民主党って、気を抜くと悪さする。これって、国民に気を抜くなってことなの？絶対にだまされてはいけない。社会保険「改革」のための消費税化低所得者層に給付はいつでも切れる。高額所得者増税までならべて国民のあいだでは貧富の差拡大はなくても国民は全部損？得するのは株配当大株主と献金待ち政治家。お手盛り法案！！だ！そして、そもそも、消費税化は無駄矛盾無理異常だ

●消費税化反対の理由-累進性なくす不公平の異常
社会保障「改革」のための消費税化、はまずいらない。

しかもより危険である。しかも既に積み立て分の還付は決まっていない。

しかも、何よりも問題は、フラットタックス化による貧富の格差拡大と税金の公平な循環を実質的に吸い上げる悪質さ。

ということで、社会保障「改革」のための年金払込金の消費税化という異常な法案は2010年代どこかでということだが、

そもそもいらない不合理な案である。

特にその所得の多寡にかかわらず税金をとるという実質的フラットタックス化は大問題である。

現状では、所得に応じて年金基金への払い込みは行われている。

なぜならば料率制度というものを長く維持してきた成果で、累進性を年金にも当てはめている。

その結果受け取り年金も高額年収者のほうが払い込みに一定応じた形で（年収と一定のリンクを持たせ）年金も多くなる。

が、消費税化で、大問題なのは、払い込みは、みな同じに払い込むが、受け取りは、高額年収者のほうが、

多いという異常な矛盾を抱えるものになる可能性が大だからだ。

つまり、年金額は最終年収からの4割減などの形で現状生活維持をという制度趣旨から考えるなら、

当然年収一千万のものは年収一千万円に添った形の（たとえ4割減でも）ものになるのに、

今までと違い払い込む金額は同じか、最悪の場合、高額所得者は物は買わないからということで、

消費税による払い込みはほとんどない高額所得者層（しかも世帯なら2倍だ）がその受け取り年金にあわせた払い込みはせずに、

たっぷり年金を受け取る。

一方、物を買うしかない低所得者層はいやでも消費税を払い込み、しかし、受け取り年金は少ない年収に合わせたものになる。

つまり、退職後も高額所得者はより高額の年金を年金への込み金額と全く無関係に（しかも少ない払い込みでということも十分ある）、所得の少ないものはより苦しい暮らしにあわせさらに苦しい生活を強いられる。しかも、その消費税で高額所得者の高額年金をまかない続けるのだ。何世代にもわたってだ。

食べるのに精一杯の年収200万の子供もち世帯からも、年収1000万-（こどもてあての控除の取り上げ方からも民主党の本来的なターゲット世帯）からも同じように集めるということだ。

このような異常に不公平不平等で許されるべきでない矛盾は、およそ思いつきようもないほど悪質な法案だ。

たとえ、高額所得者の相続税を高額にするなどの高額所得者への税制を変えるといっても、このような異常な

世代を超えて貧困世代を造り続けようとする社会保険「改革」は改革ではなく改悪だ。

意図的なものを感じる。

●（すでに民主税調で先送り案件が決まっているが当初消費税化の根拠として使われた）最低年金制度導入は累進性の高い中で考え出され提唱されてきたしそれが普通だ

あのアメリカでブッシュ政権は、最低年金保障制度を取り入れようとして各界から反対にあいつぶされたが、

その最低年金制度はまともなものだった（日本共産党の案もまともだけれど）。

あの貧富の差が激しいと「いわれる」米国の年金払い込み制度ももちろん累進性が高い。

高額所得者は高額の払込金を払う。が、受け取り金額にも差がありすぎるということと、

職を持たなかった期間がながく積み立て分がない人たちのためにということで最低年金制度をとりいれようとしたがそれは、

高額所得者層やミドルクラスで勤続年数つまり払い込み期間が長い者の一部の払い込み分で積み立て少ない者をまかなおうという案だった。つまり年金受け取り分の累進をゆるやかにして払い込みを行えなかったものにも保障しようというものだ。

日本の消費税化は悪魔の法案だ。

たとえ一部低所得者層に給付金まで出すなどといっても冗談じゃない。

なんで低所得者層が消費税という形で払い込んだ年金で
、「消費はおしゃれじゃないわー、４つめの別荘で農作物作ったのよー、物々交換でいいのよー、ものは買わないようにしましょうねー、ものを買うのはおしゃれじゃないわー」の高額所得者に
一定の累進性に基づいて年収5000万円に匹敵する年金をまかなって払って、
集めるほうは、累進性をなくし、低所得者層が購入するしかない食品に消費税かけて年金基金集めておいて、
「あら低所得者の方々には気が向けばいちおう給付金をだしてあげましょうかしら？まずしいんですってーねー」？冗談じゃない。

