(以下原発輸出核拡散の主犯に緑の党の名前ないのは
原発輸出核武装憲法改悪推進生活の党のタレント候補政党緑の党に
国政議席ない為)
資源地上げ各国自滅利するのに「民族至上」？
反米反共反大国主義暴力原理にのめり込む愚か。
民主党政権下生活の党みんなの党維新の会未来が始め自民公明が追随
原発輸出は事実上核拡散
世界各国民族至上原理反米反共反大国主義というなのもと
労働搾取反米反人権を言い訳の
民主党生活の党みんなの党維新の会未来自民党公明党憲法改悪含め
実際には皮肉にも欧米アジア世界の資源地上げ利する「下克上」風？自滅原理
ナイジェリアリビアシリアで起きていることは、「我々の石油は一滴たりとも外国人に渡さない」-という意味での資源民族至上反米反共反大国主義原理による反共反米反大国主義民族至上暴力原理だ。
このような暴力原理がイスラム教のスンニー派の一部を飲み込んでいる。
イスラム教徒はシーア派スンニー派共に平和に共存してきた。
が今やキリスト教教徒がかつて殺しあったようにイスラム教教徒が憎しみあっている。
その根幹はスンニー派一部の暴力原理原理が
「イスラム教徒のうちの「裏切り者」が外国人に石油を「安く」売り渡しているから我々の暮らしは苦しい」と洗脳されているからだ。
このような洗脳の「フレコミ」はしかし
以下の点で著しく間違っている。
1石油の値段や供給量をOPECで穏当に決め今の程度の安定比較安価を保つことは、石油産油国側にも大きなメリットがある。高すぎる石油価格を導く石油産油量であれば石油の販売量は減るが減れば減るほど石油の精製インフラ投資が減り精製コストが上がりさらに石油の値段を押し上げる。すると、とっくに世界は中東の産油国石油産油量への依存を離れ南米やアメリカロシア中国豪などの石油石炭天然ガスに頼っていたはずだ。このような意味から、OPEC各国の石油産油量は国際社会や米国のためではなくむしろ米国含む国際社会との互恵共生中東諸国の文化を大切にしながら中東諸国の経済と人権福祉の発展に寄与してきたものだ。
実際、多くの国でOPECなどを中心に石油精製コストなどの国家事業運営競争コストを十分に踏まえ各国王族各国の政府が各国の経済を支えながら主体的な産油量制限を行っており、それぞれが選挙で選ばれたかどうかとは関係なく、石油資源産業を中心に各国王族各国の政府が国際社会や米国と協調し合い穏当に高人権高福祉の政策で平和と安定を軸に国を潤してきた。
例えばUAEを始め多くの石油産出国の年金保障制度は潤沢な国有石油資源産業の税収を背景に、極めて安定的なもので、高齢者は趣味に羊飼いをしながらのんびり一生を終えることもできる。
国内政策の貧富の格差は従って、もしあるならば、「資源の外国の搾取」によるものではなく、王制によるものでもなく、所得再分配や社会保障制度の制度不全や税制度なとの機能不全によるものであるといえる。
2 この点、他方アフリカで起きているようなダイヤモンドなどの貴重地下資源の奪いあいによる民族紛争も耐えない。ダイヤモンドなどは確かに多くが欧米メジャーダイヤモンド取引会社へ買い取られて行く。その点をさして欧米による地下資源の搾取一般としてそのような状況を「イスラム教徒のうちの裏切り者が欧米アジアへ民族の大事な資源を売っている」ということにならないとも限らない面は否めないてんはあったかもしれない。が、この点、米国議会は、資源採掘による環境破壊や各資源国家の資源枯渇の与える中長期的財政へのダメージ、各国の暴力組織への資金供与への懸念から、資源採掘に対して制限を加える律法を行った。資源国側として、資源枯渇や資源産業の中長期的戦略から、資源国自ら長く資源産業を自国経済と人権福祉の発展に役立てるための経済産業の視点をもった律法や資源保護利用の制度を確立するということが必要だということは言えるであろう。