今週末もあたかも「国民を思った」「財政に必要」かのような手品詐欺が各マスコミをにぎわすが騙されてはいけない。国民にはいらない社会保障の一体化も消費税増税、必要としているのは利権政治家と裏金作りの経済やくざと総会屋だ。騙されてはいけない。

民主党政権は自民党から利権元つかむため徹底的に公共事業バラまきを行ってきてその付けが政治資金およびその元になる企業の裏金づくり屋経済やくざ資金とそのことで企業をゆする総会屋対策費の原資作り法人税減税につながる。
消費税増税は、既に民主税調で棚上げになった「最低年金保障制度」とも社会保障の為のという目的税とも関係なく暴走しており（東京新聞、前掲）、明らかに議員が議員でいるための政治資金とその原資の為の消費税増税、そして、税金を国民の為に使わないための社会保障の一体化と称する社会保障の破壊だ。

各企業の総会屋対策費や利権政治家への政治献金を企業負担にまわせば消費税増税も社会保障の一体化もいらない。
最低年金保障も企業負担と累進性更新と政府支出で可能なはずだ。

国民の税金を政治家が世辞かでい続けるための政治資金企業ぐるみ選挙の為の企業脅しの「公共」事業選定のための公共事業費用に湯水のように使う、しかも、自民から民主党に擦り寄ってくる地方公共団体と企業に向けてますます公共事業費用と補助金をつけるという形で露骨に使う。そういう民主党内の党内圧力がこの民主党政権の予想通りの結果の3年続きの債務超過である。しかも国民の金の使い方の間違いを国民への理由啼き国民の為にならない増税消費税増税導入でさらに政治資金と企業ぐるみ選挙の原資にしようというあくどさの悪循環。
かつて民主党に対して申し上げたとおりの事態が生じている。
たとえ心ある人たちが自民党を離れて作ったはずの政党であったのであったとしても、それは明らかに自民党よりもより多くの利権を手に入れ利権政治家として常に政治家でい続けることだけが自己目的化しているなかで、その自己目的だけを目的遂行するためだけに全ての政治政策が提案立案され国会通過を目指されている。そのどれもが、小さな政府ではなく、国民からできるだけ税金をとり国民にできるだけ苦しみや忍耐を味あわせ、他方できるだけ高所得者経済ギャングと利権政治家はもうかるように法人税減税と高額所得者減税だけは（たとえばこどもてあては実際上高額所得者減税だった）進める一方、国民一般に必要な税金使用は減らすたとえば、特別扶養控除の廃止や成人扶養控除の一部廃止引き下げなどや、今回の「社会保障の一体化」による事実上の社会保障の引き下げを社会保障コストを引き上げることで行うというほぼ詐欺同然の行為による国民への公的サービスの引き下げなどがそれだ。

自民党内利権派閥の抗争が「二大政党政治」化という形式的な政党間化へ進んだとき、どのような国の悲劇がおきるかを民主党の矛盾は表している。このことはみんなの党や減税政党も最終的な目標が同じな点、つまり、できるだけ多く国民から集め、できるだけ国民には使わないがしかし企業・高額所得者＝法人政治資金・個人献金蓋然性者には減税し企業ぐるみ地域ぐるみ選挙で当選し利権政治家が政治家を続け利権政治を続けるという既得権をどこまでも国民への重税で実現しようとするところは同じだからだ。しかも国民の権利議員定数を削減することでその既得権をさらに確固たる物にするところも同じだ。自民党の政治のあしき点を継承しつづける申請等が続きどんどん悪くなると申し上げてきた。それが、維新の会だ。維新の会は自民党の国粋系右派手法の利権集団であり、その基本は国家を権威としそのことにより国家の重税と他方行われる利権政治家の利権の為の高額所得者優遇法人優遇への不満を最初から予定しそれを抑圧することに重点を置いているところに特徴がある。
維新の会は民主党よりももっと露骨に利権であることはその中心的な戦略である「都」構想がよくある利権業者への締め付けでしかないいわゆる行政区分けの変更による行政費用の支出創出つまり公共事業の創出でしかない点その割りに住民にはわかりやすい目先の変化で増税な度を行いやすい点があるがアカラサマな利権政治であることに代わりない。
しかも地方利権にまず金集めの元をしぼったという点で民主党同様自民の分派であるみんなの党のコンセプトを具体的に展開する利権政党だ。