ふざけるな。
こんなこと国民である多くの高所得者層だって本当はしたくないはずだ。

こういうことをしたいと思っているのは、冗談ではなく、
こういう法案を通そうとしている、国民の税金を勘違いで私物化しようと考えている、
ごくごく一部の大株主兼政治家と大株主政治家に献金する年収1億以上の各企業の大株主と役員報酬を受けて政治家に多くを寄付しなければならない人たちだ。つまり政治家のうちの大株主政治家が国民の税金私物化でこそ考え付く驚きの国民にとっては（高額所得者でも低所得者でも）悪法案だ。


●食料品非課税は社会保障払い込み消費税化では無意味なだけでなくその弱点をさらに強め異常に不安定な社会保障にするだけ

よく消費税率が高い欧州が引き合いに出される。
ちなみに英国は食料品非課税だが、それは一般の税収としてのものだ。
社会保障費用基金のための特別会計（にするのが当然だが）を食料品非課税にしてみたらいい。
高額所得の皆様の年金は絶対にまかなえない。

そしてもちろん欧州の年金は消費税ではない。だいたい不安定な消費税にまかせるなど狂気の沙汰だ。

では、まぜればという意見ははじめからあるだろう。
要するに消費税増税のいいわけ言いくるめの詐欺まがいに過ぎない。
消費税でも何でもいいから増税すれば政治家の利権の原資が増えるからだ。

消費税の食料費除外が意味があるのは、消費税が一般税として使われている限りにおいてで、年金の払い込みを

消費税化して、食料品除外などしたらそうでなくても景気に左右される不安定な消費税なのに

大変なことになる。

「さあ、みなさん、去年は景気が悪くて集まりませんでした。年金はほとんど払えません。高額所得者の皆さんも同じです」

だったらなぜそんなことがおきるか？

民主党は（一部の自民党も？）少子化対策というが、それは、以前も書いたように、

年金基金を集める累進性を強めるつまり高額所得者から少しづつでも多く集め、

かつ（ここが一部政治家にとっての問題なんだろう）企業の負担を増やすしかない。

●企業の社会貢献は企業の正当性の基本なはずだ　-企業の負担率ふやせる土俵にあるのに

今アメリカでオバマ政権が苦しんでいるのは、企業がどれだけ儲けても儲けても、その儲けを雇用にまわさないことだ。

投資にはまわすことも有るが、雇用に回すかまわさないかは企業の自由というわけで、そのことがアメリカの失業率の高さを支えている。ひとつには明らかにオバマ大統領の再選を阻むということもあるだろうが、それを実質的に支えているのは、企業の株主の配当圧力でも有る。もっと配当よこせよである。

その企業への配当圧力の中には、大統領選挙の年の雇用率が大きく選挙に影響を与えることから、オバマ大統領いじめもある。

企業配当株主役員収入の為には、国の財政も、国民の雇用もそっちのけ、そういう異様な状況がアメリカを苦しめている。

日本でもそのようなことがおきることは十分に有る。

そして、その危険を大きく内包するほう改悪のひとつが、社会保険「改革」と称する改悪。

貧困層や中流にたくさん消費税というかたちで、収入の多寡と無関係に払い込ませ、

給付は所得に応じて受け取らせるようになっている。

その実態は企業の社会保障費負担を減らすあるいは増やさずにこれからの日本の社会保障を支えるため、

ないものからでも取り立て、高額所得者の年金給付を支える、という異常な制度だ。

今現在も、消費税化と無関係に、復興税という形で集め、法人税減税を行い、高額配当と役員報酬を確保させようという陰謀が進んでいる。これも、また、異常だ。みんなどさくさにまぎれているが、20年から25年にわたるほぼ高級化に近い所得税増税は、しかも高額所得者に重くなるというがそれは当然だ。

が、問題は、被災と関係ない法人が減税という恩恵を受けようと恥知らずなことをいっていることだ。被災地の被災企業の免税ならわかる。がどさくさの法人減税は日本企業界の恥だ。

企業で例えば自動車精密企業など被災による直接具体的な被害の有る企業はその被害についての免税を受ける資格がある。

が一律の法人税減税は、復興にかこつけたズルもはなはだしい見下げ果てた恥知らずといえる。

経団連はどうかしている。しっかりしてほしい。

●たとえ高額所得者増税（相続税や復興税所得税増税）があっても当然で、社会保障の消費税化の矛盾無理無茶を相殺しない。それは低所得者層への給付？（具体性ないが）で消費税増税分を補うという案でも同じだ。
最初の章で書いたとおりそれこそおかしな話だ

昨日あたり新聞ではこの復興税のほぼ恒久所得税増税（法人減税の財源にもされる！

力の有る法人は率先して増税されるのが本来であるのに）の所得税増税を高額所得者層に重くすると見出しが合った（職場で見出しを見ただけだがインターネットには報道なかった気がする）とか、高額所得者に相続税を増税するとかあった。

