小沢一郎氏消費税、「反対」？増税が政治信条、なのに、へんじゃない？小沢一郎氏、が、「反対」なのは、政治家が政治献金で1億8千万の石灯籠購入できるのも選挙に勝ってこそ、選挙で国民だまさないで政治家といえるかの異常。つまり、増税はひどくてずるくて大増税であればあるほどだましておいて選挙の後で言えばよい、の小沢氏だから。

小沢一郎氏が、消費税増税反対というニュースが流れたが、その真相はやっぱりいつものとおりであった。つまｒ、選挙前はだましておけばいいという小沢氏のお得意技を披露されていらっしゃる。いつもの、いえてないのにとにかく国民の財布に手を突っ込み、税として徴収したら国民への公共サービスはけずるだけけずり要するに政権政党政治家の手の内にできるだけの金をかき集めるということだけのために政治を行っていることを自負し自慢しているといわれる小沢氏ならではの、一般には理解不能の、ズル隠し玉作戦（作戦というのにはあまりにもアカラサマであまりにもみえみえのうそうそうその言ったが勝ちで白々しく？作戦小沢一郎氏）
増税も国民の負担増も選挙のときには黙っていればいいの、の一点張り小沢氏の嘘嘘選挙でそもそも民主政権はできてしまった。
途中民主支持者の本来の夢の菅政権ができ、夢の原発8割停止が実現したことは民主党菅政権ならではの実行力だったといえる。
そのことは、原発を停止しても、停止しているからこそ、電力は節電と共にとはいえ、足りるという事実を残した（原発を動かしたい側からすれば、8割近くの原発を止めても、節電すれば、電力は足りるし産業も動いてしまうという事実のほうが、不都合な事実だっただろう）。なぜなら原発は膨大な電力を使用して冷やしながら出なければ「発電」できない発電としてはまったく非効率極まりない元来発電の為の技術ではないもので、したがってとめればそれだけ電力は足りてしまうという事実を世に知らしめたその一点だけでも菅民主政権の意味は世界に大きなものを残したといえる。

が、が、である。

税控除を奪う実質子供もち世帯への増税である持ち出し子供手当てを、比較的控除廃止の幅を食い止めたなか、自民公明共産（社民）でやっと廃止したと思ったら、その時は頼りになった自民公明が、なんと民主党に擦り寄ってしまっているのが、復興税のどさくさまぎれの法人税減税財源化。そして、このいんちきな社会保障「改革」と称する実質的かつ長期的には社会保障そのものの崩壊自滅を招くことを意図した消費税化だ。
ここへきて、民主党菅派のがんばりもむなしく、野田政権はTPPの問題含め要するに小沢派にかなりかじを取られたままだ（小沢派軍拡派国内小鳩政権時代からの軍事産業振興推進にとって都合が悪いというだけでTPPは邪魔が強まっている。国民とアジア太平洋地域の安定にはむしろTPPで武器輸入が非完全かすることは大変好ましい。どの国にとっても軍事産業は悪夢の始まりでしかなく大国にのみのりきれるしかも国家に不必要な分野であることに違いはない。以前も書いたとおり。しかも世界は食料農業産業の時代に入り輸出してもらえない心配があるのは農業だ。事実昨今はロシア小麦輸入が禁止されたりオバマ大統領はいつでも小麦の輸出を止めなければならない危険はあるというくらい自然災害との関係もあり農業は各国が力を入れるしかないし、一方関税なしで融通しあえるものはしあうしかない時代がしばらく数十年続く）。
この消費税化法案は、結論的には、小沢派と自民大島派からの挟み撃ちの形で、内容はつめないまま、自民側の圧力で日程を前倒しする流れが強まっているが、民主側がその中身を明らかにしないのはしないで、消費税は増税したいが消費税の使途は結局好きにしたいという小沢氏の軍事産業利権重点主義とのからみで、結局日程だけ前倒しにさせるという流れが加速している。
最悪だ。
消費税化を民主党菅政権の設定した2010年台のどこかでという日程よりもずっと前倒しで進める（この菅政権時代の消費税化そのものも自民と小沢派のはさみうちだったが）事を要求することに固執する自民は、そのことによって選挙の際の官僚とりわけ財務省の得票を上積みしたいという狙いがあるのだろうか？
だが、民主党内でも、しぶしぶだった菅政権とはことなり、しぶしぶとはいえ、消費税を上げられるなら値という空気が態勢で、自民党の消費税増税日付前倒しの［要求」はまってましたという声もかかるところではないのか？

