菅首相しかいない。続投を。

外国差別の政治家や投資家は日本にも欧米にも。
イラク人に米国兵使わせるなという差別至上主義から出たイラク反米極右軍事暴力国粋原理主義によるイラク国内の反米テロ活動は多くのイラク人とアメリカ兵や世界中の人々を殺した。
イラク介入は死者の少ない介入で介入当初のイラク側死者は（フセイン軍側死者画多く）約2000人。
その後イラク「戦争反対」テロでのイラク側死者はアルカイーダ含め（そして多くがアルカイーダによる「イラク戦争反対テロ」によるイラク人死者）約２００００人。
サダムフセインの軍事利権独裁政権守るために失われた（多くは軍事独裁側）２０００人の１０倍の人の命が、
イラク人を助け出すイラク介入に反対という反米極右軍事暴力国粋原理主義洗脳テロで、なくなった。
（sep.27, 2007,ＵＳＡTODAY http://www.usatoday.com/news/world/iraq/2007-09-26-insurgents_N.htm , cited from Wikkipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89#cite_note-9)

さらにその中で米軍兵士４５６４名、イラク治安部隊(新イラク警察）約１００００人
たくさんのイラク警察官およびイラク警察志願市民が次から次へと殺されていったのは、
反米国粋極右原理主義洗脳テロによる被害であって、勘違いしては困るが、米軍の駐留の結果ではない。
そしてイラク介入までにいたるには、１０数年にわたるイラクのクルドオイルをめぐっての化学兵器使用によるクルド人大虐殺や近隣諸国およびイラク国内のイラク人ジャーナリストや人権活動家弁護士法律家の拉致(数十万人とも言われる）おそらくは殺害（いまだにほとんどが遺骨も回収できない）やくる時計住民虐殺クリージング(クルド系住民やクルドよりイラク人乳幼児数万人殺害、要するにフセイン政権は事実上ネオナチファシズム軍事独裁差別暴力政権とそのための愚連隊であり、イラク人の為のイラク軍ではなかった）に対して、国際社会は経済制裁などであらゆる非軍事的手段を講じ他末でのやむにやむを得ずの英米各国世界同盟軍によるまさに軍事独裁政権フセインファシズムネオナチ軍からイラク人を守るためのイラク介入であった。そのことは、事実イラク人からもよろこばれたために介入は比較的市民被害を出さずに成功した。
当時しかし経済制裁などを行ってきた国連が全会一致ですぐに動けなかった理由は、米国が復習に動いたかのように誤解した点と、なんと同じイスラム圏の国々で、クルド人からクルドオイルを奪うことに賛成するため英米のフセイン掃討介入に賛成できないものもいた、上さらに、いくつかの国々はいろいろな面から動けなかったため国連での全会一致が大変遅れたという悲劇がその後のイラク国内の反米国粋暴力至上主義原理洗脳テロに多くのイラク人と英米同盟兵が殺されることになる泥沼を生んだ。さらに極右差別至上主義が「市民パッケージ」的に従来の戦争反対の正義をパッケージとして悪用しテロ騒擾テロ暴力をあたかもまるで正義家のように見せるムーブメント的な動きで、さらに差別暴力至上主義反米原理主義テロはその暴力の限りを尽くした。アメリカ軍を泥沼に巻き込んだ反米国粋極右原理主義洗脳テロによるイラク人への殺戮とそれからイラク人を守るイラク警察と英米同盟軍への残忍な暴力による殺戮である。先ほども書いたように英米軍および世界中のさまざまな組織（日本自衛隊のインフラ整備も含め）の必死の努力で、イラクはしかし復興し、なんとか５０年来なかった一般選挙にイラクの人々が勇気を持って立ち上がり、結果クルド人も議会で議席を持ち、イラクの普通の平和な発展がすすみはじめた。がいまだに反米あるいは国粋(対クルド中心のテロが続くのはクルドオイルを狙うネオナチの支援が伺われる）差別暴力至上主義洗脳テロはイラクの発展とイラク人の人権保障を苦しくさせている。が米軍駐留を望めば又テロが無常にもイラクに降り注ぎ始める。アフガンに似ている。米米軍駐留を望めばまた殺される。栄米軍駐留がなくなればしかしもっと露骨な差別暴力至上主義原理主義洗脳された連中の狂気の暴力にされされる。中東の不幸とジレンマはどこからくるのか？それは、中東の石油資産からか？というだけではない。中東への支配服従を狙う差別暴力至上主義原理主義は最終的には中東の自滅と支配を狙って、中東内の紛争テロを煽りあるいは軍事暴力独裁政権で軍事利権と中東利権のうまみを吸い上げる。そして英米および欧州各国の中東やアジアへの平和的安定への助力協力を非難し「追及」し破壊しようとする点では欧州英米各国も人権主義人道主義であれば狙われていることに変わりないのはご存知のとおりだ。
差別に邪魔ならば欧米人も狙うのが差別暴力国粋極右原理主義という名の差別暴力ギャングだ。
ネオナチとくくれるだろうが人種宗教は問わず差別暴力至上主義がその核心か。
その背後は軍事産業やダイナマイト企業などからだぶついた武器や破壊のための化学薬品を集めギャングに売りさばくような暴力武器稼業集団からの資金が伺われる）。なので、最終的には、多国間紛争で殺し合わせなければ、国内で暴力紛争対立の流れを作る連中といえる。狙いは暴力体暴力詐欺ペテンの世界ならば勝てるはずと思っているようなスパイ衛星ギャング詐欺ゆすりペテンの連中だ。と同時にその背後には世界の資源を一握りの人間が握り世界を支配しようというまるでチキチキﾊﾞﾝﾊﾞﾝ大レースのようなうんざりな連中がどこかにいるのだ。

