以下の日経新聞の記事をご覧いただきたい。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0802W_Y2A201C1CC1000/
「景気や福祉に高い関心（都知事選・世論調査）」
2012/12/8 22:31日本経済新聞 電子版
「次の知事に最も力を入れてほしい政策を１つ選んでもらったところ、「景気・雇用」（38％）が最多で、「医療・福祉」（20％）、「少子化・子育て」（９％）と続いた。日々の暮らしに直結する政策への関心の高さがうかがえた。 「エネルギー・電力対策」「教育」はともに７％で、この上位５項目が重視する政策全体の８割強を占めた。」
そこで都民有権者はその願いどおりの候補に投票すべきであると思われる。
福祉景気の話に行く前に
最初の大きな争点脱原発ｖｓ絶対にあり得ないのに巨額を投じるオリンピック公約：
オリンピック誘致？可能性はどれくらいあるのか？予算はどれだけかかる？：
猪瀬直樹氏の公約の柱には「2020年東京オリンピック・パラリンピックを招致し、この国の閉塞感を突破します。」
たしかにパラリンピックには日本の障害者への認識に関する啓蒙唱導的面があるが、３・１１以降の日本においてしかも景気後退で高齢障害失職者多く抱える世帯が増加していく懸念ある中、オリンピックを開催する予算的余裕は東京都にも国にも民間にもないといえる。
またここ5回ほどの開催地の選定の関係から、その決め手は
１．発祥の地か（アテネ・ロンドン）、
２．中級都市から大都市へ抜け出すITインフラ整備（シドニー・アトランタ）、
３．開発途上段階を抜け国際都市金融センター含めた大都市へのあと一歩インフラ（北京・リオ）
ということでこのことから次はおそらく国債格下げでいっきにくるしんだ財政難スペインのマドリードではないか？上記私の分析のうちの２．にちょうど当たるからだ。またオリンピックの会場が国内各地に分散されることから周辺地域のインフラ経済整備の観点は３．の要素を含み、２．３．両方を含んでいる。次にありえるのはイスタンブールだがEU加盟が先かもしれない。この予想はまったくの自説私見にすぎない。だが、ウィッキペディアをみてみてもマドリッドが優勢である。日本は次点のようになっているが、私の考えでは3.11東日本大震災の影響は少なくないであろうと思われるのでかなり差っ引いて考えるべきではないだろうか？同時に、予想の根拠私見の国際経済情勢の観点からの分析のほうが実際には結果に近いのではないか？なぜならこの直近5回の選考結果から上記のような私見による基準が推察される。
さてこの私見による選考基準にてらしあわせると、日本はどうなるのか？というと・・・
実は１から３のどの要素にもあたらない。
日本の地域振興といってもインフラ整備がオリンピックを必要としているほどの地域はないといえる。地震震災復興ということもありえるが、私のブログdiary with biscuitでもこのブログでも何度も書いたように三陸自身はあと40年近く日本中を駆け巡る上今後１0年間にM８以上レベルの地震が起きることが予想されている地域は宮城であり、復興地域は同時に現在進行形で震災に見舞われる地域ともいえ日本でオリンピックを行う条件環境は整っていないと言っていい。東京オリンピックといっても最近のオリンピックはその開催国の各地のインフラ整備を持ち上げる趣旨で会場分散型が増えている。本来再インフラ整備が必要な東北にこそと思うがあと40年近く三陸プレートの刺激による頻発自身は続くことが歴史からうかがえオリンピック開催に手を上げ続けるのはあまり得策でないだけでなく、税金の大幅な無駄遣いだと言えよう。
たしかに2016年開催地誘致合戦の中東京都は緑と自然再生エネルギーそして小さな国でも少ない予算でオリンピックが行えるそのようなすばらしいオリンピック自然再生パッケージを前回作った。そのことは世界に対して日本の自然再生都市づくりの能力を示したものといえる。また日本の建築都市計画技術と能力が自然再生エネルギーと省エネ経済人権効率性の時代にも世界に貢献する意志があることできることをしっかりしめした。そのことを私は高く評価している。日本の未来経済景気日本の建築都市計画技術能力と理念を国際社会に届けたことの意義はこの100年先まで高く広がり心に届くものだったと今でも思っている。
