国際社会は、各国国内ミリタ煽動によるデモ悪用内戦へ公平な非軍事的対策と停戦・割拠調停技術進化を

拙ブログ　diary with biscuit 更新：国際社会は、各国国内ミリタ煽動によるデモ悪用内戦へ公平な非軍事的対策と停戦・割拠調停技術進化を
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（以下自分のブログ diary with biscuit更新内容そのままこちらにも同時掲載）


リビアは石油利権の奪い合い内戦。どちらが正しいわけではない石油利権の暴力による奪い合い。「市民の戦士たち」に応戦したことを「市民虐殺」とされたからといって「市民」と名乗った側はホントの市民は置き去りだ。

カダフィ側市民への｛市民」戦士による虐殺も国際司法裁判所で裁かれるべき。「市民」の腕章つけてれば石油利権を政権派虐殺で強盗ギャンギングし「政権側」市民殺し放題でいいのか？英米中からの「承認」暫定的では？（上記既にツィート済み）

中東で起きていることは「春」ではない。
中東で起きていることは、アフリカ内陸部と南東西部地域で起きていた鉱物資源を部族間で争わせ結果鉱物資源の価格や市場を操作する側に都合のいい部族に武器を供与し続けアフリカ鉱物資源をより安く提供させる合戦に血みどろに落としていったことと変わらない。武器供与はもちろん武器産業のだぶついた武器をギャングの買取をとおして武器ブローカーが流すから。ひどいときには両方にだ。

アフリカより簡単に世界のエネルギーを操作する目的で、あるいは、もっと端的に石油価格の上昇によってウラン鉱石をダイヤのように売りたい連中いわゆる経済ギャングのような国粋至上主義系極右株ブローカーは、石油の価格の操作こそウラン原発軍事プルトニウム＝軍事武力抗争紛争の安易な激発＝売れない武器を買い取った経済ブローカーの武器まで高値で売りつけるの１石５鳥を狙っての、中東自滅による石油支配というかなりあくどいやり方だ。

石油を支配する中東アフリカ地域で「市民軍」により、原油価格を安定的に推移してきている脱植民地の父と呼ばれるムバラク・カダフィを「市民」デモという手法で国内を事実上のマヒ状態に陥れた後、「市民」デモを暴動にする各国のフーリガンのようなプロの暴動煽りを使い、しかも「市民」側には兵器もいつの間にかかなり渡っていて、事実上の、国内極右国粋（外国に安い値段で石油を売りやがって俺たちはもっと外国に高値で石油を売りつければもっと裕福に暮らせているはずだという国粋洗脳が中東のデモ暴動の発端だ）のいわっゆるミリタという軍事テロ軍事暴動煽動のプロが「市民」の国粋的不満を煽りしかも暴動を煽り「市民」武装をあおる。結果、国内の治安回復の為に、と、「市民」軍側＝ギャング側へ正当防衛で発砲すると、市民をたてに使っている「市民」戦士たちは政府が「市民」に発砲したと国際社会に訴え、石油利権狙いの政府に対する強盗行為は、まるで正義ということになる。しかも、政府側の国粋洗脳された政府側軍部一部かそのようにしくまれた政府側「軍部」一部も政府側を陥れるためにほんとの市民へ発砲しはじめることもあり、状況は悪化する。

そして市民虐殺の罪で、カダフィ側は、UNやNATOに追われることになり、
政府に対する強盗行為があたかも正義のようになっていく。

こんなことをいつまでも許していていいのか？

各国は従来どおり、内戦に対する停戦調停と、リビアの割拠に向けて調停すすめるべきだ。
その際は暴力虐殺の罪は等しくどちらにも問うべきだし正当防衛はどちらだったのかきちんと客観的に判断を。でなければ石油利権に邪魔な市民を「体制側」と称し虐殺する「市民」「反政府」の腕章つけて石油利権を暴力で略奪する「反政府」「市民軍」と称する利権ギャングによる利権の為の暴力は世界中に飛び火する。し、利権権益を狙う側から無限に武器供与が進む。あるいは、利権組織とグルの独裁軍事政権への武器供与により、利権軍事独裁政権への本当の反政府市民が虐殺を受け続けるということが続くだけだ。

そして、「市民」デモ暴動「市民」軍蜂起、政府の正当防衛の「暴発」、による、
国家への石油利権強奪傀儡にすぎない「市民」「反政府」軍による
市民虐殺強盗行為をとめたいなら、石油利権をよこせというギャンギング、どれも、
国際社会の従来の反暴力停戦対話という非軍事的でかつ暴力による国家の破壊略奪を許さないための具体的提案アプローチで国際社会はなんとか国家に対する「反政府軍」と称する暴力強盗行為をとめなければならない。

独裁軍事政権による国家資産の独占搾取と他国への強奪を行ってきたのはサダムフセイン政権であり、
だからこそ「イラク戦争反対」洗脳暴力テロ（たぶんに国粋的な「国家資産石油の安定価格供給は大国外国を利する」という国内外の経済人権保障を無視破壊するための国粋洗脳をともなった）も、
中東で起きている「市民」軍による国家資産の「政府側（反国粋原理利権側のことだ）」虐殺略奪がほんとうの市民を置き去りにしているのと同じであったことも付け加えておこう。