こうなると、共産の反対、社民の反対（？）に自民と民主の離反（でれば？）が出ることを祈るしかない？状況までおいこまれているかのような状況だが、それは、公明党が民主から自民へのシフトの末、自民側に引きずられ始めた流れがある。

そもそもいらないだけでなく合理性のない消費税化
社会保険［改革」のと称する単なる負担増サービス減、しかも、復興費用はほとんど民間企業に吸い上げられるのにしかも法人税減税のいんちき詐欺が続くのは、ようするに、民主党という政党のどこかに、自民以上にあかららさまにいんちき、あからさまに子奥民をだましても平気な人たちが巣食っているいるからだろう。もう、だまされない、の、国民の意思をきちっと表せるのは、日本共産党だけというのでは、仁尾ほんの国民の政治的選択肢があまりにも少ない多様性が乏しいということのあらわれであり、そうでないことを祈る。社民がとりこまれないよう、公明がしっかりと復興税の償還期間の長さにごまかされず、恐ろしい詐欺商法より怖い政府案氏社会保険の消費税化＝事実上の社会保障の自滅崩壊（資金の有る人たちは民間の年金保険に入ればよいで今以上に形式的で内容のない社会保険に指定校という流れの基本が、国民を馬鹿にした社会保障の［改革」と称する改悪＝社会保障の破壊である。

小沢一郎氏の消費税「反対」の理由が主にもっぱら（いつもどおり）
ずるくてきたない増税利権原資集め国民へのサービス低下隠しとおすのが（つまりうそが）ポリシーの
うそうそ教？小沢一郎氏の消費税増税［反対」の根拠に関する記事
（毎日新聞）→　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111124k0000m010062000c.html

また、東京新聞は、やはり、消費税増税ありき、中身は一見社会保障の「改革」のようにみえて、
かなりあやしく、実際に社会保障に使われるのは一部、なんのかんのいって、いままでずっと国民が反対してきた、
政治家にとっては都合のよい消費税増税をどさくさに進めるということになりかねない様つまり社会保障費使用するという使途はずるずると崩れ去る可能性の高いことをインタビューで明らかにしている。
→　（東京新聞　平成23年11月23日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011112302000030.html

また、もっとおそしいことに、要するに今まで自民のなかですすめにくかった人権侵害プライバシー権侵害や逆にID悪用の成りすましの危険もある番号製導入を低所得者への給付の鍵として導入しようとするなど極めて悪質な内容をたっぷりとりそろえた、最悪の法案に近い（こどもてあてもひどかったが）のが社会保障「改革」というふれこみの消費税化といえる。以下産経新聞はまさに問題だらけのあくほうを［社会保障改革」というふれこみで包みなおしただけのとんでもないあくほうであることを、さすがサンケイらしく褒め称えている。が、給付つきといっても消費税増税を入れるときだけつけておいて、消費税増税が導入されれば今度は財政困難の現況のように言われ控除や給付をもらっている側が問題化のようにいわれ国会の賛成多数で給付と控除をとられてしまえばそれまでだ→　（サンケイ新聞）　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111123/mca1111230503006-n1.htm


この矛盾は低所得者が消費税増税で生活苦が拡大するのを給付や控除で補うというもので解決されるべき性質のものではない。そもそも受け取りに累進性があるなら、払い込みにも累進性があるべきだ。それは現在の方式がそうである。
現在のように法律で定められた収入あたりの払い込み率で払い込み累進を維持しつつ、
少子化問題は、払い込みの累進度をやや高める、受け取り累進をほんの少し僅少ながら緩める、そして、払い込み期間が少ない人たちにも最低年金を保障するというのが、本来なら社会保障改革の要であったはずだ。
その内容は以下の連合の申し入れ書にも絵に書いたもち、というか、消費税増税と社会保障破壊の為の社会補償費払い込み消費税化のためのいんちきのふれこみの羅列のように、今となってはみえるだけである。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/ikenkoukan/koga.pdf
菅政権当時のせめてこの思いよとどけという、社会保障が低所得者にもいきわたるようにという菅首相の願いがこめられたしかし菅首相がどかされた今となってはむなしく消費税増税のカバーアップいいわけのいんちきにつかわれるだけと（やっぱり）なってしまった社会保障改革案の菅政権当時の姿・・・（だが、小沢派と自民党内小沢派大島派のもとではまさに消費税増税のためのえさに使われてしまっているだけだ・・・・菅政権を維持していれば本当に国民の為の政治が続いて民主党政権の意味はあったのにと悔しい）

