東京都議会が、日本共産党と社民党などを除き、住民投票条例制定のための署名への議会同意について猛烈にねじまがった「論理」で否決したことへの素朴な怒りがその背景にはあると思われる。
問題は、このデモの力の持っていく先である。
福井県か大飯町で本来ならば住民投票制定条例が有権者の1/5以上で議会に県知事から議案として提示され、福井県議会の同意を持って住民投票による再稼働反対が可決されるべきである。が、それが、もしもとおっても、単なる政治的参考意見にすぎないという扱いはありうる。
政府は住民の意思の扱いを、「議会の意向が代弁する」といった扱いや「別に住民の同意を必要とせず」としてきていて、
結局、地元電力会社からの要請により保安院による承認があれば、再稼働は行える、という民主党政権判断であると考えられる。
この点、再稼働についての現実的正式な手続き法というものが存在しないのが問題であり、
政府が、より積極的に、最初から稼働建設再稼働に立地住民、地域住民、日本全国の国民それぞれ2/3の賛成が必要であるとする、という、法律を国会で作ることができるか、また、この法律は、現在再稼働していない原発だけでなく、稼働中の原発についてもその稼働の続行の是非を決定するために、適用される、とすることが可能だ。
というわけで、10-20万人のデモの気持ちの方向は具体的立法を国会で行う事、に向けられるべきであると考える。
国会では衆議院において20名以上、参議院において10名以上の国会議員により法案を策定することができる。
いわゆる議員立法である（国会法56条）
③ 議長は、会期中であると閉会中であるとを問わず、何時でも議事協議会を開くことができる。
第五十六条 議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。
さて、解散しない場合、消費税増税に関して言えば、あの、小沢一郎一派が離党すると、それに合流するといわれる
自民党安倍派などの動きによっては、再稼働賛成派は過半数を超えないことになりうる-というのが、昨今の政局報道でなされている。このことを再稼働稼働建設建設停止あるいは廃炉の可否に関する3段階投票法義務化（立地住民、地域住民、国民投票条例制定と住民投票の義務化）することはできないのか？
あの、ぜんぜんいんちき維新の会の「とほほ脱原発」実際は原発稼働して核兵器作るものねーの人たちに関係ない国会で、
原発の稼働再稼働建設建設再続行に対して3段階の住民投票を行う事を義務付けるための法律を作る可能性は、
むしろ、解散総選挙前に各議員にプレッシャーをかけるほうが可能性はあるのでは？
なんたって、消費税増税反対票に80名、
そして、実際は消費税増税賛成の自民党公明党民主党で可決なのにもかかわらず、
解散総選挙のための野田政権に対する内閣不信任案には安倍派などの合流でたりそうであるという報道ばかりだということは、だ、
再稼働に関する住民投票国民投票に関する法義務化について、
国民がプレッシャーをかけ続けることで、過半数を超える賛成を得ることは可能なのではないのか？
もちろん、安倍派は、小沢派は、もちろん、原発再稼働派なんだろう、が、だ、そんなことは織り込み済みで、
しかし、小沢一郎氏は「僕は、ね、原発推進派じゃないんだよねー」と数か月前言っていたことを逆手に取ることはできないのか？
なんていったって、社民党共産党とも仲の良い
あの勝手連が支持母体の横路氏が民主に引き入れた小沢氏である。
消費税増税に反対な小沢先生、再稼働についても、若者の気持ちをつかむ、住民国民投票義務化に積極的に取り組む姿勢ありますよねー、と、もっていってみてはどうだろうか？
もちろん、数十年前から中距離核ミサイルの配備に熱心な安倍先生であることは承知の上でだ。
なぜなら、たとえ自公民の核武装賛成派の議員であっても、
（私個人はもちろん核物質核原料核開発核武装に子供のころからずっと反対だが）
日本にはすでに30発以上核弾頭向け純プルトニウムの量はあり、
原発や再処理施設の存続維持に電力会社と国の予算をこれ以上かけることは
本来国家財政企業健全育成日本経済にとってまったく合理性がないと考える余地があり、
その上さらに、
国民がうねるようにデモを行っているのは、日本を原発飢餓にされたくない権利の保障、
再稼働反対派の国民なのだ。国民の怒りは消費税増税一体化反対だけではない。
原発もう稼働しなくていい、という怒りが国民に蔓延しているのだ。
数合わせを逆手に取ろう！
各会派議員の数からして、解散選挙の為なら、内閣不信任案には、みんな一致できる。
ならば、「3段階住民国民投票の法制化をおこなわなければ、選挙の時に投票しないぞ」、
ということで、再稼働稼働停止建設停止再建設開始のための3段階住民投票国民投票義務付けの法律を提案し可決させることに具体的プレッシャーをかけてみる。
こうなったら、このデモの力を今の国会で最大限に利用するべきではないのか？
特に、再稼働を現政府が決定していても、すべての再稼働の決定には、3段階の住民国民投票が必ず必要で、立地地域国民の住民国民投票でそれぞれ2/3の賛成を得なければ、再稼働は行いえないとし、それを経ていない再稼働決定は、覆される。
稼働中の原発の場合には再稼働停止の立地地域国民投票を同様に行うとする。
また、廃炉についても、立地地域国民投票を行いその結果の順守を国会から電力会社に強制することができるものとしてはどうだろうか？
思うに、日本共産党、社民党、国民新党、改革、などの各党は怒りのコメントを先日発表したばかりだ。
つまり、自公民の協議による政治は、本来的な国会政治とは異なる次元のものであり、国会ですべての議員による合意形成を行ってこそ、すべての国民の意見を反映しすべての国民の福祉と人権を保障しもってすべての国民の経済と人権の保障を行う国会の意義を全うすることとことなる協議による政治的決定は国会の機能の形骸化につながり民主主義の根本的正当性を損なう危険があるからだ。
