デ・ジャヴ？おお、未来の党、あのたくさんの夢？のような「民主」妄想もう一度？小沢一郎改憲論を小沢一郎公式ページとウィッキペディアから集めてみた。

未来の党をくじくわけではないが、しかし、なぜに小沢一郎なのか？ あの中国となら軍拡核軍拡軍事産業振興「アジア民族至上主義」なら反米なら反大国主義なら軍事利権もリベラルが許すと思った？小沢一郎氏はやはりもちろんご自身の公式ページにもかねてから明らかなように改憲論者であり核武装核軍備論者であり、また、当然のことながら議会制民主主義を理解せず尊ぶ気持ちよりも多数決主義を好む議員である。 全会一致までじっくり議論することが議会制民主主義でありそのためには民主主義にもとづく二院制が必要でありかつ現在の722人の議員定数が日本の人口比と合わせても政治的意見の多様性からも利害や生活レベル所得格差の拡大にあわせても必要な数であることを無視することは日本の国益を決める日本国民の人権の程度と質の向上と普遍的な人権の保障のいきわたりに支障をきたす。 にもかかわらず、どこまでも、普遍的である議会制民主主義や人権保障概念をあたかも欧米からもちこまれたかのように外国とりわけ欧米に対する排斥観念をもとに、世界中同じ人間に妥当されるべき普遍的人権観念と人権保障を日本やアジアだけは劣ったものであっていいという一部の白人至上主義の白人あるいはキリスト教優越主義および白人優越の固定化に日本人自らがむしろ積極的に差別される側の地位に自らを置く、そのような傾向がみられなくもない。 小沢一郎ウェッブページ　憲法改正論　http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm

主な政治的主張 [編集] 羽田・小沢派を立ち上げた時期に発表した最初の著作である「日本改造計画」では抜本的な経済規制の撤廃を主張し、グランド・キャニオンに柵が無いことを例に上げ、戦後日本の護送船団方式から転換することを主張していた。しかし、既に新進党党首選ではウルグアイ・ラウンド対策として3兆円の農業補助支出を公約するなど、「大きな政府」的な立場も示していた。民由合併以降は党内左派との融合を進め左派色を強めた。 改憲論者である[52]。1999年の「日本国憲法改正試案」では独自の改憲案を示していた[19]。一方、2004年に公表した現行憲法の下での国連派遣部隊構想、さらにそれを発展させ2007年10月に公表した国際安全保障政策では、現行憲法との論理的整合性を維持しながら日本の国際安全保障政策（国連中心主義）を主張している。また国連平和維持活動については、自衛隊とは別個の専業組織を設置して参加させるべきであると一貫して主張している。 国会・選挙対策 [編集] 自著『日本改造計画』では、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと述べている。小沢は「審議を十分に行えば」与党による採決も止むを得ないという立場を取った。一方、野党時代には、与党が議員数の多さを背景に強行採決した場合には徹底抗戦や審議拒否も辞さない戦う野党の姿勢も示した。ただし、この姿勢は審議拒否を度々行うことで「充分な審議を放棄した」「与党案の成立を手助けしている」との批判を生むことがあった 小沢はドブ板選挙を重視しており、自身に近い若手議員に対して「国会に居てもしょうがない[53][54]」「党政策調査会の会議に出ても有権者には評価されない。地元を回るように」と語ることもあり、国会審議や政策調査研究よりも選挙対策のほうが重要であるとの見解を示している[55]。小沢自身も頻繁に国会を欠席していると指摘されている[56]。 改憲論（創憲論） [編集] 「憲法改正試案」では以下のように述べている[19]。 憲法無効論 サンフランシスコ講和条約で独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言した佐々木惣一や大石義雄と同様に新しい憲法を制定すべきであったと主張している。護憲派学者宮澤俊義の主張に反対し憲法改正論議を支援している。 参議院改革論 衆議院と参議院がほぼ同等の権限をもっており、共に選挙によって選ばれることになっているので必然的に参議院まで政党化し、本来の二院制度の機能分担が停止していることを挙げ、参議院についてはイギリスのような「権力なき貴族院」の導入を志向する。