消費税増税・法人税減税・社会保障の一体化、議員定数削減、どれも全部いらない、といえないと、結構怪しい。

世の中、あまり物をよく考えない目先目先の人が増えているのは、みなさん疲れているのだろうか？
消費税増税、反対、は、とりわけメーカーから多く出ている。
その中には見識の有るきちんとした意見として、法人税減税もいらない（昨年度税金払えなかった企業にはない企業減税零細を救うこともないし被災地の企業も同じ基準で助けるわけじゃない冷たい減税だし）という方々も少なくない。
つまり、自分たちのことだけでなく、社会全体の経済を考える企業の方々も多くいらっしゃられる。そのことは日本にとって大変に安心なことでは有る。

が、一方で、みんなの党のように、「消費税増税反対」だけど、法人税減税大賛成の人たちの本音はといえば、簡単だ。
法人税減税は政治資金の原資だからだ。そして、公共投資の多くを箱物事業つまり、公共事業競争入札の選定にからみ政治家の影響力をたのみにする企業は競って政治献金と選挙での企業ぐるみの投票のとりまとめを政治家に競って申し出る。その政治資金の原資はといえば、もちろん、法人税減税分である。選挙の年にはあるいは選挙の前の年には法人税減税の話が持ち上がるのはそのためだ。

そして、一般の方々にも、だんだん、この手の方々が増えてはいないだろうか？
「消費税は反対」だけど、法人税減税はほしいわ、だって、株価が上がれば自分達の給料も上がるでしょ？
ところが、その財源についてはいっさいご存じない方々がほとんどだ。
法人税減税の財源などどこにもない。どこにもないので、消費税増税という話になる。
が、消費税増税だと景気が悪くなるということくらいは会社でみんなでいっていたりするのかもしれない。
そこで、消費税増税は反対とはいえるし、会社の株価にちょうどいいから法人税減税賛成となる。

では、財源は、というと、ここででてきているのが、公務員数の削減、と、議員定数の削減だ。
この議員定数の削減というのは、実際には、大変危険なものだ。
というのも、先ほども申し上げたとおり、実際には、選挙の勝ち負けは、ほとんどの場合において、企業が競争入札に加われるかどうかについて、影響力の有る政治家に政治資金をあの手この手で提供し、そして、選挙のときの得票数を、あの手この手で確約するつまりいわゆる企業ぐるみ選挙という実態が日本の選挙の多くを支配している。そしてそのために国家予算の多くは人件費よりも公共事業費用（原発関連費用も含み）に当てられる。そして、公共事業の指定を行ってもらうために、多くのほとんどの企業が競って「社員子会社社員から取引先の子会社親類縁者そろってかならず○×候補にかならず投票いたします」ということを競い合い選挙前に勝負はほとんど決まってしまう。そういう選挙実態の下議員定数を削減するということはどういうことか？といえば、国民の税金で企業の票を買い取るそして国民の税金で法人税減税を行いその減税分を候補への政治献金とさせ選挙資金を手に入れるというおよそ国民に対する詐取に近い形で議員でい続けそして議員になったら公共事業選定のための委員になり公共事業費用という国民の税金でまた企業の票を買い、そして選挙の年に近くなると消費税増税か、国民に必要な税金の使用を削り、その浮かした分で法人税減税を行いその見返りに議員への政治資金をさせる、そういうことだけを繰り返す議員だけしか選べないくらいに議員定数を削減したらどうなるかといえば、国会は、完全に利権議員だけが選挙することになる。政治家に裏金渡す企業のいうとおりに動く利権議員が国民の税金を自分達に投票する企業の為にだけ使うために国会は存在するということになる。

そういうことは本来的な民主主義でも国民の代表というものでもない、企業と利権議員が国民から税金をできるだけ吸い上げ、できるかぎり国民には使わず、法人税減税にできるだけまわし、利権議員と利権議員にべったりの企業の役員大株主総会屋ギャング系に吸い上げるだけの、形だけのものになっていく。