総議員数 480名
与党？
民主党 289名
自民党 120名
公明党 21名
野党
日本共産党 9名
社民党 6名
国民新党 3名
新党きずな 9名
みんなの党 5名
新党大地 3名
無所属 11名
計47名
過半数240名
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kousei4.htm （衆議院の構成：衆議院のHP）
ここに小沢派から54名脱原発離反すれば
そして自民公明が全員住民地域国民3段階投票義務化の法律義務化に賛成すれば、
法としては成立することになる。
第180回衆議院常会 会期は9月8日までだ。http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shiryo.htm
| 第180回（常会） | 平成24年1月24日 | 平成24年9月8日 | 229日 |
新聞報道（日経平成24年6月22日付）http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22021_S2A620C1PP8000/ などによるならば、
国会の先生方は、解散総選挙を行いたがっている。
そして、再稼働反対の国民のうねりは20万人近くに膨れ上がっている。
選挙を前に、国民は消費税増税にも一体化にもいかっている。
が、もっとも目前に迫る再稼働を止めることができるかどうかに、火急の関心がある。
選挙は、そのほかの論点も大事で、消費税増税一体化や公務員削減行わないか議員削減行わないかなど
あるいは「脱原発」といっていても、実際は核武装推進の「再背エネ」という名の純プルトニウム取出しのためのMOXづくりに賛成で人権侵害賛成では困るなど人権保障の多角的視点から信用できる候補に入れることにしているという
国民の大きなコンセンサスが選挙の前にはっきりしていることはまず重要なだけでなく、
実際に、国会で、立地住民、地域住民、国民の三段階の投票でそれぞれ2/3以上の賛成がなければ再稼働、稼働、建築、建築続行が行いえないとする住民国民投票法義務化法を、今国会で成立させた議員には国民も投票を考えてあげていいですよ、という
具体的な行動を促すいい機会ではないか？
特に、住民国民投票は、結果がでてみなければわからないので、たとえば、立地住民で再稼働請願派の支援者に対しても、
公平な視点を失わないという利点がこの法律にはある。
となれば、自公民の各与党議員も、住民投票国民投票なら制度化義務化に賛成しても、という議員は現れるかもしれない。
国民に対してはアピール度が高いのは実際は稼働の是非を問うための住民地域民国民投票制度法と住民地域民国民投票義務化法である、ということを、もっとデモの中でアピールするべきだ。
今の政治状況で、ほんとうに、原発も再処理施設も廃炉閉鎖にしていきたいと願っているならば、
野田政権を責めるより、今国会で、稼働に対して立地住民地域住民国民投票で2/3の賛成を必要とすることを義務付けその結果に政府は電力会社をしたがわせなければならない、という法律を議員立法で提出し、衆議院か参議院で可決することを目指すべきだ。
まずは再稼働稼働に関する立地地方国民投票法制度議員立法制定に賛成あるいは
参加してくれる国民市民そして公務員や国会議員と地方議員を増やしていこう。
今のところ日本共産党社民党の議員は少なからずデモに参加している様子。
市民国民と国会議員地方議員で議員立法策定への賛成を説得し取り付けて
国民とともに市民とともにある議員が議員立法で電力会社に強制力を持つ再稼働稼働稼働停止廃炉決定を立地地域国民投票で行える法制度実現につなげてはどうだろうか？
ぜんぜん「脱原発」じゃない維新の会にはかなすぎるおかどちがいな期待？をいだく解散狙いの野田いじめは
ちょうど民主に期待してうらぎられたばかりの今あまりにあきらかなめにみえたわかりきったばかばかしい落胆の結果になる。
野田政権追及はわかる。
民主党への怒りはとどまることを知らない、のは、かねてから、民主党の選挙に勝ったらそれまでよを追及していた私であるので、
いまさら裏切られたという怒りはないがやっぱりと思っている。
が、だからこそ、「反自民で民主の嘘にやられ放題」の日本人が
こんどは「反民主で、うそだらけの維新の会の嘘だらけにやられ放題」では、人権侵害を法律にする維新の会の反人権度合いから言っても、本当に今度こそ取り返しがつかない。
そして、なによりも、消費税増税賛成自公と消費税増税民主で、「選択」のふりの利権？政権狙いとにかく解散より、
じっくり議会で再稼働を立地地域国民投票の義務化とその結果の電力会社への政府による強制を立法化させ、それから解散ならね、である。国民はあまりにも「反自民、反民主」ならなんでもの自民より民主より「平気でうそついて選挙勝ったら勝ち」反人権派の
維新の会に期待する中身もないのに期待しあまりにもパフォーマンスだらけなのに騙されすぎだ。
国民のうねりが願っているのは、いんちき「脱原発」の利権系反人権派維新の会のための解散総選挙ではないはずだ。
国民のうねりが願っているのは、再稼働、稼働停止、廃炉、建設を立地住民、地域住民、国民の3段階の住民国民投票で
原発の建設・稼働でもっとも影響被害を受ける国民自身の意思で、（再）稼働の可否決定し、その結果を具体的に国家の政府が強制力を持って電力会社に順守・履行させることそのための法律を国会で成立させることだ。
それこそ、国民の国民のための国会の仕事、国会の意義機能でであるはずだ。