この場合の「貴族院」議員は選挙によって選出されるのではなく、諸分野における業績のある人物に対して一代限りの爵位や栄典を与え、また衆議院議員を一定期間務めた者も終身の貴族院議員とし、彼ら（小沢自身も含む）による大所高所からの議論を期待するという[57]。 憲法裁判所の創設 裁判の進行が遅いことを例に挙げ、訴訟法を改正し、ドイツ、フランス、イタリアなどに導入されている憲法訴訟だけを扱う一審制の裁判所新設を主張する。人選は国会あるいは内閣が指名し、私学助成金記載部分の第89条を改正し、地方分権基本法を制定して、東京一極集中を分散させるとしている。 憲法無効論（自主憲法論）を主張しているため、日本国憲法の改正規定による改憲を主張しているわけではなく、民主党の党是である創憲を主張している。 皇室 [編集] 日本国憲法において、天皇は日本の国家元首であると位置づけている[19]。 2009年（平成21年）12月12日韓国ソウルの 国民大学校での講演で、江上波夫の現在の中国東北部の騎馬民族が朝鮮半島において土着化した後、日本に渡り、大和朝廷を作った」という騎馬民族征服王朝説を紹介した後[58]、皇室について、朝鮮半島南部の権力者が海を渡って奈良で政権を樹立したとの説を披露し、「日本の歴史専門家に江上先生という方がおられます。この先生は日本国家の起源について騎馬民族征服説を強く主張された方でもあります。江上先生の説によれば朝鮮半島南部、今の韓国に該当しますが、この地域の権力者が多分海を渡って九州地域に到着し、三重県に定着してから、今の奈良県に入って奈良盆地で政権を樹立しました。これは日本の神話にも出てきますが、まさに神武天皇の東征という初代天皇の話ですが、江上先生はそのような説を主に主張されたんです」「さらに強く話してしまえば私は日本に帰れないかも知れないので、ここではこの程度にしておきます。多分歴史的な事実であろうかと思っています」などと述べ、天皇の訪韓については「韓国民が受け入れて歓迎すれば可能である」と語った[59][60][61][62]。ただし、日本政府は2009年9月に李明博大統領に天皇訪韓を要請された際に「天皇が政治にかかわる行動はできないと憲法で規定されている」と返答している[61]。 2009年（平成21年）12月15日の天皇と習近平中国副主席との会見が行われるよう、鳩山由紀夫総理や平野博文官房長官に再三にわたり要請を行い「天皇の政治利用」と批判された[63]。抗弁した羽毛田信吾宮内庁長官に対しては、「公務員の立場で内閣に反対するならば辞表を出してから意見を言うべきである」旨を述べた[64]。 詳細は「天皇特例会見」を参照 憲法解釈 [編集] 内閣法制局の廃止 2003年には内閣法制局廃止法案を提出[65]。内閣法制局について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」としており、2009年（平成21年）には、次期通常国会で国会法の改正を行い、内閣法制局長官の国会答弁を認めないものとするとしている[65][66]。朝日新聞などからは「官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」「法の番人」封じではないかとの危惧がなされている[65]。 憲法9条 「専守防衛」に徹し、憲法前文の平和主義と憲法9条の第一項と第二項は保持。第9.5条として平和のための国際協力と国連待機軍の設置を付加。自衛隊は国防に専念させる。なお、自衛権は、個別的であれ集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使。急迫不正の定義は明確にしない。 自衛隊の海外派遣 小沢は国際治安支援部隊に対しては容認しており、ダルフール紛争への部隊の参加、国連治安支援部隊（ISAF）への参加など国連中心主義（憲法は国連より下位に位置）を強調した。ただし、その際の武器の使用基準見直しについては明言していなかった。なお政府は、ISAF本体への護衛参加については、合憲であるとの見解をまとめている[67]。 集団的自衛権と集団安全保障 イラク戦争型 （集団的自衛権の行使）‐ 他国が自衛権を発動して開始した戦争に参戦する有志国軍（OEF）への参加は憲法違反だとし、テロ対策特別措置法の延長にも反対した。 湾岸戦争型（集団安全保障に基づく武力行使） ‐ 国連が承認した国連軍、多国籍軍の参加には賛成。 