この点地問えばアフリカ中東諸国含め石油資源天然ガス希少鉱物資源国カナダ中国米国南米各国やオーストラリアなどの資源産業を自国経済と人権福祉の発展に役立てつつ国際社会からの需要に対応することで自国の主要輸出産業として発展させていく政策手法をこそ見習うべきであって、「外国が米国がアジアが中東諸国の資源を盗んでいるから外国排斥民族至上暴力原理」という発想は、実際には、中東諸国の主要産業をその精製コスト投資からの外国米国アジア諸国の撤退や産油量の不安定からの南米各国米国オーストラリアカナダへの石油資源天然ガス輸入への切り替えなどによる壊滅的な中東諸国の主要産業破壊中東諸国の経済人権発展に対する自滅的はかいである。のにもかかわらず、「中東諸国の資源を中東諸国のイスラム民族のために守るー」との民族至上暴力原理はあたかも「イスラム社会のために」行われているように思わせるようになっている点がイスラム社会の一部の人々の心にしみ込む原理洗脳になっている点が極めて悪質であるといえる。
このようなことはしかも中東諸国でだけ起きているわけではない。
世界中の石油天然ガスシェールガスなどー原子力発電以外のあらゆる発電方法を主要産業とする各地で行われている「民族資源至上暴力原理」などに顕著だ。
例えば南米各国では些細なことで大型デモが頻発しているが、内戦内乱ということになれば、一気に、南米各国富裕層中心に難民化その間に南米各国の主要産業は(現在その多くが国営か第三セクター方式)内乱がたとえ南米各国人によるものでも、リビアのように、欧州各国の石油会社が石油採掘権や石油精製権を権力の空白に乗じただ同然で手に入れることになるだろう。
その上で石油の産出量につき、欧州各国石油会社の各資源国家「民族至上」への「配慮懸念」から減産し、結果世界の原発依存を進めることで手持ちのただ同然のウランを高くうることもできる。
このようなことは、米国では、シェールガス算出地域における環境汚染による反シェールガスや、風力利用や地熱利用に関する「環境団体」からの数十年に渡る「環境調査」要求による、風力地熱コストの押し上げや風力地熱利用の「非現実化」をうんでいる。
さらに、アフリカ中東諸国に比べると、貧富の格差はあるにしても安定的に政治を行ってきているメキシコや南米各国の雇用賃金小売消費経済を支えてきた隠れた主要産業は観光業であるが、この点、「民族至上暴力原理、外国排斥」の空気がメキシコなどの観光業地域への反米反共反大国主義民族至上暴力原理ギャングの台頭により、メキシコ高級リゾートで最も主要な観光客欧米系観光客とりわけ高級リゾートビラ借り切りの欧米観光客を狙って執拗でおおっぴらの集団ギャングレイプや強盗殺人が行われ、メキシコの雇用小売消費経済景気賃金への足かせになり始めている。「メキシコの地を欧米観光客に「独占されている」」との民族至上暴力原理洗脳によるものだ。このような民族至上暴力原理下克上原理は外国語を話さないだから観光産業資源輸出産業にはいれないメキシコ人民族至上暴力原理ギャング組織にはとりわけ下克上的に響く面もあるのだろう。壊滅的メキシコ自己破滅の一端メキシコ経済景気雇用支える主要産業の一つ観光業の自己破壊。
主要産業観光業の自己破壊といえばつい先般偶然に？起きた、安全な観光地グアムにおける、かつてみたこともないような、日本人観光客を襲う多数を一度に一人で襲い殺し傷つけた通り魔殺人(犯人はネズミ講的に米国各州の高卒高校中退者など所謂低学歴男性を中心に広がる大麻栽培業ベンチャーを行っていたという)などにもにたような傾向がなくもない。