「戦争反対」という市民運動を形式として悪用し現実には戦争をあおり米軍を足止めし多くのアメリカ兵を殺したイラクのテロは、そもそもイラク軍事政権の元武器と暴力でクルドオイルを手に入れようとしていた欧州欧米を中心とした世界の差別暴力至上主義による仕掛けだった。
イラクへの市民救助介入の正義を「戦争反対」でいじめぬいた。いわゆる世界中を揺るがしたイラク「戦争反対」はムーブメントではなく、イラクのクルドオイルに狙いをつけイラク軍事独裁政権を使ってクルドオイルで儲けようとしていた連中にとって、イラク人イラク市民のイラク軍事独裁政権からの独立を、栄米軍が助けるというのが、気に入らなかったので、おきた、「ムーブメント」のようなフリの、クルド人から油田をイラク軍事独裁政権を使って奪い取るを「邪魔する」英米の介入への邪魔だった。そこで、正義の英米介入は、一気に糾弾される側になった。しかも、9.11をもとに根拠なくシリアへの介入を当時から狙っていた米国の超党派極右差別派は、シリアの石油利権石油実験も最初から狙っていた。

軍事利権構造を背景に世界のあらゆる鉱物を手に入れようとしている政治家投資家は日本の小沢一郎だけではないのだ。

さて、沖縄「米軍反対」｢辺野古移転」に反対なのは従って、今回に限っては社民共産といった本来的に軍隊を日本からなくそうという人たちだけではなくなった。
いままでなら、ほっておかれた、沖縄の基地移転反対の動きが大きい理由は、基地移転先を特洲会土地へ辺野古基地を移転させ、基地ころがしで儲けを狙う小沢氏と、日本と米国の不調和音で米兵をすべて引き上げ米国の税金は米国人にしか使いませんと売り込もうという米国政治家の狙いが一致（？）したため、大きくなった。
米国にとって、アジア太平洋地域の安定ははたして得か？という観点からアジア太平洋地域の安全保障を見る人たちにとっては、たとえアジア太平洋地域で殺し合いがあっても放置するならば、米国にとっては損はないという答えも出てくる。
中国を取れるというならともかく、中国には欧州の力資本が働く。とするならば日本はそれほどうまみの有る土地ではない。購買力という点で行けば、インドがあるではないかということも？

が、結論から言うと、アメリカサイドから行っても、日本は、欧州極右からの、防波堤として大事にしおいたらよかったかなあと後で思える位置関係に有るとは思う。なぜなら中国は欧州にのっとられる危険があり、日本を米国サイドにおいておくことは、欧州極右の米国急襲がもしあった場合、米国の防衛ラインを上げることになるからだ。それは逆に重荷になることもあるが、日本が独逸＋中国についた際はどうするのか？と思わなくもない。

