令和8年8月9日(日曜日)
体育館など従来の避難所が被災する災害が増えている今、支援物資は直接在宅避難地区車中泊避難地区へそれぞれダイレクトに送るべき。支援物資送付配布避難所一点集中主義を改めよう！
施設内被災者避難地区避難所支援避難所より車中泊や在宅避難者施設ない被災者2次避難者への支援を柱に
人手不足解消に県内外の一部上場大手企業で避難者支援実績があるによる大手グループ企業に具体的に自主的に積極的支援物資の直配達と直販売(究極宣伝にもなるのですから)を行ってもらえるように働きかけを国県市区町村全国都道府県長と経団連や経済同友会が推進してほしいです。
たとえばガソリン待ちの列はガソリンの方をポリタンクに詰めて車中泊の車の方へ移動販売すればガソリン待ちの長蛇の列はできず、単身者の車中泊の方もガソリン切れで亡くなったり冷房に困ることがないですし車中泊の場所や在宅避難者地区に積極的にトイレ支援や給水支援や洗濯支援を送る動きをしなければならないと思います。つまり車中泊や在宅避難者を是認するだけでなく、避難所支援の4本の柱すなわ
①老人施設病院避難施設内避難者支援 ②車中泊避難者支援③在宅避難者支援④避難所避難者支援 ⑤2次避難先者支援 を
きちんと行政が平等に扱い取り組む現実に即した支援体制への早期移行が全国の災害支援に必要なのです。
さらに避難者への支援サービスにつき、支援物資の個数や質の確保をトラックダウンできるDXを活用し、支援サービスの普及に支援サービス提供協力の物品供給側企業の直接の支援を災害時以外の普段から実績分析し能力ある信用ある企業の認可登録型で、配布サービス供給における民間活力の積極活用をすべきです。
たとえば #ガソリン 会社の協力を得て、#ガソリン待ちの列を解消 するため、
ガソリンを個数限定ながら
#ガソリンをポリタンクで移動販売方式で車中泊避難者や在宅避難者など必要な方へデリバリー販売 すれば車中泊の方はせっかくとった場所を気にせず避難している駐車場所でガソリンを車にいながら購入できる方法は行政と民間石油会社が積極的に取るべきでした。
さらに他府県からの無料空輸冷凍弁当の受け取りと①〜⑤への配布も審査を経た供給企業の協力も得て行って然るべきでした。
断水は想定されるのですから国や県からの予算付けの確約は、普段から緊急時に向けて食糧支援として法律を制定しておくべきです。
さらに移動手段としての電動キックボードや自転車の貸し出しや販売も充電器(電気の回復は断線地区以外は早かったのですから)の地区を中心にあるいは移動式充電機設置含め展開できるように準備が必要です。
個別プライバシーテントとダンボールベッド配布全員分配布設置はこれだけエアコン稼働率が低かったことを考えると、後回しの論点になりそうです。
多くの小学校の体育館が倒壊した震度7の地震被害の大規模地震において避難所支援中心主義は無駄で非効率で非現実的です。
むしろ安全な車中泊避難駐車場の調査と在宅避難者地区の確認と
車中泊避難者避難者地区のインフラ整備たとえば車中泊避難者への個別移動ガソリン販売など現実的な避難者支援へ大きく舵を切るべきです。
特に体育館が被災している地震災害の場合にはたとえエアコンが効いていても(効いていない避難所が8割であったとのマスコミ報道がほぼ事実であることに目を向ける必要があります)余震で倒れるかもしれない体育館などの避難所へ被災者があつまらないのは無理はないのですから事実に即した避難者支援に切り替えていく必要があります。
今回しかし
#ホテルなどへの2次避難
#県内外公営住宅への無償入居手続き開始 への流れはスムーズであった点は
前回の熊本地震から得た教訓を生かしたいい例だと思います。
#令和8年熊本地震
#被災者生活支援