天皇 1999年当時の論文[19]において、天皇を国家元首として明記すべきとの主張 に対し、現憲法の文章のままでも「国家元首が天皇であることは疑うべくもない」「天皇は国家元首と位置づけられている」と述べている。 天皇特例会見問題について、2009年12月14日の記者会見で記者の質問に対し「君も少し憲法をもう一度読み直しなさい、天皇陛下の国事行為・行動は国民の代表である内閣・政府の助言と承認で行う事なんですよ」という表現を行った[68]が、15日に共産党の志位和夫委員長から記者団に対し「憲法で定める天皇の国事行為の中に、外国の要人と会う事は含まれていません。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と反論される[69]。また、「小沢氏は内閣に入閣していないでしょう？」との指摘もあった[要出典]。 外交、防衛政策 [編集] 基本姿勢 世界各国、特に中国、韓国をはじめアジア諸国と平和で自由で開かれた信頼関係の実現を主張した。具体的には、アジア外交の強化、貿易・投資の自由化、政府開発援助（ODA）の抜本的見直し等。2009年（平成21年）2月24日には「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ…あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う…米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と述べた[70]。 2009年12月、国会会期中に国会議員143名を含む民主党員626名を引率して訪中した。 沖縄米軍 2010年（平成22年）9月3日、沖縄について「海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言し、防衛省のみならず民主党内からも、台湾や朝鮮半島有事に対応できない、「（日米合意の見直しと）疑念を持たれる可能性がある」と批判された[71]。 A級戦犯、靖国神社 1986年4月2日の国会答弁では「誰もが自然の気持ちで行くべきであると思う。私もそのような自分の気持ちが沸いてきた時今までも参拝してきたしするつもりである」、「国務大臣であろうがなかろうが今後も行きたい」、「A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではない」、「たまたま敗戦によって戦勝国から戦犯とされた人もいる」などの発言があった。 また、2008年2月21日の朝鮮日報からのインタビューでは、「靖国神社問題は日本側が大きな間違いをしている。民主党が政権を取ったら、戦争責任者を靖国神社から分祀し、韓国と中国に強力な信頼関係を築く」と述べた。 ちなみに、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会にも所属している。 徴兵制 自民党より右の政党を目指して新生党を結成したため、徴兵制導入を前提として民法改正（成人年齢18歳）を目指している。なお、同じ民法改正でも選択的夫婦別姓に関しては、本人は婿養子と言うシステムを重視する方針のため否定的と言われている。 核武装 日本には数千発の核兵器を製造する能力がある（2002年）ものの、軍事的、政治的にも何のプラスにもならない。議論もしてはいけない（2006年）。党内には、核保有を認める意見や核武装を議論すべきとの意見があった。 周辺事態法について 2006年10月に北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢らトロイカ体制の見解を発表した。しかし、これに対して前原誠司を始めとする党内から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表し、安全保障政策をめぐる民主党内の対立・不一致が表面化した。 北朝鮮拉致について 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と述べたと報道された[72]。 領土問題 「われわれが与党になったら領土問題にケリをつける」「例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策で先送りすることはしない」と述べ、領土問題の速やかな解決を宣言している[73]。