このようなどこまでも議員が議員で（もっといえば利権議員が利権議員）でい続けるための保守政党の分裂グミ化にまどわされてはならないとずっといってきた。そして今、その分裂グミは自民党分派政党だけで、しかもその利権政党分派だけで、民主党、みんなの党、減税日本、維新の会、など無数だ（改革やたちあがれ日本はむしろ自民党内政策理念分派に近いだろうか？）。
日本人はいつの間にか、選択肢をなくしかけている。
なぜなら選挙に行けば、日本共産党か社民党か公明党いがいにいれれば、かならず自民党のしかも、自民党よりもより露骨に利権に絞られた自民党の利権機能をぬきだして特化してロボットにしたような政党に、しかも「反自民」というシールが張られているからといって投票させられてはいないだろうか？
しかも、自民党の利権構造を抜き出して特化した政党は、国民からより冷酷に税金をとりたて、苦役をかけ、搾取を競った上、その成果を限られた議院でより特権的に利権を継続するための、定数削減という国民の民主主義の権利制限までを「財政再建」との触れ込みですすめようとしている。そして、この議員定数削減という政策提案は、本家自民党も主張しているところであり、どの議員も、議員特権利権を既得権化するために必要な「政策」をとことん冷酷に国民全くそっちのけで追求する事に必死であることに代わりはないという異常さだ。国民はとにかく従順にできるだけ政治家の僕であり政治家の言うとおりなんでも提供するようにされていく存在としてだけ期待されている。税金であれあらゆる苦役の自主的提供であれ、である。そのことをしかし有権者は一切感じていないようである。すくなくとも大阪府大阪市の選挙の結果は、これからさらに戦後日本の自民党がおこなってきたこともないような国民への残酷な仕打ち詐欺国民への搾取が行われようとしているが、そんなこととは全く関係ないかのように、国民はとにかく「反自民」であれば、なんでもいいと、自民党の反人権反国民を具体化し特化した各新政党に毎回夢中になるのはどうしたことなのか？

そして、今回の消費税増税の為の社会保障一体化法案化の動きである。


こどもてあてが児童手当の年齢上限引き上げで済んだ話だったのと同じだ。
財政再建ならば整備新幹線とリニアモーターカー計画を一時延期すればいい。
原発予算を完全凍結し廃炉の為の政府保証など具体策に入ればいい。それだけで年間6兆以上が浮く。
又ほかにも無駄な予算はたくさんあるだろう。たとえば意味のない原発関連機能しない堤防建設の数百億円などだ。

つまり財政再建には無駄な公共事業費用を削減するしか効果はない。

さらに、年金基金が足りなくなることが少子化で予定されるなら、累進性亢進と企業負担の増加で足りる。

つまり、どこにも消費税増税の理由は見当たらない。
もちろん、社会保障の一体化（社会保障費用の消費税化）の理由も見当たらない。
民主税調で見送り棚上げが決まっている最低年金保障制度を導入するに当たっても消費税化は正当化されない。
累進亢進と受け取り累進の緩和と企業負担増および政府予算でまかなうという選択は十分にありうる。

実際、社会保障の一体化＝社会保障費用払い込みの消費税化の眼目は、
非論理的で必然性のない消費税増税化だけでなく、なによりも、
膨大な既積み立て分の一般財源化であることは明らかだ。

まるで手品のようなさぎ、消費税増税案に過ぎない。

そしてその餌最低年金保障制度にひっぱられているらしい？
消費税増税と既積み立て分一般財源化のための詐欺社会保障の一体化法案にいまだに反対できない社民党は存在危機を迎えているようだ。

日本共産党が、まともな議論を展開していた。
自民党と公明党の良識が反論を展開してきた。

が、自民党と公明党は、年金制度について改革が必要だといってきたではないかと、岡田氏に詰め寄られている。

日本の政治の未来は、利権政治家が利権政治家でい続けるための企業政治献金のための法人税減税と企業ぐるみ選挙の為のいらない公共事業ばら撒き、そして、個人政治献金のための高額所得者減税、だけで、国民の為の政治からどんどん遠のき、
利権政治家が利権政治家でいるためだけの利権からくりからの出口へ国民はたどり着けない、まま？日本人の民主主義の近代化は「脱自民」シールでごまかされ、どんどん利権に都合がいいからどんどん右傾化国家主義国粋主義という本来的な個々人の人権の尊重そのここの人権の守り手であるから生まれるはずの国や世界への尊敬といった意味から全くかけ離れた、どこまでも利権主義、目先主義、目新しさ主義、国民無視の政治、国民無視の政治でも騙される有権者、で、日本は終わっていくところなのか？

とにかく、消費税増税社会保障の一体化、議員定数是正、そして景気経済の安全弁である公務員定数の削減、公務員給与の人事院勧告以上の引き下げ、どれも国民が政治の一極として、真剣に反対を展開しなければならない。
政治は国民の責任でもある。
政治家がそういったから、政治コメンテーターがそういったからでは、言い訳にならない。

既年金積立金の一般財源化、社会保障の一体化、消費税増税、どれもが利権政治家が利権政治家でい続けるための企業ぐるみ選挙・法人税減税と公共事業費ばら撒きの原資＝総会屋やくざ裏金作りのチンピラゆすり屋利権屋軍事産業利権政治家の原資にすぎない。どれも、国民の生命身体財産人権保障に一切ひとつとして資するものでも合理性持つものでもない。

国民が、反対できる日本共産党自民党公明党や各政党政治家議会と共に、
国民の福祉と人権に資するところのない、どころか反する民主党政権の党「提案」に対しキチンと議論反論し法案化を阻止しなければならない。

国民は選挙のときだけでなく、普段から法案や法案化されかねない政権政党や多数議席政党の
法案化動向に対しきちんと監視し分析し、法案化や政策立案立法に対し、
民主主義の主体として、きちんとかかわるべきなのだ。

国民が、しっかりしなければならない。
消費税法案だけでなく社会保障の一体化を絶対に法案化させてはならない。