原発は地震や竜巻など簡単に自然災害で国家ごと破壊する高価な自滅地雷である

地震や想定外の竜巻、突風。洪水、津波が世界中を襲っている。
原発電力に頼れば、あらゆる自然災害で大量の国レベル大きな地域レベルで電力供給が一気に止まり、
国ごと破滅することになる。
しかも核燃料勿体無いという言い訳で1日5500万円年間200億円、
さらに立地予算数兆円と原発安全に管理できない原子力安全保安院に毎年324億円。
維持するだけでも馬鹿らしいほどの兆億レベルの国家予算がかかるという経済的予算効率の意味でも
自滅「兵器」原発。
停止できる菅政権と共に節電と原発前提し閉鎖することが、日本の（世界の）基本だ。

事故当初より津波ではないとずっと申し上げてきた。
ここへきて、やっと東電から原発の破壊原発事故放射能汚染の元は津波ではなく地震であり
緊急電源対策は何の意味もないということを認めるにたる事実と発言がでてきた。

「東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。第１原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ」（共同通信記事、エキサイトニュースより）（産経2011.5.11）

これまでも申し上げてきたとおり、
原発は圧力容器や周辺配管の地震や物理的破壊で幅２２５ｋｍ足らずの細い国日本を一瞬で破壊する危険な地雷である。

日本は（あるいは世界各国は）どんなことをしても早急に全停止全廃炉閉鎖を最重要課題にすべきである。
その代替エネの基本は節電

１．脱エアコンの生活は重要。
去年の世界のネクタイ長袖フルスーツ人口の調査では湿気の高い日本は上位。
逆にニュージーランドやオーストラリアでは
公務員や企業でもバミューダパンツにポロシャツやノーネクタイの5部袖半袖ボタンダウン。
必要に応じてサマージャケットを羽織る。
湿気の多い日本、合理性できちんとしたかっこならいいではないかと思う。

２．いらない電気自動車。だから欧米でもアフリカでも豪州オセアニアでもでてこない。
中国でも人気無い→売れない使えない無駄なだけの電気自動車（ほんとは日産も三菱もあまり乗り気じゃないのは合理性ないから）日本でも海藻オイルの研究と実用化は進んでいるのでオイルで走れるHV合理性高いのは明らか。

EVはせめて販売に当たり太陽光発電風力発電充電スタンドをEV1台売るに当たり1－3機作ること法で義務付けるべき。
でなければ省エネ節電つぶし、あまりに無責任な反省エネ商売で許されない。
許すな電気自動車。

ちなみに、HVは走って発電も。HVか普通車なら日本中の天ぷら油廃油でも走れる。石油枯渇は40年先である。
廃油スタンドでコスト安の事業所営業周りもかのうだが、それもできなくするのがお馬鹿な電気自動車。
EVはそこに天ぷら廃油があっても藻のオイルがあっても電気じゃなきゃ動かない馬鹿さ加減。しかもあまり距離がいかない。

３．＋火力＋揚水水力および数年で各地で分散各数十万キロ発電風力発電できる風力や地熱、
＋各家庭企業でできる太陽光発電、酪農地域の糞と屑野菜バイオおよび貴重な廃油、
そして各企業各一般家庭での節電工夫
＋もとに戻って原発どんどん止めること＝電気を使って冷却システム動かす原発や再処理施設停止閉鎖そのものも大節電。