また、2008年7月15日には、 記者会見で学習指導要領の竹島問題について問われ、「教科書云々の前に日韓の考え方の差を埋めるために、しっかり話し合いをすべきだ。話し合いを避けて教科書に載せる載せないの類は順序が違う。事実上韓国が実力支配しているわけですから、それを放置しておいて俺の領土だと言ってもどうしようもないでしょう」と日本政府を批判した[74]。 チベットと中華人民共和国 2008年のチベット動乱の後、2008年4月17日の講演で、チベット問題について「中国の政権が抱える矛盾が民族問題を契機として持ち上がった。共産主義独裁の政権と政治の自由は、原理からいって成り立たない」と発言し、「共産党政権が時代の変化に応じて生き延びようとするなら、自分自身が変化しなければいけない」と中国を批判した[75]。 防衛庁の省への昇格 防衛庁の「省」昇格に対し、自由党時代から防衛庁の省への昇格を主張していた小沢は「国防の任に当たる省庁が内閣府の一外局でしかない状態は良いことではない」と述べた。ただし、民主党内に反対の声があったため衆院安全保障委員会での防衛「省」昇格関連法案の審議は欠席した。 法務 [編集] 憲法改正（憲法96条）の為の国民投票法案 与党提出の法案に反対した。その後民主党案との修正協議を経て修正与党案が成立した。なお社民・共産は法案そのものに反対した。 国民投票法案については日本国憲法の改正手続に関する法律を参照 永住外国人の地方参政権 旧植民地政策により日本に移住、戦後そのまま在住した永住外国人・その家族が日本国籍を獲得しにくい場合でも、その歴史的事情を勘案し、また地域の住民との連帯感を醸成するために地方参政権を与えるべきと主張している[76]。外国人参政権の獲得を目的に在日本大韓民国民団から支援の言葉を貰い、小沢もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[77]。 司法 自身の長年にわたる政治資金規正法違反事件（後述）を扱っている検察審査会について、「素人が判断できるようなことなのか」と、制度改変を迫る姿勢を示している[78]。 経済、財政政策 [編集] 『日本改造計画』で小さな政府路線を標榜し90年代以降の新自由主義的な構造改革の先駆けだった。しかし民主党代表となってからはその路線を急転させ、「行き過ぎた市場主義」の修正と「国民の生活が第一」というスローガンを前面に打ち出した。 税制 [編集] 消費税、年金制度改革 『日本改造計画』では消費税の10%への引き上げと所得税の半減が持論で、細川政権でも国民福祉税構想をぶち上げたが、新進党時代の後半からは消費税論議を封印した。年金の特定財源化を行い、すべての年金を一元化する。1人月額6万円を支給する基礎年金と従来の保険料方式を維持した所得比例年金の2階建て。消費税は5%に維持するが、その税収はすべて全額を福祉目的化し、基礎年金に割り当てる。しかし、消費税5%分（約13兆円）だけでは年金の基礎部分を賄えないため、必要な財源は既存予算から捻出するように努力する。13兆円では、国民の半数にしか年金が支給できないとの批判があったが、「給付する人を低所得者に限るため、13兆円で足りる」と反論した。 暫定税率 民主党による政権交代前は道路特定財源の一般財源化を行い、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を廃止すると主張していた。2008年3月28日にはこれに関して「暫定税率を延長する必要はなく、国民生活のために還元をしたほうが良い」と主張した[79]。廃止に伴う地方財政への影響に関しては、道路特定財源の内で地方へ行くと予定されているのは9000億円であるが、そのうち市町村分の3000億円には手当てが必要であるとの見解を示し、その手当てを一般会計・特別会計の余剰金の利用や無駄の削減で市町村分へ配分することは可能だとした[80]。 しかし、政権交代後の2009年には、党に寄せられた陳情を踏まえ、政府の2010年度予算への反映を求める「重点要望」の中で衆院選マニフェストで廃止を掲げたガソリン税などの暫定税率は「維持する」と転換し[81]、菅政権以降、社会保障・税一体改革などでマニフェスト遵守を訴える姿勢と矛盾しているとの批判を受けることもある[82]。 貿易・通商 [編集] 徹底した自由貿易論者であり、「北東アジアから東南アジア、最終的には全世界まで広げたフリートレード（自由貿易）を実現する」ことが夢であると明言している[83]。