国粋主義のばかげたところはしかも、
サダムフセイン軍事独裁政権は、事実上クルドオイルへの鉱物資源石油資源独占狙う国粋至上主義ネオナチ欧米白人超越至上主義系株ブローカーが「ターバン巻いているのに頭下げずに」の合言どおり、
サダムフセインを使ってクルド陣を虐待虐殺し事実上クルドオイルを極右国粋至上主義系株ブローカーに独占するためのいわゆる手下だったに過ぎないが、だからこそ、
イラク市民を守るイラク介入があれだけいじめられた。
結果世界がどうがんばってもクルド人をいじめクルドオイルを狙い続けることを
イラク人への資源国粋洗脳でイラク人自身あるいは周辺のアルカイーダ（イスラム国粋至上主義原理暴力洗脳）によるスーサイドボマーやイラク軍イラク警察英米同盟国側へのどこからか湧いてきた爆弾爆薬武器での攻撃により、結局イラク政府におけるクルド人の位置を怪しくし続け事実上のイラク石油権益への脅しをかけて終わったのがイラクでのイラク人による理由のない「反米」テロ自滅暴力だ。

今度は、「市民」軍という形で、UNとNATO英米を抑えているところが特徴だ。

が、エジプトをとめられなかったことが尾をひいて、
このまま中東中にひろがれば、
世界中はけっきょくまた原発に逆戻りさせられる。
すると、世界中が急性白血病で死に絶えることもありうる。

特に、事実上原油を持たない日本のような国は、かなり苦しくなる。
そのためには自然エネルギー電力供給自然自家発電を急ピッチで進めるしかない。

が、その前に日本も国粋洗脳にやられてしまい、
例えば沖縄や北海道をいわゆる日本国内部族として政府への「市民軍」といったかたちで蜂起され、
その「蜂起」という名の「市民」軍と称する政府国家への虐殺略奪強奪行為
を収めるため、しかたなく原発を増設させられ、
ほとんどが急性白血病で数十年で滅びることもありえる。

ご存じない方も多いかもしれないが、日本は世界の１５％のレアレースを可能的に資源埋蔵している。

沖縄と北海道など船舶による輸入には十分に気をつけられたい。
治安回復のため発砲すれば逆に国粋洗脳原理暴力は火を噴く。

「市民」「蜂起」という形のしかも政府発砲を挑発誘発するかたちの、
国粋洗脳原理暴力とその背後にある、
世界鉱物支配と利権世界支配の為の各国自身の国粋原理洗脳自滅による世界自滅殺戮は、ありえなくない。

なんとか、国連はじめ国際社会は
「市民」暴動から「市民」軍に発展することをはじめから予定された、
事実上の国家に対する略奪強奪あるいは暴力脅迫行為という、
国粋至上主義洗脳による「市民」軍「市民」反乱という形での自滅誘導テロへの、
非軍事的（イラクは別だ）で調停的な国際社会による早急に対応をみつけていくべきだ。

また自滅誘導テロを誘発する武器（部品）密輸への摘発を徹底強化すべきだ。

エジプトリビアどちらもなぜあれほどデモ「市民」に重装備軍備があったかのか？
「市民」がなぜ機関銃や戦車砲をあれだけ備えていたのか？
デモ、から、「市民」軍による推定５万人の殺戮は、ほんとに市民ならありえない。
誰かが、意図を持って、「市民」デモ暴動から反政府「デモ」「弾圧」を仕組み、
「仕返し」と称し、国家資源、石油利権権益への強盗を市民を盾にすすめるというかたちの
新手の国家テロ国家強奪、資源権益派への「市民」「反政府」の「正義」かのような虐殺が、
しかも市民の命をずたずたにして、多くの市民を「市民」「反政府」軍が犠牲にして
進められる状況を放置していては、大変危険なことになる。

リビアのケースは、調停仲介停戦が必要な場合であったはずだし、
今もそうだ。そして、ありえるのは割拠である。し、
双方のどちらが暴力で破壊を始めたのか、どちらが正当防衛だったのか、
きちんと検証した上で、国際司法裁判所は公平に動くしかないはずだ。

「市民」「反政府」軍なら、いくらころしてもいいというのは、理屈にならない。
鉱物利権や利権権益への暴力によるギャンギング、強奪や維持に邪魔な側が市民、反政府側ならばテロリストで、
資源超白人至上主義あるいは国粋極右原理暴力至上主義の極右経済暴力ブローカーによる権益強奪に都合がよい「市民」「反政府」「軍」ならなんでもいい正義の「市民」「戦士」というのは、異常だ。

なんとか、新国粋資源原理白人至上主義と各国への国粋原理資源至上主義原理洗脳による自国利権への固執を利用した国内対立煽動による自滅的破壊にむけた国内内戦対立への非軍事的対応対策を国際社会は具体的に作り上げなければならない。

でなければ、世界は自滅する。