中国は、はるか彼方

程遠い日本と中国、この差はどこから？
ちなみに中国がここまで成長したのは、軍事でも核保有でもない、(死刑の是非ともかくも)多くが死刑の賄賂と賄賂疑惑への徹底的な厳しい対処をこの15-20年積み上げてきたから。社会政策重視と経済活動の自由化で個人消費の拡大可処分所得の増加で安定市場の魅力が増した。又、日本の政治化が中国の石炭を笑った時、もう7-8年前、石炭はこれからのエネルギーとして重要なのにと言った事があるが、石炭も豊富な中国は、しかも、風力に力をいれてきた。世界の製造業中国として、大成長するには、安定安価な原料調達と安価な製造業電力の確保が、その質の確保と同時に必須だからだ。更に人件費が物価安の頃は抑えられたが、人件費が賃金の上昇で上昇しても、世界中とその購買力と、製造コスト競争でトップ行く製造業力とで世界から必要とされる中国となった。日本は、かなりあらゆる点で遅れた。特に自然エネルギー自然素材自家発電の分野は何度もいうが、安定した供給力と共に大変に重要な要素だが、自然エネルギー自然素材自家発電普及競争にははるかに遅れ、安定供給力の点でも、国外国内の絶対に安全な製造業地域の確保大幅に遅れている。冷静に地震津波洪水竜巻から安全な地域の精密機器製造業用地確保充実は、今回トヨタが震災だけで大幅に損失出す事を考えても、今後の日本に重要な緊急政策のひとつだ。その選択肢には国外精密機器製造拠点化の緊急実施や震災に強い業種での国内事業展開進めるひつようがある。アップル社は、その製品のほとんどを国外で生産し、アメリカ向け製品だけの組み立てだけがアメリカ国内で行われるがこれはひとつの知恵でもある．多くの「発展途上国」が製造業で経済雇用の安定をはかり購買力をつけ将来の潜在的購入者となる。
中国のバキスタンへの進出はバキスタンに乞われてのところもあり、かつ、アメリカとの棲み分けで、中国のきた道をバキスタンも進む事でインドはアメリカモデルバキスタンは中国モデルで地域の軍事産業軍需依存からの脱出図り人権人道主義的点から安定的発展的な地域の成熟図る事が可能になるかもしれない。
本当は日本にもこういう事ができたらよかったが侵略戦争を起こした日本にはそこまでは無理な役回りだ。
が、製造業の製品開発技術で才覚ある日本企業は、その研究活動に重点を起き、世界各国での製造業つまり国外拠点のぞうだいと、国内事業の転換、何度も書いたが、単純工程の一次産品、自然エネルギー自然素材計画植林計画植物繊維輸出産業としての成功モデルを直ちに進めるべきだ。
中国に見習うべきは、その、紛争にしない高度な外交力と自然エネルギー普及競争先頭を行く先見性、国民の為の政治を行う事への信念であるかと思う。