何度も書いてきたけれど改めて、新児童手当は誰の為？

今回よりイメージが沸く様に、 以下の国税庁のアプリを使い、 今は換算されない16歳未満の児童ではなく16歳以上の児童がいると仮定し、 扶養控除があったならどれだけ還付があったかをもとに増税分を割り出しました。 国税庁税金計算表https://www.keisan.nta.go.jp/h24/ta_top.htm すると私が兼ねてから懸念していた様に、以下の様なゆがんだ甚だしい増税世帯と恩恵著しい世帯がはっきり分かれました。 それは、旧児童手当所得制限以上新児童手当所得制限内世帯への大幅優遇の現実です。 そして何より気になるのは保育所不足で困る世帯はちょうどこの新児童手当でも30万円近く増税される世帯と重なるという事です。 また、新児童手当で恩恵を受ける世帯は逆に保育所問題で困らない私立保育園へ児童を預けて夫婦二人で働き続け賞与も年金も増えつずける。 或いはギリギリ保育所があれば子供を育てながら働きつずけるのに子供手当より保育所をと願っている世帯に分かれるとおもわれます。 菅総理の頃の「保育所を増やします」の公約は何処へ？ 新児童手当、 世帯年収860万円未満の世帯の負担で 世帯年収860万以上960万未満の家庭を潤す 操作的な中間所得層上位年収世帯優遇！ しかも、新児童手当導入時扶養控除の廃止も検討されていた。扶養控除は納税者本人年収により控除額が減額される控除の形の累進があるまともな控除。 なくせばメリットは納税者本人年収1000万以上世帯優遇となる事を重ねて述べておきたい。 しかも単身世帯になんんのメリットもないのに基礎控除38万円まで狙われている 民主党はかつて「年収の少ないご家庭には控除の仕様がないから子供手当しかない」かの様な事を言っていたが、実際には、中間所得層中間下位層家庭の方が増税になる逆累進をかけてきてその上逆累進の消費税をかける。 民主党の政策は故意に年収中間所得層上位を持ち上げる様にデザインされている。 中間所得層上位にいればどんどん楽に、それ以下の世帯年収では、どんどん苦しくなる様にされて行く。 そこいら当たりに以前も何度も書いたとおり、 民主党への投票層のラインをおいているが、この様な党利党略で公的給付や税控除をいじるのは如何なものかと思うと同時に景気の観点からも社会政策全体からいっても経済のパイの広く薄い拡大とそれによる税収の健全な増収についても決して国民と国政の為になるとは思えない。 消費税増税の恩恵は公平ではない。 新児童手当は扶養控除を戻しかつ、 税控除に給与所得控除含め 納税者本人年収1000万前後で減額累進をかけなければ 日本は民主党の触れ込みとは全く逆に格差拡大をかなりの早さで加速させるだけの政策が続く。 社会保障の見直しとは切り捨てられる側と切り上がる側を意図的に作り出す様になっている。 新児童手当の所得制限表(厚労省)http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/index.html家族四人家庭子供二人 世帯年収9600000円 新児童手当でなくした16歳未満の子供持つ家庭 扶養控除無くした分 扶養控除を無くし203500円の増税 (さらに配偶者控除を無くされると76000円の増税) 子供手当で年間6万円 143500円の増税 (私見では納税者本人収入1000万以上は配偶者控除同様控除減額すべきなので許せる) 家族四人家庭 4歳の子供二人 世帯年収865万円の家庭 扶養控除を無くし183500円の増税 だが、 3歳の子供2人 新児童手当12×2=24万円で56500円の得 3歳未満の子供2人 新児童手当18万円×2=36万円で176500円の得 家族四人家庭子供二人世帯年収450万円 扶養控除を無くし358000円の増税 この上配偶者控除廃止されると373000円の増税 旧子供手当で 3歳未満の子供2人12×2=24 3歳以上の子供2人6×2=12 はもともとあった。 新児童手当で 3歳未満の子供2人で18×2=36 3歳以上の子供2人で12×2=24 新旧児童手当の差額はそれぞれ 12万円づつだが、 増税358000円と差し引き238000円の増税 世帯年収1500000円の家庭 扶養控除を無くし150000万円の増税 新児童手当導入で12万円児童手当は増加 3万円の増税 年収0の世帯 控除ゼロ 新児童手当導入で12万円児童手当増加 旧児童手当新児童手当の額について 厚労省http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/index.html 国税庁 論旨は事なるが旧児童手当金額についての資料 大和総研 http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12051401tax.pdf 感想: およそだが新児童手当では月給30万ラインを越えればより裕福にそれ以下は泥沼になって行く。 消費税増税とは年収に無関係なフラットタックスであり導入されれば当然月給が少ないほうが必需品光熱費でより負担が重くなる。 民主党の政治は自民党より苦しいものをより苦しく楽な人はもっと楽に。すごく苦しい人は少し助ける様に見えても年収ゼロの子持ち家庭向けの生保支給は減らされる予定に民主党政権下定められた(特に子持ち家庭)のでその差は生保で減らされる分と相殺されかねないかもしれない。 民主党は本当に触れ込みでは無く 苦しい人の為の政策を行う政党にならなければ、正直に中間所得層上位の為のかなりニッチな政党である事を明らかにした上、憲法改正気味の本当は人権保障より中間所得層上位にいればどんどん楽にがモットー、 在日外国人被選挙権選挙権拡大(飴玉)で 反憲法反人権反民主主義の議員定数削減一院制三権分立反対の勝手連系維新の会みんなの党生活未来に近く、 中間層上位在日外国人味方につけ中間所得層上位優遇で中間層中間層下位層に大増税。 政治的には右気味の政党である事をきちんと表示するべきだ。 虚偽表示著しい点では未来に負けないものがある。 中間所得層上位はより金持ちに中間所得層中間以下はより苦しくの民主党。 その分かれ目はどこにあるにか？ 企業で勝手連に入っているかどうかか？ 企業が仕手筋の配当増しをする為に、人件費を浮かす。その為企業社員内の圧力団体がただ残業をさせる。賞与が年収860-960万前後で収まると、国民の税金から企業から仕手筋や総会屋の配当増しをする為に削られた残業代が国民の中間層中間層世帯と富裕層へ増税された税金からバックされる。民主党未来生活は企業献金は無くても企業丸抱え選挙を企業の総会や対策費の税からの捻出で行っているのか？ 儲かっているのは、企業で残業代削りその分で仕手筋の配当増し総会屋行為で企業に吸い付く経済ヤクザとその分を税金に押し付ける企業とその様な企業に恩を売り票を買う？民主党か未来生活か？ 新児童手当廃止し、全控除を取り戻せ！ 旧児童手当を値上げすべき！ その上で財源の問題は、 基礎控除以外の給与所得控除含む控除に納税者本人年収1000万1500万前後以上から控除額が減額される控除減額累進を！