そして消費税増税で苦しむ低所得者に給付をと合った。

（政府筋の発言？）

が、だ。

こんなもんで合う話ではない。

苦しい世帯が必死で消費税で年金基金をまかない、年金を受け取らなくてもすむような高額所得者の高額年金を払い込む。

高額所得者層が必ずしもその高額所得を消費に回すとは限らないからだ。特に日本のように預金率の高い国では、しかも、

消費より、投資にまわすことも所謂高額所得者層にはよくあることだ。

もしも投資ファンドの利益の受け取り者にたいしてかかる課税を強めて復興税の足しにするとしても、それは、年金基金を支える消費税ではない。

しかも、高額所得者も怒るべきことのひとつに累進性が高く集められた既積み立て年金を、

どさくさに国の予算に持っていかれる可能性が多くあるからだ。

●野田政権になって、急に再び加速する、復興税ドサクサ所得税増税で法人減税、企業払い込みだけは論外にしてある無理無茶なフラットタックス化による事実上の社会保障の崩壊を狙う、詐欺に近いあく法案の連続は、だれにとっても、自滅でしかない。
社会保障消費税化法案は最終的には政治家や国という存在そのものの否定につながるようになっている、
大変危険でしかも全く意味のない法案

この復興税の（高額所得者への恒久に近い所得税増税を現実に本当にするとしても）いんちきと、

社会保障の「改革」と称する改悪は、

日本の経済を破壊するほど、悪質なものだ。

それは、高額所得者の社会保障離れを加速させる。

つまり、個人年金への全シフトと払い込み拒否の為の

あるいは謎の自滅的「経済反対＝消費反対活動（欧米では出てきている）」による事実上の国家による社会保障の破綻だ。

と同時に、社会保障が不公平を常に内在するものとなり、国家の政策により意図的に

貧富の格差拡大を誘導ししかも、あまりの矛盾的構造により、

世代間を越え貧富の差が悪化する悪循環の為、社会の不満が増大するきっかけを提供しているといえ、大問題である。

そして、このような異常さの中でひとり儲かるのは

表面的には、企業である。

法人税減税、そして、少子化の中で、企業の社会保障費負担が増加することを

前もって回避しているのだ。

が、法人は、社会への貢献を前提にその経済的活動と実態を与えられたものである。

したがって、社会への、雇用や社会保障への積極的貢献は、企業の利益、特に、株主配当や役員報酬よりも、

優先されるべき、重要課題である。

そして、日本の法人企業の利益は、欧米の景気が悪化している中も、欧米の消費の底強さ新興国の経済日本製品の品質と時代にあったエコなど前向きな特徴差別化が活かされ上昇につれ十二分にあがっている。

企業の研究費などこれからも日本企業の競争力を国際的な人権や環境への貢献の観点から維持することは重要だ。

が、一律の法人税減税は、景気の足かせにもなり、消費税化の矛盾と重なり、

長期間の消費の低迷と、

消費税増税による企業自身の投資の低迷全く法人にとって意味のない自滅的な行為とも言える。

震災被災災害被害のある企業へは配慮が税制上なされなければならないということはあっても、法人税減税と消費税増税どちらも法人にとっても最悪の政策だ。

つまり、誰も、得をしない、日本の自滅を具体的現実に招くだけの、復興税による全法人減税と社会保障の消費税化。

誰が、得をするのか？

それは、やはり、企業の株主とくに大株主の方々

および大株主である役員、

そういう人たちから、

献金を集めている、しかも、たいていは大株主でも有る、とある、利権とかがつく政治家の一部の人たちなのだ。

つまり、お手盛り法案にすぎない。

なんどもいうが、少子化は、やってくる。

だからこそ、景気と消費者数にかかる消費税に社会保障を頼るのは異常に無茶無理である。

少子化を乗り切るには、累進性を進める、つまり高額所得者から少しだけ多く集める、企業の負担率を少し上げる、給付の累進を緩める（最低年金保障制度の導入はいずれにしても消費税化とは論理的に無関係です）、ということになるが、最後のパターンは避けたい。

普通に少子化に対応する、だけで、いいのだ。

それは、累進性を維持あるいはやや累進性を進め、

高額所得者の払い込みを少し増やし、

企業の負担率を上げる、それに尽きる。

それは低所得者層への増税分給付や

高額所得者層への相続税増税や、

ほぼ恒久増税の高額所得者層への税率上げ増加とは関係なく、

構造的に無理無駄矛盾、不可能に突き進む自滅の道だ。

なぜなら、このような悪質な税制改悪（社会保障払い込みの消費税化も悪税制改悪ですでに児童手当の年齢拡大はないまま扶養控除の一部取り上げだげで終わったのは記憶に新しい。がこどもてあてが存置されていたら貧富の差の拡大がまさに低中所得層による負担で高所得層の子持ち世帯が大いに恩恵を受けていたのでこどもてあては廃止するしかなかった）かたちで、国民間の貧富の差を品に片寄せる形で増税を行う国政というものへの信頼は、
ほぼ失われていく。

最終的に貧富どころか一部超富裕層と政治家だけが国民を踏みつけにして得をする政治
は政治への不満を煽ることになるだけだ。そのようなことは結果的には日本の一部超富裕層にも政治家にも自滅でしかないといえる。

つまり、だれのためにもならない。