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) 環太平洋戦略的経済連携協定については、慎重な姿勢をとっている。記者会見にて「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計だ」[84]と発言し、拙速な参加に懸念を表明している。また、環太平洋戦略的経済連携協定の適用分野が広範囲に及ぶことに言及し「TPP（に参加した場合の影響）は農林水産業の話だけではない。むしろ（米国などの）メーンの狙いは他の分野にある」[85]と指摘するなど、農林水産業以外にも影響が及ぶとしている。2011年（平成23年）10月20日には、民主党の執行部役員である三井辨雄、鈴木克昌らに対して、環太平洋戦略的経済連携協定への参加交渉について慎重な対応をとるよう要請した[86][87]。野田佳彦が環太平洋戦略的経済連携協定の交渉参加を表明した際には、「国内の体制がきちんと整備できるのか」[88]「対等な交渉をして国民の利益を守れるのだろうか」[88]などの疑問を口にしている。 2011年10月、『朝日新聞』が「小沢氏、TPPに前向き」[89]との見出しを掲げるなど、一部報道機関にて小沢が環太平洋戦略的経済連携協定に積極的だと報じられた際には、小沢事務所側がツイッターにて「一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです」[90]と投稿し、一連の報道を否定する一幕もあった。 行政改革 [編集] 地方分権 中央集権体制から地方主権体制への移行。中央政府の権限は外交・治安などに限定し、その他の権限を地方に移譲する。また、個別補助金は官僚支配を生み利権の温床となるため廃止し、自主財源として一括交付する。財源・権限を地方に移譲することで地域経済の活性化につながる。地方分権を推進するため、市町村の300程度への集約を行う。 公務員改革 幹部職員の内閣一元管理。公務員に対しては、スト権の付与と守秘義務違反の軽減を行う。また、政官接触を自由化する。特殊法人、独立行政法人、特別会計は見直す方向。 福祉・労働政策 [編集] 格差是正 社会的格差を是正する。子育て支援をし、親と同居している世帯に対して「親手当」、子供がいる世帯に対して「子ども手当」を交付する。管理職は自由競争だが、非管理職は終身雇用にする[91]。労働法は長期安定雇用を基本とするべき。挫折した経営者・労働者の再起、再就職の支援制度を拡充する。 移民政策 自民党と財界一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある事を受け、「まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。」と述べ、与党の移民政策を批判した[92]。 原発・エネルギー政策 [編集] 民主党代表在任時 小沢が2006年に民主党代表に就任した後、原子力発電を「過渡的エネルギー」と結党以来から位置づけていた同党のエネルギー政策が転換し、恒久的エネルギーとして原発を積極的に推進するという見解に修正された[93][94]。 福島第一原子力発電所事故に関して 福島第一原子力発電所事故発生後の2011年4月30日夜、十数人の国会議員と港区赤坂の南欧料理店で会食した際、「福島第一原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している。根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ[95]」との自論を述べた。その一方で同年5月6日午前には外房の漁業の風評被害解消を目的として、側近議員と一緒に千葉県いすみ市沖でアジやイサキを釣り、それを刺身にして食べて魚の安全をアピールした[96]。 民主党離党後 2012年7月の「国民の生活が第一」結党の際にはこれまでの主張を転換し、脱原発を政策の柱として掲げ、10年後をめどに原発の全廃を目指すとした[97]。 教育政策 [編集] 与党案とは異なる民主党独自の「教育基本法」の制定。教育予算は先進国中低位の現状を是正し引き上げる。5歳から高校まで義務教育を広げる。すべての国民に高等教育の機会を与えるため、奨学金制度を拡充する。教師などの教育職員は国家公務員として身分を安定させ、争議権を認めない。 