世界中の高福祉型経済成功国を破壊するためにある処方箋？ーIMFは「国を企業のように捉える」のレトリックに引っかかってしまったのか？！

うんざりなニュース(怒)→ＩＭＦ:「日本の消費税、最低１５％が望ましい」 http://mainichi.jp/select/news/20120612k0000e020183000c.html

日本型社会保障は中くらい累進性の元中福祉安定的に続けてきた。日本型社会保障の良さは弱者から集めない、持てるもの健康なものは少し我慢し、必要な人に集中的にの弱者保護の観点で中くらい福祉進め、経済に参加する者を安定的に増加確保し以って日本経済雇用景気を安定的に維持し、持てるもの健康なものの経済雇用景気にも資する合理的なものだ。

にもかかわらず、またもや、IMFは、日本政府に、なんでもイイから、消費税上げろ、フラットタックス上げで苦しむ弱者保護の為の条項は二桁消費税欧州の多くが取り入れる逆累進緩和策給付金も食料品医療福祉サービス医薬品光熱費など生活必需品軽減税率もどちもとってはいけないと「勧告」ーこれは欧州の多くの経済ブローカーや経済「専門家」国際格付け会社の言っている「日本はどんどん弱者切り捨てホームレス作り生活保護費用か格差社会を故意に作り内乱暴動自滅し経済疲弊破綻しろ？！」

IMFの結論は誰の為か？
日本の福祉はこれまでも国庫負担金など国民から集める年金基金などで足りない部分補ってきた。その基本は、格差の少ない国づくりこそ、犯罪も少なく、社会保障給付も少なく、何よりも、経済参加者が安定的に確保できる事から、日本じゅうの雇用景気経済を安定的に維持推移させる事ができるからだ。結果、安心な社会安定的経済と社会保障で信用できる未来を築いた。

にもかかわらず、IMFは、かさねて、日本の今を築いた安心な社会安定的に雇用景気社会保障を受けることができ経済に誰でも参加できる社会を破壊しようとしている。しかも、政府はその税収を広く「財政バランスの為に」使用すると公言し、社会保障目的にしとを限るとした、菅政権時の国会答弁公約をすでに事実上反故にしている(東京新聞インタビューより)。
つまり、この消費税増税は一般財源に組み入れられるもので有り、野田民主党政権のもう一つの懸案ー選挙の前のー法人税減税に事実上当てられ、最終的には、手品のように、菅政権時の「労使積立金の取り崩しか復興債で国庫負担金13.5%」が復活し、法人税減税財源=政治家への当然のリベートバック？！政治献金に消費税増税の3-4割りが使われ残りの6割は「だから、選挙は民主党に投票」の選挙資金に、しかも恒常的に使用される事になる。歪んだ財政バランスの解消とは何も関係ない！

この結果は、明らかに、一部の高所得者層だけをターゲットにする企業の株主特に大株主である利権政治家と企業総会屋ヤクザギャングに循環するだけだ。
一般の商店や中小企業及び非上場企業、及び一般的な安価で安定的な一般消耗品食料品製造販売企業には、大変な打撃であり、極めて悪質な景気悪化経済停滞、雇用破綻、福祉依存、税財政への圧迫、税収の減少という、経済を理解するものなら思いつく、あらゆる全ての最悪の自滅への経済悪化悪循環のシナリオをまっしぐらだ。

なのに、しかも、IMFは、格差拡大緩和策を全てつけてはいけないと勧告し、ますます、悪循環のシナリオを激化し、恰も、安定的に推移する穏健中庸福祉景気調和経済日本の自滅を願っているかのようだ。

IMFはこれまでも時に現実とかけ離れた「指摘」「指導」が国際的に批判されてきた。
それは、このような、経済悪化悪循環のシナリオを引き起こしても、「財政バランスの為に」との処方箋に、
格差生む増税以外の処方を与えないからではないか？

