公平さを欠いている。
ガザ地区はまず第一に今ではヨルダン川パレスチナ自治区とは政治的に分断された、
パレスチナ自治政府非公認の（解散をパレスチナ自治政府から命令された）、
パレスチナ自治区内に存在するものの、
米国欧州連合など各国がテロ組織と認定するハマス（武装勢力*）が政府を組織するいわば独自のテロ地域である。
＊”イスラエル、EU、アメリカ合衆国、日本はハマスをテロリズム団体に指定している。ヨルダンは1990年から国内における活動を禁止している。ノルウェイ、ロシア、トルコなどの政府は、ハマスの指導者と対話を行っている”
（ウィッキペディア2011年11月11日現在、「ハマース」記述より引用： URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B9#.E6.8C.87.E5.B0.8E.E8.80.85 ）
2011年現在のガザ地区についての理解：
”ガザ政府（ガザせいふ）は、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配しているイスラーム主義組織ハマース単独の政府である。”
"2007年のガザの戦闘で、ファタハを駆逐してガザ地区の統治権を確立したハマースが、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領による内閣解散の命令を拒否してガザ地区で引き続き内閣を組織した。
（「ガザ政府」ウィッキペディア2011年11月11日現在http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%BF%E5%BA%9Cより引用）
ガザ地区はかつては平和を取り戻していた。
”2005年8月までにイスラエルは全てのユダヤ人入植地を撤去、9月には全陸軍部隊をガザ地区から撤退させた（婚約解消計画）。しかし、直後に過激派ハマースが選挙で勝利してパレスチナ自治政府の与党の座に就くと、イスラエルは態度を硬化した。
また、検問所はイスラエルとエジプトの管理下にあり、ガザ地区は事実上イスラエルに封鎖されている。ガザ地区の住民は、原則として外に出ることはできない。イスラエル軍による空襲はその後も続き、2008年12月に大規模な空爆を伴う地上侵攻が開始され、多数の死傷者が出ている（ガザ紛争 (2008年-2009年)）。” (ウィッキペディア、「ガザ自治区」より引用（2011年11月11日現在）：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA
現在のような封鎖につながったのは、ひとつには不幸なイスラエルからと思われるミサイルによりパレスチナ人8名が死亡し、その抗戦としてパレスチナ側からイスラエル側への軍事攻撃がありその際イスラエル兵を拉致したという2006年の事件から始まらなければ解らない。
ガザは実質的には、イスラエルへのパレスチナ自治区からの
様々な不当なテロ行為暴力行為が、
ガザの市民と多くの子供達を「盾に」使う卑劣な方法で、行われ続けていることを
実質的正当化を行うための機知となってしまっている。
イスラエルとイスラエル国ないパレスチナ自治区へ行ってみれば解るが、
（私は2005年にヘテルアビブやヘブロン地区を観光で訪ねた）、
2005年の段階でイスラエル国内パレスチナ自治区でイスラエルとこのような状況に恒常的に有る場所はなかった。
時折各所でテロ爆破事件はあっても、恒常的なイスラエルへの暴力という契機はなかったといっていい。
それは、クリントンからブッシュ政権へバトンタッチされたパレスチナ国家建設を前提とした、パレスチナ側の非暴力路線とイスラエル側の入植停止を交換条件としたロードマップがすすめられていたからだといっていい。
が、2006年にはガザ地区からトンネルを掘る形でイスラエル兵をパレスチナ側が(ハマス強硬派）拉致。
そこで、イスラエルはガザ地区に通じるトンネル道路海路を封鎖した。
それは、ガザの市民を盾に取った形でイスラム原理主義経由ネオナチからの資金武器が大量に流れ込み易い地域であることを知る必要が有る。