さらに、どちらも、カジノを大幅に観光業に取り入れていないという点も共通している。
アメリカ国内において、例えば、石油州風力州テキサスの事故多発や銃乱射の起こされる地域の資源やカジノの取り扱いなども気になる。
が他方台湾などでカジノ反対が通ったからと言って主だった観光破壊テロは起きていないのも事実だ。
自己破壊という形の世界自滅破壊ー民族至上暴力原理からの日米安保への視点のずれー軍事産業推進を政権の確信部分においた民主党みんなの党生活の党、核武装を党方針にしている維新の会、未来
さて、日本である。
日本では日米安保への反対は右からも左からも長年言われている。
がここ数年は、「左右を超えた(実は右)」からの、民族至上原理と思われるような動きが盛んだ。とりわけ、懸念されるのは、日本を「敗戦国」ととらまえ、日本と米国の日米安保を、米国の占領政策の延長として捉える考え方のひずみだ。
が、と同時に日米双方の人権を損なう面大きい地位協定の問題や軍事訓練における地域住民に対する説明手続きの足りなさ透明性責任の所在の不明など、基地周辺米国人と同様の地域住民の地位を形成する必要は確かにある。この点をこれまで事実上担保してきているのは日本共産党の議員団による地道な調査と地道な米軍への申し入れなどだ。
日本共産党の長年に渡る騒音調査ニアミスの可能性やニアミス事故の調査内部調査要請や米軍軍事訓練の規定協定確認と協定違反調査と協定遵守の要請などが事実上日本の米軍軍事訓練の安全性を一定事実上の形で担保してきた。が、本来このような活動は政府が行うべきものである。そして何よりも、日米安保にそもそも備わったものとして日米安保協定に最初に地元住民への公聴会手続などが定められ毎回日本共産党議員団が要請するというより普遍的手続きとして米軍と政府が地元住民へ報告するような手続きが備わってしかるべきものだ。
上記のような点から、日本共産党の日米安保への反対は建設的でありなんら民族至上暴力原理とは無縁、本来的な基地と人権とのすり合わせという観点からの(例えば日本共産党がアメリカの人権リベラル団体であったとしても妥当性を持つ)普遍的な人権保障のための政治活動を行ってきている日本共産党ならではの具体的人権手続きに必要な協定内容がかけているように思われる現在の日米安保協定。しかし日本が無謀に軍事産業のための侵略で世界を暴力で傷つけた東条英機政権旧日本軍。アジア欧米日本の多くの痛ましく筆舌に尽くし難い痛ましく癒すことできないほどの苦しみ惨禍に見舞われていたアジア欧米沖縄日本の被害者を米軍米仏英中露の合同連合軍が幸いにも諌め解放した(非人道的核兵器使用などあった面は旧日本軍の現沖縄県民含めた日本人アジア人欧米人への強制労働強姦拉致殺人拷問公務員陵辱致傷致死など多くの刑法犯罪及び戦争犯罪が各国との日本の戦後復興のための「モラトリアム」責任棚上げ条約により刑法的に戦争犯罪としても裁かれ切っていない面民間責任としても多くが示談に持ち込めむのも大変な状況がそのままであることと考え合わせる必要がある点を申し上げておきたい)。
そのいわば世界に対する強盗強姦連続殺人犯加害者東条英機政権戦犯と旧日本軍戦犯をいやでも同じ人種同じ国家に持つそして東条英機政権旧日本軍の戦争犯罪を結果として止めることのできなかった日本という国への戦後を慮り未来永劫日本をも最大限に傷つけた日本の軍事化を日本自身が警戒するという意味でも日本を守るための日米安保協定の面もある。
が、日米安保は、敗戦国への占領ではない。
日米安保は明らかに日本を守るための安全保障条約である。
その根拠は
1もし日本を反共防共の砦にするのならむしろ日本に早期に核兵器を開発させ日本本土に核配備をさせていたであろう。