農業政策 [編集] 基本的に自由貿易推進の立場でありFTA（自由貿易協定）推進。わが国の安全保障を確保するためには現在39%[98]に低下している食料自給率を他の先進国並みに高める。農家、農村の活力を再生するために、穀物などの主要農産物について戸別所得補償制度を導入する。トレーサビリティ制度の拡充と加工食品の原材料も含めた原産地表示の義務づけを行い、食の安全を確保する。 他党、支持母体との関係 [編集] 選挙協力 思想的には保守であるが、自公政権打倒のためには共産党を含めた全野党による選挙協力も辞さないことを表明した[99]。社会党の社公民路線以来、「非自民・非共産」として、共産外しが常態となっていた野党第一党の代表としては異例の見解であった。そのため、自公からはもちろん、党内の反共主義者からの批判が見られた。共産党は現時点では「市場主義重視」の民主党の「第三の道」路線に対して自公共々批判的であるため、実現しなかった。 大連立 2007年末に取り沙汰された大連立騒動（大連立構想 (日本 2007)）では、民主党が政権を取る為には、自民党と連立し、連立政権の中で民主党のマニフェストを実現して、実績と政権担当能力を示す必要があると主張した。大連立構想が立ち消えになった後は自民党との対決姿勢を強め、選挙による政権交代を目指している。 労働組合との関係 未組織労働者や市民層からの支持を増やすことで協調的に労組との関係を維持した。 小沢が導入したシステム [編集] 小沢一郎が政界で導入したシステム（法案等）。 小選挙区制 本人曰く、政権交代可能な二大政党制を実現するために導入した。 党首討論 自由民主党幹事長時代に尽力。法案を通した。 記者クラブ制度の撤廃 一般記者会見をフリージャーナリストにも開放し、上杉隆らが自由に取材している。 このほか、政治倫理審査会も「自分が作った」と述べているとされる[100]。 小沢グループ [編集] 「小沢グループ」を参照 小沢自身について [編集] 人物評 [編集] 身長：173cm、体重：73kg、血液型：B。小沢と同じ田中派であった鳩山邦夫の元秘書である上杉隆によると、マスメディア等でプロパガンダが行われる「剛腕」「壊し屋」といったイメージは実際の小沢とは正反対のもので、よく地方へ選挙演説に行くと、その腰の低さ、人懐っこさが驚かれるという。このギャップこそが小沢一郎の政治界での強さを物語っていると評した[101]。長男は倍率20の難関、海上自衛隊幹部候補生学校に合格したが幹部自衛官任官後、２等海尉で退職して現在は会社員である。三男は派遣社員。 2009年（平成21年）から国民新党で連立を組み、日本郵政社長に斎藤次郎を登用させる要因にもなった亀井静香は「あの人とは2度喧嘩して2度握手したけど、家臣が止めても桶狭間の戦いに行くような人間。政治手腕は織田信長以上。」と評した[102]。また、評論家の副島隆彦は、「西郷隆盛以上の男」と論評して絶賛した[103]。 この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2008年9月） かつては「剛腕」「壊し屋」、と称され、「政治とは権力闘争である」という政治観の持ち主であった。金丸信は小沢、羽田孜、梶山静六の3人を「平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」と評した。 政界では小沢アレルギーが指摘され、90年代の政局は親小沢・反小沢を軸に動いたといっても良いくらいであった。民主党入り後も、同党代表・幹事長時代の党運営に対して不満が沸き起こった。幹事長退任後の菅直人政権では、小沢・反小沢を巡って党を二分する争いが続いている。「独断専行、側近政治、顔が見えない」との批判や、自民党分裂とその後の分裂工作、新進党分裂・解党、そして民主党での強引な党運営が、こうしたアレルギーの原因と言われる。 周囲からは東北人気質も相まって朴訥な人物と評された。そのことから説明する努力に欠け、側近が離れる一因となっているとも指摘された。本人曰く「去るもの追わず。来るもの拒まず」。 健康問題 [編集] 初当選直後に甲状腺癌を患ったことを明らかにしているが、手術で完治した。しかし竹下派会長代行として海部政権の実質的な実力者であった1991年夏に心臓病で入院して以来、心臓を巡る健康不安が絶えない。当時病名は狭心症と発表されたが、入院期間が42日にも及んだことから、心筋梗塞だったのではないかという憶測もある。