確かにガザの子供達が多く犠牲になった。
それは、かつて、
インティファーダ「運動」の中で、
パレスチナの多くの子供達が「投石」という形で利用され、
イスラエルへの狙撃テロの盾に使われた状態が、
ガザに集約されたようなところも有る。
が、この問題は、その前提となる2006年イスラエルからと思われるガザへのロケット弾、ガザからのイスラエルへの爆撃
（ガザ侵攻）から語られる必要がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E4%BE%B5%E6%94%BB_(2006%E5%B9%B4)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2008%E5%B9%B4-2009%E5%B9%B4)
パレスチナ国内の問題、つまり、暴力路線をとめるかどうかにつき、
足元がおぼつかないアッバス議長。
パレスチナ政治の野党ハマスしかも強硬派が増加を続ける一方、アッバス議長の与党ファハタはじりじりとハマスの内でも強行派暴力肯定派に妥協せざるを得ない状況が続いている。
ハマス内部、ファハタ内部の抗争も激しい中、アッバス議長は、次第に、ガザ地区のテロ行為に対しては、まったく手をつけないまま、イスラエル側だけを責める、いわゆる内患外憂特有の手法に出始めている。
その結果、パレスチナのとりわけガザ市民を盾に取るテロ地区ガザ地区からのテロ行為には手をつけず、
パレスチナ側がガザ市民を人質盾にとりつつテロ行為を行っては、
イスラエル側の正当防衛を引き出し、その正当防衛を（国連も多くの場合においてイスラエルの正当防衛を調査の結果認めている）不公平な国際非難をあびせる、あるいは、イスラエル側の強行派の過剰防衛を煽り結果パレスチナ側のテロ行為を正当化するという手法を続けている。
そしてガザからの暴力が頻繁になればなるほど、イスラエル国内の右派強行派が、
そもそもパレスチナの国家建設などありえないとばかりに、ロードマップどころか、国家建設構想もそっちのけで、
イスラエルの権威、権利、入植の「権利」を訴え、ますますパレスチナの国家建設を認めたり入植停止についての
国民的合意が遠ざかる結果となっている。
こうなってしまえば、どちらが鶏で卵かという話になってくるが、
そもそも、誰が原因を作ったかといえば、
2006年のイスラエルからの謎のミサイル発射
とそれに応酬したパレスチナ側のイスラエル兵拉致事件、
そしてそれぞれに応戦しあった軍事侵攻ということになろう。
それぞれのもとになったのは、
ひとつには、イスラエル国軍を掌握してきたシャロン(元）首相の病気による退陣に合わせ、
様々なイスラエル政府軍部内部の混乱に乗じた形の謎の2006年ミサイル発射(誤射と言われていて、6名死亡）であり、
ひとつには、それが、ハマス時代の幕開けといわれるに近い、選挙でのハマスの大勝とハマス武闘派の躍進による
イスラエルへの軍事攻撃やイスラエル兵の拉致があった。
そこから、ガザ地区の封鎖へつながっていった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C
ガザ地区の封鎖を解く鍵は、ガザ地区の臨検の是非にあるのではない。
ガザ地区はテロ行為を具体的内実とした暴力テロの特別地区である。
そのガザ地区からのイスラエルへの爆撃行為はほとんど論じられることはない。
が、イスラエルの小学校の校庭にガザからミサイル攻撃がなされたのは事実だ。
もし日本が、日本の近隣地区に日本から誤ってミサイルが落とされその誤射で8名亡くなったとして、
その近隣地区で日本を破壊するあるいは日本との和平を破壊することを標榜する近隣地区の国粋民族主義原理組織から
日本の小学校にミサイル攻撃を受け小学校の校庭にミサイルが打ち込まれたら、どうするだろうか？
その地区への「物資」を運ぶ船を臨検することに反対するだろうか？
臨検にあがったらナイフで襲われたため、過剰に日本の海上保安庁が反応したため、世界中から日本が非難されたとしたら？