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai10/siryou1.pdf


そして何度もいうが、
何よりも逆進性がどうのというよりも、年金基金を消費税するというしくみそのものが、大問題である。

高額所得者だからといって、その所得を消費に回すとは限らない。
高額所得者だからその所得の多くを預金と投資に当てるということはよくあることだ。特に高額所得者だからこそ買い物をしな九手澄むという現実がある。一方、低所得者層だからこそ生活必需品を恒常的に購入しなければならないということも有る。
事実上高額所得者ほど消費税増税分を支払わず、低中所得者ほど消費税増税分を支払う結果、
払い込みは累進性高く、受け取りは累進性そのままという極めて不公平で異常な事態が生じる。
払い込みは累進性はずし受け取りは累進性を残す不公平な社会保障の制度は類を見ないのではないか？
少なくともアメリカイギリスでは見られない方式だ。なぜなら異常なほど不公平がしかも世代を超えて拡大するからだ。
そして、前回も書いたように、そもそも「低所得者」で「配慮」で「給付」される必要はなく、高額の年金をもらう人たちがちゃんと高額の年金受け取りに見合っただけの払い込みをしないのに、高額の年金支給はない低所得者中間所得者が必需品を購入する債に払い込む消費税で支払っている学と見合わないあるいは見合うとは限らない高額の年金を受け取るような仕組みを作ることがまちがっている。そしてそんないんちきは高額所得者にも迷惑である。し、いずれこの調子でいけば、高額所得者のほとんども大増税、でしかも、大減額という結果が待っているようにも思う。最後は国民は誰でも損をする。

が企業の年金負担だけは増えない。企業の税金だけは国民の増税で減税されていくという結論だけが残る。
それは、なんどもいうが、確実に政治家が献金を受け取れる相手＝企業には政治家に払う分だけ国民への増税という形で、法人税の減税という形で、政治家へ還流してくる金なら、いったんは手元に入れてやろうということなのだ。
子供手当てでの失敗つまり蓋然的に民主党への個人献金を行いそうな年収1000万以上の世帯へ（プラス政治家の年収世帯つまり政治家世帯そのもの）へ低中所得者層への事実上の増税で減税を行い、その分民主党への政治献金を増やす予定だったろうが層は行かないといってきてやっとの事でとめた。こどもてあてもあたかも国民の為子育て過程の為というふれこみでいっぱいだったが、大嘘だった。

今度は、社会保障の逆進性を緩和するというふれこみである。が、実際はもっとあくどく、しかも確実に政治家に還流するように、とうとう高額所得者も最後に派的に回し、こうなったら、だれでも増税だ、で、確実に政治家に金を還流する法人に増税の入り先（いったんは）そして政治家への還流元をしぼってきているだけにすぎない。

要するに長年の保守政権（自民民主にかかわらず）の念願、もっとたくさん楽して利権の原資を手に入れる、の、消費税増税が、たんに、社会保障の消費税化というまったくいえていないろくでもない説得力のない法案のカバーをかぶっただけのことだ。しかも、氏とは社会保障に限るという文言、菅政権がやっとのことでやっとせっかく入れた（自民民主税調どちらもいれることができなかった、というか、元から代替入れるつもりの有る人がそもそも作っていないからだが）はやはり形骸化し、財政再建のためならなんでもつかっていいということになっていて、それはつまり、日本製の武器を生産する軍需産業輸出型軍事産業やプルトニウム核兵器輸出産業への「産業振興費」による財政破綻にたいして（必要もないが産業としても原料鉱物の高騰、ダイナマイトなどの原料も豪州市場しだいで高騰、しかも需要は世界で頭打ちでどこも値引き合戦、しかも軍事技術は転用きかないいらないものばかり、しかも世界の軍事産業は小型化無人化がすすんでいる中日本が万が一億が一自前の軍事産業へ突き進めば大赤字は目に見えている）穴埋めとして使っても「財政赤字の穴埋め」として認められる（からこそうそついて詐欺でも消費税増税なのだ）。そしてそのような無理やりの誰にも必要のない自前の軍事産業はひとえに利権の還流に必要とされるからだが、このような利権の為の軍事産業振興は日本の財政支出の健全性建設性だけでなく、日本の産業技術そのもの輸出そのものに大きな足かせになるだけであるのにだ。

あらゆる観点から、TPPは進めるべきであると同じように、
あらゆる観点から、社会保障の「改革」のためのと称するいんちきにすぎない消費税増税化は、利権還流狙いの利権軍事侵攻利権狙いの政治家以外には、つまり、国民にも健全な普通の法人企業にも全くいらないものだ。