もうやめよう。電力会社内原発族原発大株主ウラン武器開発ファンドと族議員のために人命が落とされる構造は。

族議員を追及すると、かならず口利きを要求する業者が悪いのだという開き直りが聞かれる。

が、そうではない。
族議員の多くの儲けは、癒着による株式配当やインサイダー取引によるもの（違法）、
国会議員の立場を悪用し、口利きを期待する業者を入札というかたちで事実上最初から入札事を決めている談合を
予定に入れた公共投資のための予算を、特定之事業にからめて予算付けし、
結果予定通りの入札のお礼として、予算取りした公共投資事業予算の一部を議員の懐に入れる（族議員の旨み）
だけでなく、その入札にあたり、いわゆる業者選定の見返りの賄賂を政治献金とは別に受け取る（族議員の旨み）、
だけでなく、選挙の際に地方都市の有力企業であるその入札業者が中心となり地方都市の票の取りまとめを
入札業者及び親戚友人関連会社企業家族親戚関連子会社でとりまとめをおこなわせる（族議員のうまみ）

さあ、一定の政策決定へのロビイングという行為はよくおこなわれることだが、ロビイングがロビイングであるのは、
それが、政治献金の範囲でしかも、そのロビイングの結果は直接には議会での法制とは関係なく、
ロビイングの内容はは議会で結実しないことも多くあるということの結果として
代表性の中の、国民の民主主義の形として認められている。
が、それが、たとえば全米老人教会の地区議員に対するファックスやメールなどによる陳情などのレベルと異なり、
毎回各団体があまりに大きな金銭とつながり、金額で法を買う、というかたちになってくることは、
一般的な金銭を伴わない民主主義の形であるところのロビイング・陳情政治行動の権利を侵害してはいないかという点で大きく問題になっている。
日本でも企業による政治献金が個人の政治行動民主主義を侵害しているのではないかという点につき憲法訴訟にかつてなったが、この点、企業にも法人格があり、企業の法人格としての民主主義参加というかなり苦しい公正でしかし認めた（八幡製鉄判例）。

族議員と業者との関係は、そのようなものとは全く違う。
また、謝礼というものとも違う。
あきらかな違法行為つまり談合を行わせることを最初から予定して議会で公共事業予算を通過させ（たいていは政権政党の内閣法案として）、その公共事業予算の一部を最初から談合先の企業がその公共事業費用予算を通した議員、たいていは政権の首相や大臣へ大型政治献金や賄賂としてその公共事業費の一部を渡すということによってなりたつ公共事業の議員側を族議員という。
何が問題かといえば、本末転倒にも、当該公共事業の必要性や許容性などについての技術的合理的あるいは予算効率的および人道的人権的考慮や考量は行われず、まずなによりも、担当公共事業企業とその予算をつけた議員（族議員）が税金を山分けするということがまず先にありきという案件が増えてきたり、またそのことによって必要な場所に必要な予算に見合った高度な内容の工事公共事業公共施設（新幹線治水道路事業などなど）が行われるならそれはふつうのことである（行っておくがそれが普通なのだ）
不必要でずさんなでむしろ危険で地域のためにも誰のためにもならない事業を危険な工事で行うということも多くあり、
族議員というのは長いこと問題になってきた。

ここで、有権者の方々の頭の弱い方々は、「ほーら、だから自民じゃダメ」という馬鹿な言い草にころりと騙される。
自民の大族議員集団１４０人は今どの政党にいるのか？
ご存知、元自民、現在も相変わらずの民主党内族議員小沢派に多くいえることであり、
ご存知、元自民、みんなの党に多くいるのであり、
ご存知、減税日本や維新の会にすりかわっている。
あるいは幸福の科学のような
雨後の筍のようにいつもあらわれてくる「新鮮です」の掛け声も全然新鮮じゃない
出処はいつも同じの「新人」「新」政党によるあいも変わらずの極右軍拡国粋利権屋などなど

そして、ご存知、自民党にも少なからず残っている。
が、最大「族議員」政党はそのままごっそり族議員が自民から移動した民主党であることは間違いない。

民主党政権が政権に付く前から、
小沢主導民主は、原発２０基増設、軍拡、徴兵制（利権にならない人件費）、
いらないダム道路新幹線そして、原発、である。

が、有権者の方々の思考力の弱い催眠術に弱い方々は、「ほーら、自民じゃないから大丈夫」という馬鹿な言い草にまたころり。

４月２４日の投票日より前に、しっかり各候補各政党の人権政策、自分にとって社会にとって意味のある前向きな候補をきちんとえらべる有権者であるよう、でないと、明日の日本は詐欺商売何が悪いみたいな連中に一気に牛耳られることになる