ガザ地区がイスラエル国内しかもパレスチナ自治政府にも解散命令を受けた
イスラム原理主義組織ハマーステロ組織独裁支配地区へ「支援」行為を行うことの本当の意味は何であろうか？
もちろん、イスラエル国軍は今まで以上に慎重な臨検などを行うべきだ。
つい先日も、ガザ支援の船を安全にガザ地区への海上から本国へ送還したばかりだ。
が、問題は、暴力テロを肯定するあるいは正当化することを正義と[信ずる」各国のガザ支持者を
逮捕し拘留する行為にも慎重さが求められている中、
イスラエル自身を守る行為そのものまで非難の対象になることの怖さである。
一方それは、イスラエル国内の右派を、
逮捕拘留者に対する厳しい取調べや人権侵害に向ける悪循環にいたりかねない状況だ。
イスラエル当局は冷静に人権保障を全うし人権侵害のないような慎重な手続き遵守人権遵守を貫きつつ、
イスラエルを守ることを徹底するほかない。
と、同時にパレスチナ自治政府が、積極的にガザ政府を解体し、暴力テロをガザ市民を人質に恒久固定化することのないよう、
イスラエル政府とパレスチナ自治政府が協力し合ってガザ非合法（パレスチナ自治政府にとっても）政府を追及し、
パレスチナ自治政府内の司法法秩序の回復を行うための道筋を作り進めるための具体的協定や政策工程を策定し実行するべ
国連加盟やUNESCOユネスコ加盟といった動きは、その先にあるといっていい。
なぜならば、国連加盟やユネスコ加盟は、
事実上ハマース他のガザ地区からの暴力行為への力ずくの肯定と追い風になる危険のほうが大だからだ。
なぜならば、パレスチナ自治政府が、きちんとガザ地区へ解散命令を出しながらも、
結果としては、ガザ地区の暴力をとめることができずにいるからだ。
まずは、ガザ地区からの暴力を具体的勝つ恒久的に終わらせる国内政治力をパレスチナ自治政府が持てるという
証明がなければ、暴力組織を背景としたテロによる国連加盟は、絶対に認めがたい、というだけでなく、
実際上、認めても人権保障の観点から意味がない、むしろ問題が悪化する、から、とも言える。
パレスチナ自治政府も認めないガザ政府によイスラエルへのテロ行為いやがらせが、
イスラエル軍ｖｓパレスチナ軍という国家間武力紛争になり
より両政府にとって軍事費用武器産業武器購入費用そしてなによりそのための死者被害者が拡大する為の状況を
「国連加入」という形で進めるわけには絶対にいかない。
また、ユネスコ加入という形がなくとも、イスラエルの一部のパレスチナ自治区の一部であるままでも、
ユニセフからの支援は可能である。
実際上、ユネスコに加入する実際的な意味は、ユネスコからパレスチナ自治区へ直接的な金銭的・物資支援であるが、
それはイスラエル国家内でも可能であることから、その意義は疑義が持たれる。
なぜなら、ユネスコからの金銭的支援が事実上パレスチナ自治政府へ流れることは、
その結果として、パレスチナ自治政府を事実上「軍事」力で圧制する
ガザテロ特化地区へのテロ行為への資金源になる危険があるからだ。
ガザの子供達が3000人も殺される原因を作っているのは、誰だろうか？
それは、ガザ地区市民子供達を盾に使いながらイスラエルへの暴力をやめようとしないガザ地区に結集するイスラム原理主義暴力組織である。
イスラエルを非難するのは事実誤認かお門違いか、
あるいは、かなり主体的で確信犯的に故意の意図的なすり替えである。
何度も申し上げるように、パレスチナが行うべきなのは、
ガザ地区のテロ政府解体に向けてのイスラエルを含む各国との協力である。
暴力を肯定するガザ政府を放置したままの、パレスチナ自治政府の内患外憂には限界が有る。
暴力で解決することを「外交」の柱にする限りパレスチナ自治政府が国家として承認される土俵は永遠に作られない。
パレスチナ自治政府をパレスチナ国家建設を邪魔しているのは、まさに、ガザ政府ガザ地区を占領する特殊な暴力原理主義の集団である。
パレスチナ自治政府は、政治的手法、非軍事手法、国際協調で、
ガザ地区のガザ市民や子供達を盾に取る暴力原理組織を司法的に追及し、解散を実質化するための、
そのための国際的外交を展開すべきである。