企業のほうでは本来必要のない法人税減税なのに、利権議員に恩着せられ政治献金させられるためにいらない法人税減税をばら撒かれ、そのために、国民の為に税金を使うため、国民の人権保障を確実にする政治を行うため、多くの多様な意見につき議論を行い国民の為になる政治を行うための人権保障の為の民主主義を損なう単なる多数決主義にしてしまう、それが、「消費税増税は反対だけど法人税減税は賛成」の知見のない目先だけの「消費税反対」だ。

もう少し国民の為のすべての国民の人権保障の為に国会で多様な意見を反映しじっくり議論し全ての国民の人権保障の為に税金を使う、公務員数も維持し、公共サービスを維持し、社会保障も高額所得者は高額所得者なりの払込金を払い込み累進性の維持で、経済と社会保障の安定を維持してきたことを大事に考える必要がある。
そのためには、消費税増税反対だけでなく、法人税減税にも、社会保障の一体化にも、きちんと反対しなければ、
大変なことになる。

社会保障一体化の詐欺
みなさん社会保障の一体化の実体はご存じないだろう。それは何度も書いたが、企業負担ゼロつまり企業恒久減税が目的だ。その分大株主配当役員報償総会屋は大もうけする。
一方国民の社会保障はどうなるか？政治家は都合の悪いことはあまり言わないが、ちらちらとすでに言われているとおり、消費税の増税は「段階的に」引き上げられる。その「段階的な」引き上げの全体像はいわれていないが、ようするに、いまある社会保障年金受取額と同じレベル、今ある医療保障の同じレベルにするには、どのくらいの消費税が必要化は明らかにされず、かなり年金額も医療保障も削減しなければ持たない持たない持たないとばかり洗脳されている。が、しかし、具体的には、今問題になっているのは、何度も言うが、布教による未払い分650億円だけであり、それは、高額所得者の受け取りの累進緩和で何とかなる試算が出ている。

要するに消費税増税は本当はいらない。
し、社会保障の一体化も全然関係ない手品のような詐欺に過ぎない。

ではどうなるか？社会保障の一体化は何が目的か？
まず、これまで国民がためてきた既積み立て年金をいつのまにか財政赤字穴埋めの為といって一般財源化しようという、詐取のためである。驚きである。が、なぜなら、社会保障の払い込み消費税化の「一元化」のためには、いったんちゃらにしなければわかりにくいとかなんとかいわれることになっているからだ。この点、社会保障の一体化の中身はほとんど明らかになっていないが、これまでの、社会保障の一体化からは、まったく既積み立て分の説明は一切なされていない。還付という話も全くされない。
が、これまでの積み立て分について、そのままにしていくなら、どのように、社会保障の積み立ての消費税化とくみあわせていくのか、その議論もない。あっても、そもそも不安定な消費税を財源にすることにはどっちにしても反対だが、国民のほとんどがこの点について知らないし知らされてもいない。し、確定もされていない。確定されているのは、国民からどれだけ取るか、ということだけだ。
詐欺である。

消費税３５パーセントでも今と同じような社会保障は期待できず、しかも、社会保障の消費税化により、民間の医療保険や個人年金より当てにならないどころか高い払い込み料で、結局国による年金や医療皆保険の実態はむしろ実質的に意味のないしかも高価で無駄なものになる（していく）ためのものでしかない。

しかも、実際には政府幹部から消費税増税は「社会保障の為に」とはいいますが、財政赤字の穴埋めに一般会計に入れることもあるという。この一般会計に入れるの意味はといえば、先ほども申し上げたとおり、利権議員が議員でい続けるための大事な大事な仕組み公共事業入札にあたっての公共事業費用にあてられる。たとえばダムであり、たとえば、武器産業・輸出の振興と武器産業への補助金、そして、紛争の作りこみと、武器納入利権である。ダムも作った道路も作った、後は武器納入費用に関連する利権くらいしか残ってないと踏んでいる利権議員にとって、まさに、いったん社会保障制度を破壊してしまえば、もっとまともな社会保障を受けたかったらもっと消費税を払いなさいといい、そして、消費税増税をし続けては、武器産業へ注ぎ込み、武器納入武器輸出利権費用にする、という筋書きは極めてどこの軍事産業自滅パターにもよくある筋書きであり、そのような自滅パターンで破滅したのがかつての第二次世界大戦へ突入した日本であったことは、忘れてはならないことである。