がそんなことを言ってもあまり意味はなさそうだ。別にそのときはハワイあたりを防波堤にするつもりだろうか？
確かにそういうこともあるだろう。

さて、とにかくイラク「戦争反対」パッケージで多くのイラク人とアメリカ人を殺した米国極右政治家投資家集団(キリスト教極右というよりも今では人種宗教を超えた差別暴力至上主義国粋外国人排斥（背景に軍事産業からだぶついた武器を購入する武器ゴロギャング組織のマネーロンダリング武器開発投資集団があるから国家間対立国家間武力紛争あおりで国粋外国排斥がその中心におかれることもあるネオナチ集団がほとんど）はこんどは日本から米兵を全員取戻し米国の税金で日本を守らせるな、もっと日本に(台湾だけでなく）中国をいじめさせろという金を台湾から流し始めた。日本なんてどうでもいいから、中国つぶしに使え、アジアつぶしの核にしろ、で、「反米」ムーブメントである。日本を軍国主義に戻し、中国韓国やアジア各国やロシアとこづきあわせておけば、日本は泥沼の戦闘状態の国となる。経済どころではない。
日本をつぶしてしまえばあとはアジア各国はどうにでもなる？
台中日韓露右翼も実はピエロだ。

なぜここまで書くかといえば、何も問題のない菅首相いじめがおきている背景に、もしも
菅首相の優れたバランス感覚の有る外交能力へのやっかみだけでなく、
台湾右翼勢力からの金がもしあるならば、
それは、ばかげたほど、日本自滅狙う世界の極右のおもうつぼだと、ふと改めて思ったからだ。

そしてそれは韓国いじめにもつながる。
統一教会勝共連合などの洗脳詐欺暴力集団は大問題である。
が統一教会のような詐欺暴力集団は日本の経済やくざにもたくさんいる。

なぜいま急に韓国いじめかといえば、アメリカがアジア太平洋地域の安定を守る大きな要は勧告の米軍基地にあり、
日本の米軍基地および日米同盟と共に、アジアの軍縮、アジアの平和経済と教育福祉社会の安定景気の安定を維持するのに大きく貢献している。日本人はあまりにも無自覚な、米軍プレゼンスがあることにより守られている平和安定経済であるというこの点を、アメリカ人の差別的極右はきわめて長いこと重要視してきている。
しかもそのことが中国の安定的成長にも効いていることにも怒っているのだろう。

というわけで、とにかく、韓国と日本のアジア太平洋地域の安定安全安心平和経済成長国家としての成熟を支える米軍を引っ剥がそうとしている流れが、ある。

日本中国間の問題が菅首相の優れた外交能力で乗り切れたと観たいわゆる欧米極右と、
何よりもそのことで儲け損ねた小沢一郎氏および多くの日本の紛争で儲ける軍事利権政治家が、
次に仕掛けてきたのが日韓の領土問題への火付けであり、その火に油を注いだのが入国拒否された日本の議員団である。
頭にくることはない。多くの日本人は観光でなんらこの夏も不利益はなかったのと対照的に日本の自民党議員団が入国拒否された背景には、自民党議員団が実は極右戦闘的活動家集団で日韓の友好を損ない国家間対立を生む意図があると判断されたからに他ならない。日本人がいちいちうけとめる必要のない一部極右(軍事紛争を誘発して軍需で軍拡で儲ける）議員の
パフォーマンスは、軍事利権の儲け狙いなのだから、日本の韓国のとさわぐようなことではない。

が、日中でアジアが自滅しないなら、日韓でアジアを崩壊させてやると、
しかもその軍事対立の中で、米軍が疲弊すればアジア駐留撤退ということもあるかという狙いもあるだろう。
以前も拙ブログ（diary with biscuit)に書いたが（数年も前）
アジアの中東化、が、欧米一部極右の狙いである。

結果、もしも、米国がアジアから撤退し、
日中台韓の紛争の中、暴力から救うと称し、
事実上の各国の支配世界のレアレース埋蔵量の15パーセントをもちハイドレードも豊富な日本と中国かあるいは台湾を事実上植民地にできれば、どこかの見えない人種差別極右組織は、笑いが止まらないわけだが、
それをさせていこうというのが、目先の利益軍事利権にのめりこむ小沢一郎小沢派と自民一部極右軍事利権議員やそれらをささえる異常な世界の極右人種階級性別差別至上主義暴力詐欺至上主義的「投資家」集団である（リバイアサンといってもいいがそれだけではないが、リバイアサンはしかし上記のような極右暴力至上主義ギャング経済やくざに乗せられた一部の投資家高額所得者層に過ぎないともいえるのでリバイアサンが悪いとは書かない。なぜなら暴力至上主義差別至上主義の要するにネオナチ極右ギャングはリバイアサンをいわゆる市民により破壊崩壊させることを元来狙っていて一部投資家を脅してリバイアサンにしている面もなくはないからだ）。

