2011年8月13日土曜日

腐敗する電力会社と戦うべきなのは菅首相だけではないはずだ。

腐敗電力会社は原発立地予算3兆補助金の各地トンネル会社。
電力解体必須。
菅首相と仙谷氏で、国民の悲願、
電力会社から送電事業剥奪。
電力解体は今後の日本の製造業の競争力になう自然エネルギー自家発電スマートグリッド100パーセントの世界の風力太陽光自然エネルギー競争に立ち遅れ、日本はアジア位置遅れた地域になりかねない。しかも補助金利権政治家トンネル温存と原発事故いくら起こしても電力株価温存の為のしくみをつくることで原発事故予防さらに薄くなり、事故起きれば農業酪農漁業も破綻。日本自滅で軍事産業へ突入させ軍事武器納入利権握ることだけが政治「信条」の利権政治家の軍事利権日本で日本自滅。

腐敗電力会社解体しなければこのまま原発はなくならない。
腐敗電力会社解体しなければ、電力自由化は進まない。
自然エネルギー自家発電電力普及、つまり原料ゼロの自然エネルギー100パーセント化の前提である電力自由化進まなければ、日本の製造業はその製造コスト競争で世界のどん底をいくことになる。
日本は技術競争に勝ててもエネルギーコスト原料素材コストで負け、価格経済競争に負け雇用喪失(企業海外流出に拍車がかかるだけ)るだけ。
電力解体は日本の未来に必須だ。
太陽光風力化は中国アメリカ欧州北欧やスペインイタリア独逸やオーストラリアニュージーランドスリランカインドネシアフィリピンアジア各国でどんどんすすんでいる。電気自動車も火力水力バイオ太陽光風力自然エネルギーほぼ100パーセントの国なら心配なく進む。

たとえ自然エネルギーで突発停電あっても電力を原発補助金トンネル会社にしておくよりましだ

全電力会社の送電事業を公共事業とし、かいとることがまず電力自由化の第一歩だ。
東京電力から送電事業を国が買い取り、その買い取った資金で東電は必要な損害賠償と原発事業解体を。

日本の経済界は、原発補助金利権政治家だけもうかり、その後経済が衰退したら待ってましたとばかり軍事利権で儲けるつもりの小沢派と自民一部軍事利権を目指す日本経済衰退は買い自滅派といつまでも仲間のような振りしていいのか?
原発+軍事利権政治家小沢派+自民一部とグルの腐敗電力会社原発軍事プルトニウム産業推進派と
闘いたちあがるのは館首相やいいわゆる左翼リベラル自由主義政党だけではないはずだ。

第二次世界大戦時、軍事産業で日本人全滅日本破壊しようとする軍事利権政治軍事産業投資家に反対し、軍国主義に反旗を翻した経済界上流社会中上流階級高額所得者層を、軍事利権政治家軍事利権投資家は、暴力で押しつぶした。
また、日本の民間企業経済界の善良な識者・技術者や社員を、同じ日本人であるにもかかわらず、軍事利権に必然の軍事侵略に邪魔と,
軍事利権政治家と軍部が「青年士官」の「正義」というみせかけの実質軍事利権で日本人皆殺しでも儲ける先のないアジア侵略のためギャングの皆殺し同様侵略に反対な政治家をあたかも正義のようにむごたらしく暴力で踏み潰した。
あるいはアジア各国でアジア諸国やアジアの欧米各国の人々や日本人を平和な暮らしと普通の企業製造業の中普通に守ろうとした日本企業社員を、日本の軍事利権政治家と侵略軍が焼き殺した。
あの、日本の軍事利権政治化による軍部対等暴力台頭の日本自滅の悪夢を、日本の経済界は、今こそ、思い出すべきだ。

人を殺す武器で儲けるための軍事産業へ経済界が傾くための日本自滅を画策するような、政府予算補助金の分配でゆする類の利権政治家は所詮、暴力屋ゆすり屋にすぎない。

醜い電力会社=原発補助金利権政治家還流トンネル会社の姿:参照→
北電「新規風力買わぬ」 http://t.co/cCaZNKZ