なんとか停止中の原発を止め続け大節電（原発で他の原発膨大な冷却システム動かし、電力「不足」で原発「必要」の大嘘）、
廃止閉鎖。

停止していない原発も数年内に順次停止閉鎖廃炉にしていくほか日本の（世界各国も同じだろう）道はない。

＊余談だが、ちなみに、台湾だけ官民合同で必死の電気自動車押上はもちろん
電気需要をおしあげ軍事プルトニウム輸出産業原発を台湾で増やそうという狙い。
日本もHVに遅れた日産三菱が原発軍事事業推進の一部経産省通じ軍事利権政治家の押上で
いやいや補助金つきでしかたなくでてきた電気自動車は、使えないいらない。
だが、せめて意味のあるものにと、トヨタがリチウム充電池の小型化で電池部門で協力しトヨタもしかたなく電気自動車を米で展開（ゴアあたりの二酸化炭素削減洗脳資金が米トヨタにプレッシャーかけているが二酸化炭素削減しても自然災害は減らない。歴史が証明する通り、地球の周りに二酸化炭素及び水蒸気が取り巻こうと取り巻かなくとも地球は自然災害に苛まれた時期はいくらでもある。二酸化炭素削減洗脳の嘘それは、地球は温暖化している（事実）だから二酸化炭素が海中から蒸発し結果として二酸化炭素が増加しているという事実を逆さまにして洗脳されているだけである。そのさかさま洗脳の結果何が残るか？
誰にもいらない原発が二酸化炭素を出さない（実際は原発稼働に電力を使うので原発維持だけでも出る）エネルギーという原発ウランの押し売りがありえなかったのに可能になるだけである。しかも核軍拡や核テロの軍事プルトニウム精製を原発燃料リサイクルとして売り込むことにもなる。恐怖の二酸化炭素削減洗脳は欧米でそろそろ無視されてきていて国連も目を覚まし始めている。
大事なことは二酸化炭素ではなく、45年後の石油枯渇に向け徐々に化石燃料から風力などの自然再生エネルギー並行することなのだ。

その点先見の目があるのは中国であり台湾は中国の一部としてしっかりと先を見据えた展開をすべきだ。
台湾にも二酸化炭素洗脳？ゴア資金が流れていて、
台湾に電気自動車＋原発＋台湾の反共核武装の罠を仕掛けているのではないか
（米国民主党反共反イスラム勢力と台湾のつながりは深い）という味方はそれほど穿った見方ではないのではないか？
台湾はゴアあるいはゴア的な反共反イスラム米国民主党勢力に使われ結局ボロボロにならないよう気をつけるべきだ。
電気自動車振興で原発＋軍事プルトニウムで反共で結局米国一部反共勢力に使われても、
世界は合理性がもともと無い電気自動車にはいかない。

米国政府がリップサービスにでも電気自動車をもちあげるのは、オバマ大統領のお膝元に
民主党内反共反イスラム＋原発推進＋だから電気自動車推進（だから二酸化炭素削減洗脳）の
ゴア勢力の助けが大統領選挙に必要だからだ。

がオバマ政権が強くタフなのは、なんだかんだいって、市民の原発反対核廃棄物反対で、
そろーりそろーり火力の復活（石油採掘モラトリアムの解消など）や風力の推進をすすめてきているところだ。
（ゴアはしかも日本に反米をあおっている。なぜなら反アジアだからだ。アジアの自滅には日本の米軍を返してもらわなければの勢力は共和党右にだけでなく比較的アジア人を下に見る差別的反共反イスラム反アジアの今日わ右民主党右にもいる。
その為には日本人を反米でもりあげ米軍を返してもらい米製兵器を購入させたり日本製軍事産業を盛り上げ日本に鉱石買わせる、日本に核武装させて日本をアメリカの防波堤に使う、あるいは米国に都合悪ければ核武装の日本にこぶしあげさせて日本を「正義」のもと破壊するきっかけをつくる、そのどれにも、米軍の日本駐留が米国右より共和だけでなく民主の反共反アジア反イスラム＋米国軍事産業一部にじゃまだからだ。日本人はクリントンブッシュオバマという親日の恵まれた人権派アジア軍縮派政権が続いたことにあぐらをかいてはならない。

日本も脱原発、反電気自動車、普通の節電、日米安保米軍駐留（辺野古）堅持で
米国やNATO豪州NZやアジア各国と共にアジア太平洋地域の軍縮と安定と紛争回避で
人権保障をすすめる観点から、
日米安保・国連・ASEANと共に、
アジアの非核(脱原発）アジア軍縮に寄与するよう頑張らなければいけない。

そして、その為に唯一の選択肢は菅政権ー枝野ラインである。
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