が、問題は、欧州極右は、米国の土地も狙っているという点を、米国リバイアサンはわかっていないことだ。

上記のような観点から、台湾右翼はピエロをやめ、菅首相いじめや自虐的国家間是正と称する日本の軍国主義の復活に根注するピエロをやめたほうがいい。自滅はアジア全体である。狙われているのは、アジアとアメリカ大陸の鉱物資源である。
日米米国とアジアは平和的に連携し続け、人権保障と自然エネルギー自然素材の発展競争にはげみ、安定的食糧供給の技術を推進し、自然災害予防救助で協力しながら、日米安保や韓国米軍駐留、日米露中韓北のきわめて大切な六カ国協議の場での平和的な強調の枠組みで国際問題を解決し、各国軍事利権族を牽制し、軍縮をすすめ、平和と経済と人権の安定で長期安定経済の進展を進めるための国際協力関係をすすめるほかはない。

日中日露日韓の危機のりこえた菅首相をまだ維持するしかない日本なのは、
あの利権だけで「政治」にいる小沢一郎の政治家生命をとめることのできない
日本人一般の政治的無知無関心と政治的感覚の未成熟さにもある。

日本にはまだまだ菅首相菅政権が必要だ。

世界中を襲う欧州のなぞの極右集団の波状攻撃はまだまだ続く。

世界はまさに謎の差別至上主義極右暴力集団に日夜襲われている。
人権保障人道主義のアメリカがその最たる標的にさらされているが、がんばってくれている。
がんばってくれているうちに、日本も米国の人権人道主義の非軍事面でのパートナーとして
成長しなければならない。
また物理手金自然災害が各国を襲い、自滅の流れを加速させようとする。
日本の各国の自然災害からの被害をせめて最小限にするためにも
脱原発、原発施設の廃炉閉鎖、再処理施設の閉鎖はその物理的な備えの第一歩である。
その点でも菅首相の数年の続投は不可欠である。

国民が菅首相を支持する理由だらけなのを理解認識できないのは、
テレビメディアのせいか？それとも何なのか？

国民がねばって菅首相菅政権を支持し、
原発のストレステストも菅首相が本来すすめようとしていた全機安全が確認できるまで
最低一年は稼動停止を徹底させその中でストレステストを行って稼動できる原発があるかどうかみていくことが必要だ。
その中で電力が節電工夫で足りること、
火力水力の充実、太陽光発電地熱風力の各地域での自家発電完全普及を進め、
2015年までに太陽光風力地熱で発電量の4割実現は可能だ。
2020年までに太陽光風力地熱バイオで6割ならあとはバイオが思うように普及しなくても、
廃油回収を徹底するための廃油スタンドなども活用し、
万が一石油枯渇に近づいて値段が上がっても、電力に影響はおよぼさなくてすむ。
また、計画植林植物工場で、石油代替原料を量産できれば、各地自給だけでなく、
世界への平和的輸出産業として日本の明日をしっかりと築くことにもなる。

どうか、どうか、菅首相で、脱原発を実現し、未来ある日本を。

小沢一郎氏は、しょせん軍事利権屋というだけでなく、
世界から見れば、台湾右翼や世界各国の日本自滅侵略の手先に過ぎない。
どうしてもどれでも小沢一郎の手足的首相候補しか出ないとなげくより、
自公社共は小沢派140人を超える数字を民主党の穏健派と形成しなんとか
内閣不信任案を否決、菅首相維持のうごきをみせてほしい。

また、菅首相も国民の為に、続投を宣言してほしい。

日本とアジア、世界を守るため、
米中露台韓北および全アジアは欧州や全世界の平和と反暴力反差別で人権保障人道主義であらゆる命と暮らしを守る派に
必要なのは、菅首相の数年の続投だ。続投を！
辞任条件撤回を！