組織としての独立性だけでなく組織体の構成員や資金が原発、ウラン、武器開発などへの投資ファンドからも独立している必要がある

>（NHK）“原発 独立した監視機関を” http://nhk.jp/N3vI6TLw
独立した監視期間の意味：
原子力安全保安院は経産省、原子力安全委員会は内閣府に直属する。

とりわけ、原子力安全委員会の役割には：
「原子力安全委員会は原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法に基づき設置されています。原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省、文部科学省等の行政機関によって行われていますが、原子力安全委員会は、これらから独立した中立的な立場で、国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っています。このため、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。」

とあり、原子力安全委員会が立法府から生まれる内閣府に直属し原子力安全保安院が経産省文部科学省の行政機関に直属することと対比された形で「独立中立的な立場」を強調した存在になっています。

が、実際には、機能していない、感が強い。

日本の各新聞記事の批判が原子力委員会に対しても
日増しに強まるのは実際何も動いていない何も指揮監督権をどこに対しても行っていないという
事実が積み重ねられているからだろう。
のに年収１０００万円の委員はその立派な立場にいるというだけで、
一応行政機関から独立性がある存在があるということになっている。

電力会社から「独立」した機関として経産省の直属機関である原子力安全保安院には年間３２４億円の予算が。
その活動はといえば、安全基準に満たない原発を閉鎖することもなく、事故が起きた場合に、
東電の活動を「独立して監督」しているとの名目のもと、経産省のこれまでの監督行為に不備がなかった「ことにする」ための
活動に終始している。

そして、その行政監督官庁から「独立」した機関として、立法府から任命された原子力委員会、があり、
その委員各自に年間１０００万円が支払われている、が実際活動は？といえば、
事実上東電と原子力安全保安院の活動から「独立して監督」している機関があるという言い訳として存在しているだけで、
何の活動もしていないのだ。

このような原子力学者は原発を擁護するいがい事実上何もしてない。
一定の安定収入を確実な雇用先とともに与えられる仕組みになっているのは恐ろしいことである。
つまり原発を避難しない批判しない、そいういう「科学者」たちは、
経産省、文部科学省、そして、行政から「独立」しているはずの内閣府直属の原子力委員会で高額の報酬を得て、
安全でない原発を「安全」であるとみせることに寄与している。
それは、さらに各民間企業でもおなじことであり、
安全でない原発を「安全」であることにして、まるで安全な製品であるかのように、
それぞれの「科学者」の「権威」を餌に、一般の製品と同じように投資資金を集めるようにしてある。

つまり「原発」を「肯定」する「権威」であれば黙っていても座っているだけで一生食べていけるような仕組みが
官民で出来上がっている。
なぜか？
それはもちろん、
軍事転用目的プルトニウムをおおっぴらにまともに「正規」に購入できる唯一の言い訳が
「原発」開発であるからであるという極めて特殊な理由からであろう。

そのため、例えば日本では、原発関連の廃棄物は、全て特権的に、どんな廃棄のされ方をしても、
最も危険であるにもかかわらず、まったく罰則で禁じられることはない。

そして今回の事故でもわかるように、原発関連の事故については、
原子力災害特別措置法
で厚く電力会社を守っている。
この法律の意義は、免責を認めれば政府が全額あらゆる賠償を行うという法律である。

つまり電力会社に政府がお願いして政府が核開発に使えるかもしれないプルトニウムを
おおっぴらに買う言い訳をつくってもらっている、だから、電力会社に頭があがらない、そいういう構造が見えてくる。

さて、こういう構造の中で、
「独立の監視期間」というものがそもそも存在しうるのであろうか？

まず天下りの問題がある。
人的独立性の確保の問題は既になんども言われていて、
今回も枝の官房長官から、改めて監督官庁への天下り禁止の徹底、経産省文部科学省からの東電など電量会社への天下り禁止がいわれている。

この点さらに監督官庁に限らず
軍事転用の危険との観点から、
防衛庁などからの電力会社や原発開発会社への天下り禁止もこれからは問題になってくるのではないかと懸念している。

が、さらに関連利得との関係を厳しく禁止すべきである。
先般も申しああげたが、
人的独立性、組織の独立性というだけでなか卯、
「監督独立機関」の構成員が、
原子力関連の利得つまりウラン資源投資ファンドなどとの密接なつながりから独立していることも重要だ。

原発開発稼働だけがプルトニウムを正規に購入する唯一の方法原発なら何をしてもいいという異常な状況を生んだという
背景からは、さらに、原発監督機関の構成員は、軍事関連武器開発関連株投資ファンドとも関連性もたないような規制を
行うべきだろう。

したがって、
原発監視機関は
監督官庁、防衛庁、政府、からの電力会社や原発開発会社・研究所への天下り絶対禁止という組織の独立性はもちろんのこと、
それぞれの委員が原発関連や軍事転用利益からも完全に独立している必要がある。

つまりウラン資源関連ファンドウラン資源開発会社や原発関連企業の株やファンド、
あるいは軍事関連武器開発会社株関連ファンドなどを
本人や関連企業家族が所有することのない人間で構成される必要がある。