昨日と同じ日本はもうない。思い切った再生事業＝石油亡き後の植物資源国日本へ

２０１１年３月１１日を、正しく乗り越えるために

日本はもう同じ日本ではない。
新しい、本当に新しい日本として立ち直る道を選ぶしかない・・・
と、同時に今まで数百年忘れていた地震津波国日本、の今には地震津波の日本であるからこそ、
立ち上がる方法がある。
それは、精密機器部品製造業と、もう一本の柱＝原料資源国日本への道だ。

菅政権は、災害対策に、これからの日本の方向をシビアに展開する必要がある。
地震はまだ、まだ続く。
とうことは製造業の生産が以前のように受注が何時までも続くとは限らない。
日本の製造業、とりわけ半導体関連の部品製造業は日本の隠れた基幹産業だ。
が、地震が続けば、徐々に受注は日本以外へ移転が進むだろう。
生産できない部品製造業は意味が無い。
生産拠点を国内外で地震の少ない地域へ移すしか方法はない。

それだけのことができる大きいところだけではないだろう。
がそうしなければ製造業部門はそのままごっそり落ち込んでいくしかない。

また、地震が今後もかなり長く続くとすると
日本の再生に現実的にとりうるのは、原料資源生産精製＝中東化だ。
雇用は減る、が、一定自然再生エネルギーでつくることができる、か。

雇用はなくても、利益は上がる。
一旦インフラが形になれば、利益率も高い。
ＵＡＥではないが、食物繊維原料資源で地域の財政が潤えば、
その分みんながのんびり余暇を過ごせる年金がたっぷりもらえるようにしておく。
雇用はそれほどないということも出てくるかもしれないが、
地域が豊かなら年金社会保障の充実で働かなくとものんびり暮らせる町も出てきてイイ。
植林事業および植物繊維工場はオートメ化されることはありうるからだ。

植林事業＋植林よりももっと早いサイクルで植物繊維を生産精製しプラスティクや鉄鋼にできる
生産・精製・世界の工場への出荷という比較的単純な製造業を植物繊維工場で展開するしかない。

はっきり申し上げて、精密機器半導体の部品製造は単価も高価でこれまでの設備投資もそれなりに高価でもあったと思う。
まるごと捨てるわけにはいかない。
その半導体など精密機器の部品製造は日本の中で地域を地震プレートをさけて移設されることが可能ならばそのための
投資を政府が融資するなどが考えられるだろう。

その地域選択を広げるためにも原発は全停止全廃炉を日本という企業の安全安定を考えた上、行うべきだ。
火力の石油高騰とは言うが、原発のコストは税補助だけで年３兆近く。
火力地熱風力太陽光バイオ廃油などへの移行への税補助は廃炉へのコストと共にだせない額ではない。

そして地震の影響が大きい地域は、
植物繊維工場として、製造原料資源国日本として大幅に変わっていくしかない。

もちろん漁業酪農農業がまだ続けられる地域は続けていくことで日本の食を支えてもらいたい。
が、石油は４５年でなくなる。
製品原料資源植物繊維を大量にこれから先米国中国ロシア韓国インドへ輸出できる。
植物繊維輸出の東北として再生し成功すれば
北海道にも大きな資源ビジネスチャンスが広がる。

資源のない国は技術に恵まれた、はずだ。
原発なんて発展性のないものはどの国にもいらない。
世界に必要な石油後の製品原料資源工場植物繊維への大転換を、
放射能汚染などの除去などを慎重に進めながら、
日本の大きなこれからへの第一歩として、真剣に思い切って進めるしかない。

原発もまだ最悪はありうる（ホウ酸いり水ガラスセメント鉄を各圧力容器と冷却プールに注入すべき）。
災害跡地は資源国日本での再生めざし計画植林植物繊維素材之国としてたちあがるしか道はない。

地震頻発の東北は一方で天候に左右されない安心な地熱の豊富な地域でもある。
地熱産業を掘り起こし、安定的な自然再生エネルギーの柱として
地熱と風力や太陽光＋酪農バイオを政府の支援のもと展開することで
植物繊維工場の生産精製出荷の自家発電電力も安定供給されるようにしたい。

植物繊維・植物プラスティクの陸前高田、石巻
植物繊維鉄鋼の釜石として、立ち上がってほしい。