そして、社会保障の一体化から、財政赤字削減の為に徴兵制へという流れも加速する危険もある。
なぜなら、これも何度も書いたが、軍事産業利権屋(利権議員）にとって、軍事産業利権コストにとって邪魔なのは、人件費だからだ。軍事産業が利権になるのは、どこまでも、武器納入先の選定に絡み利権が動くのであって、自衛隊のどの部隊を使うかでは政治家に利権はふってこない。そこで、人件費は利権コストからいって最も効率が悪いということになる。
そこででてくるのが、利権政治家の利権儲け効率の為の徴兵制という国民にとってとほほなみじめなばかばかしい話だ。
しかも当然の事ながら、徴兵制は極めて効率が悪い。
たとえば、変な話だが、第二次世界大戦時、徴兵制でなく、軍部の中の極めて外交能力や国際協調力の高い人々で、当時の状況を判断していたらそもそも絶対に最初から開戦もなくそもそも戦争にはなっていなかっただろう。
それと同じく、防衛や自衛の為の警察行為には、ほかの政治と同じく、極めて人権意識と人権保障の為の政策能力、国際協調力、紛争回避外交能力およびやむにやむをえない場合にも自他共に最小あるいはゼロの人権侵害で最大の防衛効果を図ることのできる高度に専門的能力が必要な分野だ。つまり国益の為には紛争回避外交能力国際協調能力あらゆる意味で超精鋭部隊が必要なのがいわゆる防衛分野である。もちろん予算はできる限り押さえつつ必要最低限の武器と最大限の知力能力紛争回避外交能力こそが求められる部門で、一般人を数ヶ月数年[訓練」して使うという発想の徴兵制は世界でもいまやあまり評価されていない（ドイツも徴兵制をやめるなど欧州でも徴兵制は意味が薄れているし、米英は志願兵だ）。

では、どういう場合に徴兵制か？
それは、軍事産業利権政治家と軍事産業大株主総会屋ギャングなどの結託で、殺し合いである戦争をあえておこすことで、
人が殺しあわなければ儲かることのない軍事産業の株価を上げ続けるために、利権や軍事産業の利益をあげるのにもっともいらない予算つまり人権費用をできるだけけちり、結果武器をできるだけを多く納入するために
できるだけ多く殺しあわせる、そのために予算をかけない徴兵制一般人を集め、殺し合わせるために紛争をひどい場合は国家同士の結託でおこし、軍事産業利権議員と軍事産業大株主(大抵は軍事産業利権銀や総会屋だ）で、徴兵制で戦争起こし、軍事産業製品の納入を増やし続け、一般人の徴兵制でほとんど予算のかかっていない一般人同士頃幸せ儲け続けるとなる。

結局、又第二次世界大戦のときのように、連合軍にいさめられるしかない愚かな、みじめな国になるかどうかは、
ちゃんと消費税増税・法人税減税・議員定数削減・公共サービス低下・社会保障の一体化そして
軍事産業（輸出）振興・徴兵制どれもにみんなが反対できるかどうかにかかっている。
しかも国民の負担増保障減、企業負担ゼロ、既に積み立ててきた年金基金の一般財源化という詐取で事実上の国による社会保障の実質的破壊を狙いとした社会保障の一体化なんて詐欺ぺてんをどこまでもひっぱるかどうかにもかかっている。

消費税増税も、法人税減税も、社会保障の一体化も、議員定数削減も、どれも、絶対に許してはならない。
気を抜いていたら、明日の日本はとんでもないことになる。
日本中、しっかりしなければならない。

政治家は本来すばらしい仕事である。
し、現在でもすばらしい政治家の方は少なからずいらっしゃられる。
が、政治家なら誰でも嘘は言わないという時代は終わっている。
どんな嘘をついてでも利権政治家が利権政治家でい続けるためならなんでもするどんな嘘でもつく時代、
国民はもっと真剣に利権政治家の嘘をいんちきにきちんとノーをつきつけなければならない。

消費税増税にだけノーではだめである。
法人税減税、議員定数削減、公共サービス低下公務員削減、
そして社会保障の一体化、
軍事産業の振興・徴兵制、すべてに
きちんとノーを。