日本の、世界の破滅狙う「高額所得者減税」「公共サービス社会政策費用の歳出削減」「原発は安い」の罠

1.公務員削減は経済のセイフティネットはずし、大恐慌に、太刀打ち出来ない国にすること。 税金が公務員に届きその分低所得者中心に可処分所得が増える、または低所得者中心に給付あればその分可処分所得が増える。ということは高額所得者の務める企業の製品を購入できる人たちの可処分所得を税が支え全て人の雇用安定させる。また、公務員数の維持は低め安定でも一定の経済の動き維持する重要な安全装置だ。 2.議員定数削減は社会不安と犯罪、貧富の格差機会不均衡の増長による政府国家不安不信煽る規定要件のようなもの。社会不安国家の不安定感は、最大の投資抑制要因で、最大の経済不安と雇用不安、さらなる雇用景気安定社会政策のための財政支出で財政収支赤字がさらに悪化する。 議員定数は貧富の格差広げずにみんなの意見を多様に反映させることで、暴動や犯罪のない、誰にでも機会を与えることのできる安心な社会の基礎として重要だ。 3.財政支出削減のための？社会政策支出抑制の嘘 上記のように、苦しい方々への直接給与や雇用促進含む社会政策支出と公共サービス維持、多様な政策意見の反映の確保民主主義の基礎権利として重要な議員定数維持することに、税を投入することは、いわゆる高額所得者の給与雇用を安定させる国民の可処分所得の安定と社会の公平感公正感による国及び国内外安定安全を支える重要な規定要件である。 日本は、社会政策重視の「社会主義国」と呼ばれて久しいが、その実質的なかみは、税の再分配の徹底と高品質の公共サービス発展維持により、公正公平感ある行政を行ってきた結果、教育水準の高レベル維持確保、可処分所得維持の確保、結果的に好業績企業の成長、安定的雇用の維持、社会の安定国家への信頼感の維持、結果的に、社会政策費用の前向きな抑制、経済投資発展要因の固定化、結果的に、円高による輸入コスト=原料費抑制=製造コスト競争にも強く、倫理観企業倫理観の高さ教育水準の高レベル維持による製品レベルの高さ、で、今の日本の位置を獲得してきた。 その全てを捨てようというのが、「高額所得者減税」の頭悪い罠であり、 公務員削減議員定数削減社会政策支出抑制の嘘であり、 また、数十年先の世界中の石油枯渇へ向けた自然エネルギー自然植物素材への転換を遅らせる、再稼働の動き、 原発を全廃への嫌がらせは、 日本製品の製造コストを押し上げ、しかも、投資先としての安定感損ねる最大の懸念要因である。 原発全廃再処理施設全閉鎖は、必須急務である。 欧米各国が今の景気の苦しさを踏ん張っているのは、 ひとつには石油枯渇に向けたハイブリッド化に激しく遅れた事に端を発する。 欧米各国の経済を大きく左右する車産業は、経済国粋という罠にはまり「日本のトヨタのハイブリッドなど真似ていていいのか」の嘘に引きずり廻され、 石油枯渇への備え、燃費向上への備えに5年遅れた。 その間賢い欧米各国消費者は、トヨタのハイブリッドプリウスを買い続け、客観的な消費者パワーが、世界中で正当に勝った。 未だに欧米各国一部は今度は電気自動車の罠にはまりさらに数年遅れる事になる。 電気でもオイルでも動くハイブリッドは安定的安全な自然エネルギーが地域型小型化する事からも、 需要にかなっている。 ハイブリッドは普遍化を続ける。 フォードがアメリカ市場で大きな位置を占める小型トラックの分野でトヨタとハイブリッド提携を結んだ事は記憶に新しい。 が、問題は、資源がないからこそ必死な技術の日本の経済を大きく左右する、大問題は、 三陸地震後の地震頻発数十年の間の、安定的供給(海外移転やむなし)と、 国内外安定的供給の基礎としての安全要件である、脱原発と、自然エネルギー自然植物素材への 早急の備え投資補助金政府支援をおこなわなければ、 せっかくトヨタホンダハイブリッドで手に入れた大きなリードをあっという間に失う事になる。 日本は、その点、中国にも欧米各国にも、おおはばにおくれている。 脱原発と、自然エネルギー自然植物素材への転換、 これまでの社会政策重視で結果高額所得者企業は目先「減税」より多くの長きの安定を手に入れ、また、安定的な社会政策で安定的な社会と、安心な投資促進要件を、維持し、これからの基幹産業、素材で次の世代にもみんなが安心して暮らせる社会を残す事が重要だ、 素材産業、それは、何度も申し上げる様に、 計画植林、海藻、などによる、自然オイル自然素材=石油枯渇に向けた石油代替素材こそが、 次の時代の日本の経済を雇用を、自然災害予防救助復興事業、オーガニック安全野菜酪農と共に支える。 そのどれもを一瞬に破壊するのが、原発再処理施設の存在である。 脱原発は、必須急務だ。