人権保障謙抑性国際協調紛争回避防衛の外交技術身体技術に高度に優れた自衛官育成で自衛官予算も人権効率性にかなう。「予算削減」の言葉を利権議員の利権効率性から使われると徴兵制になるがだまされるな！

第二次世界大戦の背景は軍事利権政治家と軍事利権投資化との合体だったのは世界共通だ　-軍隊という存在の怖さ

軍隊とはいったん肥大化すれば、大きな金が動く、怖い組織だ。
国の税金で回っていて、国の「民主主義」というお墨付きがつけば、
殺し放題、の、ギャングと変わらない。
しかも、軍事利権政治化にはたまのダムどころではない
超大型利権案件がずらりの大型武器の納入利権がどっぷりとついてまわる。
しかも近隣諸国の軍事利権政治家同士で小競り合い紛争を起こしあえば、
近隣諸国の軍事利権政治家にどっぷりと軍事産業から利権の口利き量が振りまくる。
そこで軍事利権か同士でこぜりあいをおこしあえば、死ぬのは兵士だが、そこで
税金あたりの利権の額つまり「利権効率」上、もったいないででてくるのが、徴兵制だ。
兵士一人頭使われる税金を安く、納入武器についてまわる利権は多くだ。

そこで小沢派や、極右？国粋軍拡派橋本知事あたりは「税金の無駄遣いをやめ自衛隊をなくし徴兵制に、自分の国は自分の国で＝愛国心を養う(自民に戻って安倍派と新党結成デモなさったら？）」という言葉が出てくる。

徴兵制でなく、自衛隊であることの意義
ところが自衛隊では軍事利権政治家にとっては税金が使われすぎる。
しかも、軍事利権政治家にとっては口利き料の高い順から武器を採用したいだろうが、
専門性の高い自衛官は、優秀であればあるほど、
必要な装備を必要な範囲でということになる。
そしてそのことは利権政治家にとっては迷惑だが国民にとっては意味のあることといえる。

人権保障と謙抑性の技術、国際外交紛争回避国際協調の能力身体技術を高度に備えた
紛争回避と自然災害被災地救助などで人権保障の感覚にすぐれた自衛官を自衛隊は育成することに力を注いでほしいし、
人命救助のためさまざまに必要な専門性高く人権保障技術に優れた自衛官を要請する自衛隊はしかし国民と周辺地域を守るために必要だ。

世界で徴兵制が減らされる傾向にある理由
一般市民の徴兵制は欧州各国で減らされている。
なぜなら素人兵士では勤まらない時代だからだ。
テロや市民戦が増え、また群集事件も多い。
国内外の群集テロにもおもねず、
交渉能力による暴力回避の外交と国際協調協力の能力と冷静な身体的防衛技術も高度に備える必要があるため、
きわめて慎重できわめて高度に人権保障と人命救助の技術を備えた、
市民自己自国を守れる高度に専門性備えた自衛官が必要とされている。

再びあのおろかな日本に戻らないため

旧日本軍はまさに国の税金で運営するギャング団、と、事実上化していた
旧日本軍の実地舞台の一部の残虐蛮行は、まさに、軍隊というものが一人歩きすると、
どれだけ悲惨なことになるかをあらわしている。
日本人は今後も未来永劫世界中に申し訳ないという気持ちになるしかないほどのことを
第二次世界大戦で行ってしまった。

軍隊がいったん軍事利権政治家と軍幹部が税金で儲けるだけの存在になれば、ギャング化は進む。
ギャングが国の税金をできるだけギャング団の武器納入と武器納入利権に使わせようとすれば、
「歳費削減」との掛け声で国民の税金を国民に使わせず、
できるだけ利権の原資に使おうとするがだまされてはいけない。

国民の税金を国民に使わないことを正義に見せる正当化しようとするために行われるのが、
教育により、国家が市民のためにあるのではなく、
市民が国家のために生きることがあたかも普通のことのように思わせる洗脳である。
大阪橋下知事はこの国家と国民との関係について国民が国家のために生きる国にしたいという趣旨の事を常に語っている。
まさに国家主義＝軍国主義の前段階である。それはアプリオリに出てくるのはない。
軍事利権の利権効率性から、導き出される、国家の税金の利権議員による吸い上げのためには、国民の税金を国民に使っていては利権の原資化できないからこそ出てくる発想なのだ。軍国主義は軍人から出てくることばかりではない。
そして昭和の第二次世界大戦も、まさに、軍賊といったほうがいい、軍隊が使える国家予算＝税金にむらがる軍事利権投資家とどれだけ人が亡くなっても利権で儲ければの「阿吽の呼吸」の軍事利権政治家と軍事投資家から陸軍参謀入りした元政治家と投資家が日本をあのような無理無駄無意味惨めで愚かで未来永劫恥といえる第二次世界大戦へ突入させ、
そして、日本人として未来永劫償い切れないほどに、世界中を嗚咽苦しみ嘆き痛みに陥れた。
もちろん、その悲劇に引きずり込まれた英米欧州連合軍も同じことだ。
どれだけの人たちがなくなられたか、日本と独逸の一部軍事利権投資家と一部利権政治家と一部軍部の無知無教養により、
世界中に傷を負わせ、償いきれないことに、日本は直面しなければならないのに、直面させないようにしている動きがしかも教育の指定教科書に出てきているのは大変懸念されることだ(次の項参照）。

「歳費削減」は誰が言っていて誰の為の「歳費削減」か考える必要がある

「歳費削減」で、小沢派お得意「一括交付」は、ようするに利権議員のひも付き地方の首長（玄海町長が原発補助金で親類親戚一同５４億円の入札、そのほか原発事業者電力会社九電関連事業２３億円受注の事実はまさに「地方の時代」＋｢一括交付」の理由が、利権構造の地方化にあるのをあらわしている）思うがまま税金を業者選定口利きに使い放題というわけだ。

「さあ、みなさん、歳費削減で、自衛隊ではなく、徴兵制に」にだけは絶対にだまされてはいけない。