大病後は健康管理に余念がなく、早朝に30分ほどの散歩をすることを日課とし、好きだった煙草は一切やめ、アルコールは日本酒を3合までに控えるよう心がけ、昼食後約2時間の休息を欠かさない[104]。ただ、こうした制限が政治活動に影響を及ぼすこともあり、批判や憶測を呼ぶこともしばしばである。2008年10月6日から13日まで風邪で入院、同月23日に予定されていたインドのシン首相との会談を含む党役員会などの公務も体調不良ということでキャンセルし、シン首相との会談は鳩山幹事長が代理を務めた[105]。第171回国会（会期2009年1月5日 - 6月3日）では、2月末までに11回開かれた衆院本会議のうち4回欠席している[104]。 信条 [編集] 田中角榮を「オヤジ」として慕い、政治のイロハと人生の薫陶を受けたと語る。それは「どぶ板」とも言われる、人口密度の低い農村部から始め有権者の家を一戸一戸回っていく地道な選挙活動を決して怠らない事をオヤジから学んだという。歴史上の人物では、福澤諭吉を日本文明の祖として尊敬し、勝海舟や坂本龍馬にも一定の理解を寄せ、西郷隆盛を尊敬するものの、政治家・人物としては大久保利通を目指していると述べた[106]。戦前歴代内閣総理大臣で尊敬する人物は原敬である。また、司馬遼太郎の小説を愛読している。漫画では弘兼憲史『加治隆介の議』やジョージ秋山『浮浪雲』のファンで、特に『浮浪雲』では「選・小沢一郎あちきの浮浪（はぐれ）雲傑作十選」という本も出版されている。 自民党離党 [編集] この節の内容の信頼性について検証が求められています。確認のための文献や情報源をご存じの方はご提示ください。議論はノートを参照してください。（2010年4月） 小沢が自民党を離党した際には、「談合政治」と言われる旧来型政治の打破と、イギリスやアメリカのような二大政党制に持って行きたいという明確なビジョンがあったという。小選挙区制を導入すれば同じ選挙区から自民党と社会党の政治家が選ばれるということが無くなるためであった。小沢は、自ら進んで自民党を離党したのでは無く、既得権益を持った一部の議員に追い出されたのだと述べている。当時の自民党竹下派では、国際貢献や小選挙区制度を巡り激しい対立があり、そうした政策対立ともからんだ竹下派の跡目争いで小沢・羽田グループが小渕恵三らに破れたことが、小沢の離党の背景にある。もっとも小沢自身は1993年の宮沢内閣不信任に賛成票を投じた後も離党する気はなく、党内改革を行うつもりであったが、不信任案には反対した武村らが率先して離党したことが引き金となった。 宗教観・文明観 [編集] 自民党幹事長時代、与野党逆転国会を乗り切るために公明党と協力関係を築いた。細川連立政権でも市川雄一と一・一ラインを敷き、政権運営の主導権を握ろうとした。しかし新進党時代は党に参加していた公明と対立し同党解党の原因の一つとなった。 2009年の民主党政権誕生後は、公明党・創価学会との連携を窺わせる言動をしばしばとっている。2010年（平成22年）2月26日に小沢が輿石東参議院議員会長と共に創価学会幹部と会談したことが報じられたが3月3日記者会見でそれを否定したが基本的に菅直人や仙谷由人のような創価学会批判の急先鋒とは一線を画している[107][108]。 2009年11月10日、高野山・金剛峰寺を訪問し、当時の全日本仏教会会長で高野山真言宗の松長有慶管長と会談した際、キリスト教とイスラム教が共に排他的と断じ、「（排他的な）キリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのもの」と批判すると同時に、「仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという、非常に心の広い度量の大きい宗教・哲学」と述べた[109][110][111]。 この発言に対し、日本キリスト教連合会（山北宣久委員長）は翌11月11日、発言撤回を求めて小沢宛の抗議文を民主党本部に送付した[112]。小沢は11月16日の記者会見で「宗教論と文明論を言った」「（仏教は他の宗教と）基本的な考え方が違うということを言っている」と説明した[113]。 2010年8月、小沢は都内での公演で、アメリカ人がオバマ大統領を選出したことを賞賛する発言をしたが、その一方で、「米国人は単細胞」などと述べた。この件は、前述したキリスト教についての差別発言とともに、アメリカで報道された[114][115]。