日本の財政は手放しの公共事業原発関連費用約8兆円で占められどれも必要性薄い。
公共事業削減こそIMFの指摘すべき事ではないのか？
三年連続赤字国債発行は、民主党政権維持の為の公共事業費用の突出である。
IMFの仕事は、財政バランスのどこがどう突出しているかを分析指摘する事であり、
財政バランス均衡の為なら何が何でも増税、何がなんでも、福祉抑制、どの国にも同じように繰り返す事ではない。
国民の税金は国民の為に使われる為にある。
その使われ方は、全ての人々の経済の安定にも資するようなものであるべきであり、
その中心が社会保障給付である事は、その経済循環性から、まっとうなものだ。
問題は、フラットタックスー消費税ー増税により、
弱者からも集める仕組みで、弱者が増加し、税収の減少が起こり、税収の減少と弱者増加による増税という悪循環へ、
IMFが世界中の比較的安定した社会保障重視の国々を無理やり押し込もうとしている事の意図だ。

かつて高福祉高経済好景気スェーデンもこの方式で破綻したのではないか？

しかも、何度もいうが、
欧州の二桁消費税は日本に比べて遥かに手厚い福祉社会政策と軽減税率を元に続いている。
英国、医療費ゼロ、冬の暖房費用は黙っていても送られてくる。
障がい者手当生活保護費用も多くが認定されきちんと送られる。
他方、日本の福祉は「財政バランスの均衡」という名目で、国民の為に直接使われる給付など(社会保障への国庫負担金含め)への使用や公務員議員人件費など国の税金が、議員の利権の元となる建設業者や納入先選定利権に関わる公共事業予算と
輸出先納入先選定、原発立地補助金采配、原発関連研究予算分配先決める利権議員の特権権益原資だけを確保する仕組みへの予算集中、企業総会屋企業大株主へ旨味ある政治献金原資法人税減税への予算の集中、それらに、税金の使徒を限って行こうという意図は明らかのようだ。

か、IMFは、その点について何も言わない。

国民の為に使うのが税金の根拠であるが、これでは、
国民の為に使う事を禁じながら、国民から取り立てる事だけ正当化している事を、「財政バランスの均衡」と言っているとしか思えない。

IMFは、誰の為にあるのだろうか？！
IMFは、国の経済を、企業のように効率的合理的に運営することを眼目としているのだろうか。
としても、国を「企業のように捉える」事の、「企業」は、国家そのものであってはならないのは明らかだ。
国民から集めた税金を、全て余すところなく国民の人権と福祉のためにできる限り直接的に給付や全ての人が利用できる公的施設や良質で自由闊達な思考力と知性養う教育など含め人権保障に最も効率的に当てられるべきだ。
福祉人権社会保障の充実は、全ての国民の可処分所得を増加させそして経済弱者経済参加者を安定的に増やし以って経済循環を促す。この事により経済弱者へパイを広げ国民=個人消費者を通じ小型商店からその商店取引先まで景気循環が行き渡り、
景気刺激策として国が企業業界に投げ入れるよりも現実的に企業業界の商品サービスを購入するパイを安定的に広げ、
国による安定的経済の循環を提供する。
国や地方政府による福祉給付や社会保障により増加した経済循環規模は、雇用と収入と税収の安定、財政の安定を産む。
このことを、効率的に直接的に給付されるべきであると述べた。
したがって、安定的に景気刺激策として経済拡大策として維持すべきなのは、福祉給付などで人権を保障し経済参加者を増加し以って安定と個人消費可処分所得を増加させる社会保障費の福祉給付及び弱者救済財政支出と未来への投資教育費用だ。


「国を企業のように捉える」とは、例えば、合理性も証明されていないのに、
良質の企業では絶対に通らない合理性必要性の要件全く満たさない無駄に新しい予算かかる都市の線引き替えを行わない事である。
国の税金を使って利権議員首長の支持者だけ潤いその一部利権議員首長の政治献金として利権議員首長の個人資産増加する事ではない。「国を企業のように捉える」とは、税金を最も効率的に利権議員首長と支持者企業で吸い上げ国民経済が疲弊し税収が悪化してまた増税を繰り返し自滅させることではない。


「財政バランスの均衡」と称し、国を企業のように捉えることを、国の税金を使って儲けることとし、
税金で利権議員首長総会屋ギャングヤクザが儲かる構造に足りるまで増税続け、増税しなければ、国債、社債
借入金利あげざるを得ない国際格付け会社による格付け下げで脅すー「財政バランスの均衡」ギャング支える事は世界経済への貢献ではない。