日本の経済成長技術高度発展社会的安定成熟破壊に行われる自滅政策、育鵬社および各「”自虐的”歴史観」批判と称する非科学的非客観的歴史押し付ける歴史教科書採用の異常は地方首長・議会選挙でとめなければならない。又、教育を受ける側の自由実質化するため必要な子供をもつ親による教科書採へ不服申し立て撤回できる制度を！

日本の｢愛国｣と証する｢愛国＝利権に都合のよい国民を作り日本を国際社会から意図的に脱落させ凋落させ世界から孤立し嘲笑させるための」教科書採用の異常

以下は、東京と教育委員会からの公式発表「平成24年度使用都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）用教科書並びに都立特別支援学校（小学部・中学部）用教科書の採択結果について」

(心配された石原政権下、武蔵村山市・大田区での採用２にとどまる）

日本の歴史を捻じ曲げる「自虐」歴史観批判と称する教科書編集者の中に、旧文部省検定官からの？検定ノウハウを「活かした」教科書が、検定をすり抜け、教育委員会の選定の網に残り、とうとう普通公立中学の採択にあがってきている。
歴史の客観的科学にあっていないという点を「文部省による価値観の押し付け」で「多様な歴史を見る視点を養う」という形で反駁する形で、「自由」を逆手に取り、非科学的非事実的歴史観を押し付ける形だ。

神奈川の藤沢市、横浜市、神奈川県立中学、および東京の武蔵村山市教育委員会(都教祖が撤回を要求中）大田区、で、今、あってはならないことがおきている。

日本人の経済的発展と社会的安定による国家の安定的成長と成熟を破壊するための根本として、
国際感覚を破壊する狙いに日本の極右とリバイアサンが愚かに乗ったことのつけ

このような結果、神奈川県立中学、藤沢市、横浜市、東京都の武蔵村山市の公立中学と大田区の歴史教科書では、日本にとって都合の悪いことは書かれていない。
怖いことだ。

中国韓国北朝鮮米国ロシア欧州中東どの国ともまったく接点を持たない自国主義の歴史自国の過去の歴史における侵略戦争における加害を「防衛」と言いくるめ、幼稚で自己中心的で、まったく無反省で、客観的事実に反する異常なズレを詰め込んだ教科書を公立中学で採用する動きが強まっている。
このような動きの背景は何か？

意図的な公的教育の低下へのミスリードを行地方行政の首長が選ぶ各地教育委員会の背景は？ーリバイアサンはもともと差別構造と貧富の差の拡大による対立紛争による武器販売上昇と全相打ちの構図のためにだけでできているのに、アジアである日本が乗る愚かさに気がつかない愚かさ

こんなくだらないことは、自分たちの税金を１円でも多く自分たちの儲けにまわすために、
公的な施設や公的なサービスをできるだけゼロにし、
一方、利権政治家の下に「一括」で集め、自分たちの業界に税金を落とさせては税金えまで儲けようという狂気のリバイアサンが葉池にあるとも考えられる。以前からあった“自虐的歴史観”否定の動きは、広がりがなかったのが、ここ数年急に広がりを持つようになった。その大きな要因は、検定通過の「つぼ」コツをおさえた検定通過に集中したせいもあるだろう。内容的には質客観性共に劣っていても、だ。
が、欧州含め世界中自滅のリバイアサンはフーリガンの相打ちあおりと同じだが、比較的中流以上の階層にとりいるようにできている。そこで極右だけでなくいわゆる知識階層の中の「反米国粋」の広がりと共にじわりと浸透してきたのではないかと思う。が、各地の教育委員会や日本を「反米国粋」や国粋至上主義軍国原理主義による非科学非文明非客観性洗脳に占領させてはならない。

異常な事態が起きている。

これでは、人種差別主義者の思う壺だ。
イギリスに留学中も、米国へ行っても欧州・中東・アジアへ行っても、人種差別というものを具体的に目の当たりにしたことはない。みんなと気持ちよく普通に暮らしていたし、旅行先でも同じだ。

が、世界中のどこか目に見えないところに、事実、少なからず差別主義の人たちもいる。
そしてノルウェーのような事件が起きる。白人至上主義でない白人を攻撃する人たちだ。

アメリカのガブリエル議員への襲撃も、同じコンテクストで起きたといえる。

移民を差別しないことに対して攻撃するというよりも、
極右国粋白人至上主義者が本来もつ「はず」と極右国粋白人至上主義者が思うところの
無前提の社会における国粋極右白人であることのみによる「特権」「超越的地位」が彼らの中にはあるという確信があるらしく、その｢国粋白人至上主義」の優越超越性特権性との関係で、移民を差別しないことは至上主義者の「優越」を無視し侵害することを意味するため、同じ白人を迫害する。
白人至上主義極右国粋暴力主義でない白人をアジア人イスラム人イスラエル人と同じように憎んでいるのだろう。

欧州の中でも、アジア系ではなくイスラム系ではなくイスラエル系でも東欧系でも北欧系でもない、
白人のうちの白人至上主義、排斥主義差別主義であることだけにのみ意味を見出しほかの白人からも優越し、アジア人イスラム人ジューイッシュあらゆる他人から優越し超越的存在であると信じたがっている極右組織や殺人武器開発投資集団がある。

