だからいったでしょ？以下の資料でもわかるとおり、そもそも、要らない消費税増税。消費税増税も、いらない議論

消費税増税も、いらない議論いらない政治提案、消費税増税、全然いらない
(2版)国庫負担金は、労使積立分取り崩しと復興債起債公募で十分と菅政権時与党覚書に従ってしかるべき)

ツィートだけでなく、ブログでも書いておこう。
こちらの添付資料をご覧いたたければわかるとおり、
年金に関する1/2国庫負担金、の、13.5%は、これまでやりくりして充当してきた。
(それはまさに財務省と政治家政権内閣議会の仕事と言える)
が、地震の影響で、その13.5%が、復興費用に転用された。
そのこと自体はともかくとして、その分は、この資料をご覧いただければおわかりの通り、
労使積立分取り崩し、及び、その後の復興債起債公募で補うとの合意、
第一回社会保障審議会年金部会、他の資料から、自公民幹事長合意
菅政権時あったということが、この資料からわかる。
ぜひ以下の資料をご覧頂いて、
マスコミでの年金基金維持するには「2兆5千億円絶対必要なんですよ」の大嘘に騙されていたことに気づいて欲しい！
みんな、騙されている。
消費税増税は法人税減税という選挙費用の為に、すでにある政党助成金の上にさらに国民から搾り取るものだ。
冗談じゃない！
しかも、未だにマスコミ報道では、この資料をご覧いただければおわかりの通り、
必要な分についての、労使積立分取り崩しとその填補の復興債起債について、あえて？！、書かれていず、
国債発行に頼る話だけが横行している！

国債発行も、必要ない！
そうでなくとも、赤字国債3年連続の国債償却の為、
社会保障一体化の嘘で、社会保障負担増保障減を狙っているというのに、
この上、労使積立分取り崩しとその分填補の復興債起債公募で補うとの取り決め、
政府部会と自公民取り決め合意で決まっているのに、
なぜ、さらに、さらに、国債で、国庫負担金補う必要あるのか？
要らない選挙と利権の為の消費税増税をどうしてもどうしても入れざるを得ない話にしようと必死だからだ！
復興債の方が短期償却を目指すことができかつ、利回りをやや下げることも可能だ。
平成23年4月に申し合わせたとおり、労使積立分取り崩しと復興債起債公募で13.5%を拠出できるはずではないのか？

何かが変だ。
政府社会保障審議会年金部会で議論され、
かつ3党合意に含まれる合理性ある、労使積立分取り崩しと復興債起債が突然消え、
国債発行？騙されてはいけない！

一方で、「消費税増税反対」といいつつ、議員定数削減公務員削減で、「財政再建」を進めるとする、みんなの党や、小沢派の主張には、そもそも、「財政危機」の原因、国家の歳入不足に見合わない公共事業バラマキなどに上限つけ延期停止行うという発想はさらさらない。
国民の税金なのに、(選挙のための)公共事業バラマキは利権政治で特権化で絶対に減らされることはない？
国民に必要で、国民の権利であり、国税徴収の正統性であるところの公共サービス公共給付と、
公務員議員定数けを削減するしかあたかも方法がないかのように国民に誤解させていて極めて悪質だ。
これでは、小鳩政権から公共事業バラマキしすぎ3年連続赤字国債の穴埋めに、
本来公共事業上限付による公共事業費削減すべきところ、
合理性ない消費税増税か、大変深刻な国民の権利民主主義破壊する議員定数削減公務員削減か、
どちらも国民の権利侵害し、国民にだけ負担増の案しかない。

これではなんの為の議会議員活動か？と思うところ、しかも、
国民の権利のための法を策定し人権保障福祉の為の立法を行わせる権利を侵害する議員定数削減推進派が「自らの身を切る」との言葉とは裏腹に、議員定数削減推進派の当確を確実にする議員定数削減。

特に、議員定数削減が進めば、公共事業バラマキ企業ぐるみ選挙政治献金循環構造の固定化だけでなく、
利権政治家だけが勝って上がってくる議会で、
利権政治に都合の悪いことに対し、本来民主主義に欠かすことのできない人権保障福祉平和安定経済の視点を欠いた、
多数決主義による形式的「議会制民主主義」「立法」の元、「法」による人権侵害が横行する危険がある。
それでは、なんの為の議会かわからなくなる。大事な議会制民主主義なのに、だ。

国民の権利人権保障福祉平和安定にしするからこそ、国民から税を徴収する正統性が認められる。
国民の為に税金を使用するから政府であるのに、
利権政治家と献金企業だけで議会制民主主義を乗っ取り税を吸い上げる構造は、その正統性を失わせる。
人類が歴史の中で培ってきた人権保障福祉平和安定経済にしする公正公平安定的で優れた政治技術
人権保障の為の議会制民主主義、三権分立などを
私たち国民が失う必要などないのに、だ。

しかも、両方押し切られた上、さらに、まだ利権政治費用に捻出する為だけに、
社会保障一体化の嘘で負担増保障減を狙っている。
国民は実に踏んだり蹴ったりな状態におかれていることに気づくべきだ。

消費税増税への反対も重要だが、重大な国民の民主主義の権利を根幹から破壊し、
企業ぐるみ選挙利権政治だけで議会独占狙う、国民の権利反映することを封じた形式的「議会制民主主義」」「立法」
目指す、議員定数削減公務員削減、も、極めて悪質な側面もつにもかかわらず、
国会議員定数維持で、行政資料インターネット公開禁止刑罰法案など作られないようにすることが大変重要だ。

第一回社会保障審議会年金部会資料など
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001n4yb-att/2r9852000001n5aj.pdf