続き法(憲法改正まずありきの現在の憲法改正手続き法は対米中露開戦目指す反欧米中露反大国反日の中核派勝共連合統一教会世民革労協中核派が支持母体総評民主党鳩山由紀夫が政権をとってすぐ立法した最悪法)をぶっ壊し、憲法改正の硬性憲法の意味をそもそも憲法改正の発議を国会議員に専権事項としていてもその国会議員の発議にあたりより国民の意思を反映させるべく背景的基礎すなわちそもそも日本国民が憲法を改正したいかから国民投票で決しもしも国民投票で国民が憲法改正を国民が望むとの結果が出たら国民が憲法を改正したいとすれば日本国民は憲法のどこをどう変えたいかについても国民に問い憲法のどの条文をどう改正したいのかを国民投票で定めるべきである．そうでなければ国民の権利義務を定める憲法の改正は国民の思う憲法改正とはかけ離れ国民不在のまま日本国民に浸透しない納得されないだけでなく国家と国民の乖離を生む原因にすらなる。例えば国民が望んでいるであろう憲法の改正は例えば憲法24条の婚姻に関し「両性の合意」のみならず「同姓の合意」のみによる婚姻を憲法が認める婚姻とするとするように改正するなどであろうぢ、あるいは自衛隊の憲法9条への明記としての9条3項の創設であろう。そのような本質的な憲法改正手続法及び国民からの憲法改正への積極的意思の確認としての憲法改正の必要不要についての国民投票を行うことは、必ずしも憲法96条に反しない。すなわち憲法96条は「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」発議権を国会に専権事項とするのみであり、国会が憲法改正を発議するにあたり憲法改正を行うかを国民投票で問うことを除外していない。憲法96条は憲法改正を国会が発議宣言し憲法改正案を国民に問うところからしか述べていないのであり、その憲法改正そのものを行うかどうか憲法改正を行いたいかどうかの憲法改正の必要性及び国民が憲法改正を必要と思うなら必要と条項はどれかについて国会の発議以前に広く日本国民に国民投票で問い国民の必要と思うと条項のみを改正した複数の憲法改正案に限定してのみ憲法改正を国民に国会が発議し国会が国民投票でその国民が改正したいと思う条項だけを改正した複数の改正案から国民投票で決するべきであるとすることは憲法96条に違反しないどころかむしろ国民の権利義務を定める憲法の改正方法として正当であり、そのような憲法改正の必要性と必要条項箇所について国民投票で決してからのみ国会が発議を成し得るとする法律の立法は違憲ではないと言える。

そのような国民がそもそもの憲法改正の必要性の有無から国民投票で個別にかかわり憲法の改正が必要な条項箇所をピンポイントで国民投票で決したのちに国会が発議し、国民が改正を求めて許した箇所だけをピンポイントで改正する日本国憲法改正法案を国会議員が法技術的に確認した改正複数案を国民投票に問うことを可能のす本質的な国民本意の日本国民本位の憲法改正手続き法を小泉進次郎議員が10年後に実現したらその時は総裁候補として相応しいと言える実力と見做せるかもしれないが今の所全然実績がなくフランスで選挙で若くて美形で大人気でも実績経験に乏しくフランス語強制法立法の文部大臣としての数年の経験だけで首相に指名され指名された途端「実力ない実績ない経験ない何もできない」とフランス国民とEUでボロクソに叩かれ選挙で大敗し辞任が決まったフランス元首相(数ヶ月で辞任が決まったが後任待ち)の首相みたいに与党選挙負けさせるためだけの実績経験超薄い若者候補推しに自民党員議員がのるのは馬鹿げてる。

(了) 

【*Diary with Bike&Biscuit by 冨田麻里7thclouds (東京都東大和市)とXポストと同時投稿掲載】