そして、特に、日本は植民地になったことがないが、先進諸国の中に名を連ねている。
欧州の植民地になったことのあるアジアの国々が優れて国際社会で卓抜していくのは結構だが、
欧州の植民地になったことのない日本はいかがなものかと思う軍事利権投資家がどこかにいないとも限らない。
まさに日本人であるが故の無前提の「優越性」を前提とした”アジアを守る聖戦”の嘘、事実に反する捻じ曲げも、
日本人至上主義軍国主義肯定主義にならない日本人を憎み、日本人至上主義軍国主義国家肯定に向かいやすい子供を公立教育から生むことで、日本差別、公立差別、結果公立に通わせる親が減れば税金による公的サービスの低下、税金を利権の原資に使う率が増える利権議員の利権公立上昇→
日本の自滅＝国粋反米排斥主義軍国主義で国民滅びて国残る、の愚、のもとのひとつ、国の為の(=利権の為の）国民作りのために事実歴史捻じ曲げる「つくる会」教科書、育鵬社採用、やめて！

恥で愚かな国粋主義非科学的で惨めな軍国主義の日本に戻そうと狙っている人種差別主義の狂気の投資家もいるかもしれない。
そして、しかも、まさに育鵬社のような、非歴史的、非科学的、歴史教科書を押し付けようという日本人の中にも、
少なからず、日本軍の行為を侵略でないとする軍事利権投資家もいて、
さらにそのような教科書で日本の無前提の「優越」を刷り込み、
軍事大国化を正当化の方向の土壌をつくると同時に、
アジアからも世界からも孤立するような
日本のゆがんだ歴史観形成に日本自ら向かっているのは大変愚かといえる。

公立中学での日本至上主義のおしつけのさらなる怖さ
しかも、怖いのは、公立の中学校では、事実認識にずれた、客観性のない、自国に都合の割ることは書かない、客観性科学性のない歴史教科書をおしつける（数年前までは特別擁護学校に押し付けられていたがそれそのものも差別的で問題だったが、来年度からは東京神奈川８つもの普通公立中学でも押し付けられる）。私学では、自由に教科書を選べる。ということは、所得の低い社会階層が多く行く蓋然性の有る公立学校では他国に対して排斥的で非科学的で国際感覚の乏しい遅れた教科書を使わせられることになる。
これは、日本には今はない所得階層差別の基礎を作ることになる。
欧米で日本をすばらしいと絶賛する政策の中に、きわめて高度な公的教育、公的機関、公的施設や公共住宅設備や環境が上げられる。それは、刑事政策においても、日本の犯罪率の低さの理由として絶賛され、欧米の刑事政策でも、多く取り上げられている。それは、生まれ育った家庭のそれぞれの所得格差が人の人生にあまり多くを意味しないような社会政策の充実した人に優しい日本の社会が、人を排除しないシステムを長く作り上げてきたからだ。

が、このままでは、公立中学へ行った子供と、私立中学へ行った子供とでは、
国際感覚のもちかたも異なってくる危険がある。

日本では、私立中学へ行っているいることはそれほど誇ることではなかったが、特に卑下することでもなかった。
公立のほうが偏差値が高い場合もあるし(偏差値がすべてではないが）、公立中学から優秀な公立高校や私立高校へ進む子供も多かったからだ。それに公立中学の教師の熱心さは私立中学の教員の熱心さに劣らないという公立学校の先生方の研究心
がものすごかったこともあるだろう。公立教育を支えることこそ教育における人権保障の実質化の重要な要だという意識の元よりいい教育を公立でという真剣さ信念が先生方にも公立小学校中学校高校を支える先生方や周囲の環境、教育委員会にも多かったということがいえる。

今後育鵬社のように、国の行ったことは何でも正しいと教える教科書を押し付けられた公立中学で歴史教育を受けた子供はそれだけで歴史認識が他国とずれていて、国際感覚に劣っているというハンデを負わされることになりかねない。現場の先生方がその教科書を使わないか補助プリントで授業を行うしかない。

こんなことが今後続くようでは、公立教育は荒廃する危険が大きく懸念される。

日本の安定的成長の基礎、貧富の差の小ささ少なさを根底から覆す公立中学の歴史教科書の質の低下
日本の公平平等社会は社会の安定と犯罪率の少なさ荒廃のなさの基礎であり、そのことが
日本の武器の少なさ、暴力的対立のなさ少なさを支えているといわれている点も重要だ。

問題は、公立中学校の歴史教育の内容の非科学性非客観性にとどまらない。
日本の社会の安定性、安全性、武器や暴力犯罪の少なさ、日本の経済繁栄の安定性を破壊する狙いもあるのに気がつかないのだろうか？

議会を自虐的歴史観教科書採用反対の議員で埋めよう
教科書の採用は最終的には各地方公共団体の議会の教育委員会で決定する。
教育委員会の委員は地方公共団体の首長が議会の同意を経て任命する。
ということは、首長しだい議会の構成によれば、教科書採用は、市民の側に取り戻せるはずだ。


教育委員会の制度は首長から行政から独立しているといっても首長と議会で決める。
だからこそ実際その教科書を使われる子供を持つ親たち市民の意思とかけ離れすぎる危険ある

内容的に客観的事実との齟齬が問題とされる教科書のｄｓ採用が教育委員会で採用決定された場合には、
市民のほうでその採用に不服申し立て差し戻しし、
最終的には市の親を持つ有権者だけによる多数決を採用に影響させることのできるような制度を直ちに整備するべきだ。

文部省検定技官の天下りや検定コンサルタント業開業禁止の法律を作るべき
文部科学省の教科書会社への天下り禁止条項も法律で作るべき事はいうまでもないが。