核兵器は配備した地域国が他国の核兵器や武装襲撃の対象にされる武器であるところ、ご存知なように、日米安保協定において、日本の核配備はない。日本の米軍と同様の軍備の要求もない。
2所謂反共反米反大国主義民族至上原理のいうところの「米国が作った(違う)」憲法は明らかに日本に軍備を認めていない。わずかに解釈として自衛の権利を制限的かつ説得的な緊急窮迫の不正の侵害について謙抑性のもとに手段の相当性目的の正当性などの正当防衛の範囲で極めて限定的に警察的に限られた形で認められるにすぎないというてんからかんがみて、日本を二度と戦争に巻き込まれない国二度と戦争を起こさない国にしようとの当時の日米政府双方の願いと理念からできた憲法は、まさに米国が日本に軍事的同盟を求めていないことの表れであり、日本国憲法のもとにある日米安保もまた当然のことながらその具体的法解釈条約解釈の観点から、日本を守るためのものであることが明らかだ。
この点、例えば、日本共産党が、日米安保を破棄し日米友好条約を締結すべきという考えは、日本国憲法を基礎に、日本とアジアの平和と福祉と人権を守るという理念をより具体的に手続き的に明確化した友好条約にしようとの趣旨であり、私のように日米安保を堅持しながら地位協定や地域住民に対する説明と透明性にかんする手続き的改定を行うべきという立場からも理解しうる。
日本の政党の一部にあらわな整合性に甚だしく欠けるまず軍事産業推進と核兵器製造ありきー民族至上暴力原理からの立場
この点、日本を守るためのーではなくの軍備を妨げるための日米安保であるとの主張も民族至上暴力原理からは主張されているかと思う。
が、上記に述べたとおり、日本は、第二次世界大戦において、軍事産業推進や関連株価上昇のために「防共」を言い訳に世界を暴力による抑圧に陥れた過去を持つ国であり、そのことにより日本を最大限可能な限り自ら傷つけ尽くした国でもある。憲法に規定があるからではなく、日本自身が二度と戦争を起こさない国にすることで日本とアジア太平洋地域の平和を守り抜くことは日本の世界に対する信念と約束である。
憲法と日米安保が「日本を守っていない」と言えなくなると今度は憲法と日米安保が日本の「軍備の権利を制限している」と言い募る人たちには、民族至上暴力原理特有の整合性のなさがあらわだ。
このような民族至上暴力原理の主張は、日本を守るために自ら禁じている核兵器開発を「権利」と捉え「直し」、日本を徹底的に破壊し尽くす機会を待ち望んでいる世界の資源地上げ屋を喜ばせている。
なぜなら、
1日本を軍事産業推進の国にすることで、軍事ソフトと鉄鋼を高く売りつけることができる
2日本を軍事産業推進の国にすれば、軍費が財政に重くのしかかり、日本の経済国際市場での躍進日本企業の製品開発の先進性にも陰りがでてくる。国の日本企業への開発優先主義への支援がとまり軍事産業推進への支援へ流れが変われば、日本の製品競争力も軍事産業以外の一般日本株の配当も魅力を失い日本の投資先としての魅力もなくなり、日本経済は縮小減退するため消費国日本としての魅力も失う。結果ますます日本は戦争を起こさなければ利益がでない軍事産業へのめり込み、アジアにおけるアジアや各国の反米反共反大国主義民族至上暴力原理に対する武器輸出に軍事産業の経済的成功をかけるしかなくなる。
ここでさらに、兵器で最も高価な割に、原発使用済み核燃料を「電気料金」と政府の電源立地対策費や莫大な「再生」エネルギー事業研究支援金などを財源に「再生」再生処理施設で再生「処理」を行うだけで原料を作り出せる核兵器開発をその利益の膨大さ(投資経費は国と電力会社持ちでほぼゼロダカラだ)からと、「核兵器開発は権利」と構成しつつ、反米反共反大国原理アジア各国のアジア民族至上暴力原理への核兵器「普及」の中心日本となって行くことを恰も「日本のあるべき未来」であるかのように思っている反共反米反大国主義というなの軍事利権主義政治勢力は、実際には、日本を資源地上げする集団の実質的手足といえる。
日本が「反共反米反大国主義アジア民族至上のために」核兵器開発を行うことに、国際社会や国際人権と安定経済景気平和の観点から、なんら合理性はないことは明らかであるからだ。
軍事産業推進と事実上の各国の「電力」というなの核開発推進を政権の政策中心に起き実行した民主党生活の党未来みんなの党維新の会政権。
例え、民主党がその憲法草案において「核武装を行わない」と言っていても「消費税増税を行わない」で当選し消費税増税を決めた民主党。政権当時、核拡散に具体的実態的につながる原発輸出を大々的に推進し続けた民主党生活の党みんなの党未来維新の会が事実上アジアイスラム圏における核開発推進の核武装推進の政党であることは明らかだ。
そしてその原発輸出を継続する安倍政権自民公明にもその傾向は多いにあるという懸念が私にはある。事実上の核拡散である原発輸出、であるにもかかわらず、戦後70年の平和と安定と人権福祉を社民共産と共に支えてきた自民党公明党。なのに自民公明や民主党と大変に残念な選挙協力する社民原発輸出を止めることができないとめようととしないことに大いなる具体的な懸念を持たざるを得ない。
従って、あからさまに「電力」のふりの核拡散を続けてきた民主党生活の党みんなの党維新の会未来や民主党生活の党みんなの党維新の会未来追従著しい自民公明の日本政府であるならば、その欧米との武器開発と軍事産業推進だけでなく、アジアイスラム圏における反共反米反大国主義に基づく核開発行為の推進で、具体的に、米国の敵国条項に触れる蓋然性が高い。
この点、欧州各国との武器開発により、反米反共反大国主義民族至上暴力原理へ日本が日本及びアジアを追い込んでも、欧州各国の日本への距離は縮まることはない。
欧州各国の日本との武器共同開発は特に日米安保のような同盟関係とは質的に全く異なるものである。
他方、米国と欧州各国のNATOは明らかに日米安保以上に具体的に長年に渡り軍事同盟である。
日本政府が、外交的洞察力や冷静な事実を無視し、欧州各国の「反米反共反大国主義」の動きに浮かれ、各国自滅のための資源地上げのための反米反米反大国主義に浮かれ、「核開発推進の権利」という言い訳でアジア民族至上暴力原理のための軍事産業武器開発核開発推進に進むならば、そして日本が持つ唯一の軍事安全保障米国との日米安保解消し、米国の敵国条項の対象国となるならばー民主党生活の党みんなの党維新の会未来の日本自滅の狙い通りー民主党生活の党みんなの党維新の会未来政権下、米国ロシア中国と対立していた日本は、直ちに、米中(台)(パキスタン)露欧州各国NATO(トルコ)そして米国と同盟関係に事実上あるインド韓国及び豪からも、敵国として扱われる。
日本を資源地上げしたい連中(幸福の科学など日本の軍事投資家も含む？)は泣くほど喜ぶ事態となるだろう。
しかも、日本とアジア各国の核開発推進核武装国に対し5カ国から核攻撃するための国際社会における正義を得る。
私が常に反米反共反大国主義民族至上暴力原理ー民主党生活の党みんなの党維新の会未来(社民？)を日本自滅反日の政党とよぶのはそのためである。民主党生活の党みんなの党維新の会未来に追従する様相を呈してきている自民党公明党も同じである。
日本自滅避けるには、日本共産党しか、選択肢はない。
が、日本にとって大変に頼り甲斐のある選択肢である。
選挙に行こう！日本共産党政権への道を続けよう。
日本を守りたいならー