それは確かに石原都知事と猪瀬福都知事議会東京都職員みなさんの努力のたまものだったと思う。
が、オリンピック2020年開催地が東京ということはほぼないといえる。
誘致費用は2016年誘致に使われた額で51億円（2007年都議会）冗談ではなくばかにならない。
そして万が一あったとしたら建設費用だけで4514億円以上（上記、東京都平成23年度予算の基金から）かかる。
建設費用をこれだけ掛けても、その施設はその後スポーツ振興くらいにしか使われない。
が、すでに代々木オリンピックプールなどスポーツ振興施設はいくらでもあるのにだ。
ちなみに、東京都は税収は基本的には潤沢である。平成23年度で6兆2360億円である。
その税収をむしばんできたのが猪瀬氏に引き継がれる東京オリンピック誘致である。
オリンピック賛成の猪瀬直樹氏が知事になった場合、どれだけかかるか？
オリンピックにどれだけかかるか？
平成23年度時点でその準備用積立基金は４１５４億円にも上がる。
逆にいえば少なくとも4154億円が福祉の充実と災害予防基金などにあてられることがはっきりしている。このことは2020年オリンピック誘致に限らない。
2016年オリンピック誘致に関する都議会の質問でもそれ以上の額が日本共産党曽根はじめと会議員と石原都知事やオリンピック招致本部長との間で議会の議論対象とされた。
建設費用だけで4700億をかけるオリンピック開催と招致費用51億円（2007年議会日本共産党曽根はじめ議員の質問より）。
そしてこの都知事選東京都副知事猪瀬氏の公約のひとつが東京オリンピック2020年誘致として石原都知事から引き継がれる。
これだけの予算があればというとさみしいはなしになるが、しかし、つい気になってしまう予算の話。
つまり逆にいえば凍結された都営建設、削減凍結された重度障害者特別養護老人施設拡充、小学生中学生の医療費無料学費給食費含めた完全無料化高校学費無料および各補助金等はそのまま地域経済各経済雇用を安定上昇させていたはずの金だ。財源はある東京都である。きちんと都民の可処分所得を維持上昇させ結果一般経済を地道に薄く広く上昇させることができるのは福祉への個別給付や無料化の予算配分の新の人権保障と景気具体的現実的上昇を担保する建設事業に偏らない一般個人給付補助財政投入こそが重要である。特に経済からはじき出される世帯、生保に落ちかけている補助への補助は社会政策上も効果的でありまた生保家庭への追加補助支援としての無料化給付支給もその世帯の人間らしい暮らしを支えしかも可処分所得を増やし結果一般市場経済景気循環に大きく役立つはずだったのでは？これからもそうではないのか？特に大震災の後の日本を支える経済都市東京が4500億円近くかそれ以上の予算を吸い上げられてしまうことには悪意さえ感じる。実際は石原元都知事も猪瀬副知事もそう思われたりはしなかったのか？
日本の建築建設業だけに的を絞った景気対策では建設企業と下請けだけがもうかり一般景気一般市場経済にはつながらずしたがって不発に終わることがこれまでも国政レベルでなんどもあった。その建設業界建設下請け業界からの脅迫的呪縛から国家予算東京都予算を解き放ち都民一人一人とりわけ経済に参加できない人々の可処分所得を増やし人間らしい人権と尊厳を守る暮らしを可能にすることで結果あらゆる一般経済が循環し景気上昇と雇用の安定促進につながるそのような都民のとりわけ苦しい財布にむけた財政投入こそが市場経済を広く平等に普遍的一般的に業界の差別なく活性化される都税の使い道であるといえる。そこで「景気福祉に期待」する都民の期待は経済政策の観点から正しい。
が、その期待に近い宇都宮氏ｖｓ猪瀬氏の闘いの中なぜか猪瀬氏が現在リードしている。
有権者の期待と選挙行動事前調査の結果の間のはなはだしいかい離は気になる。
有権者都民は猪瀬氏の公約と宇都宮市の公約をあまりご存じないのではないだろうか？
と私は考え、以下のように福祉景気雇用などに絞り公約比較を行ってみた。
ではそれぞれの政策公約を比べてみよう！
それぞれの公約については宇都宮けんじ氏猪瀬直樹氏各自の公式ページを参照いたしました。
人にやさしい東京をつくる会 宇都宮けんじ支援団体ページ http://utsunomiyakenji.com/
宇都宮けんじ 希望の政策
猪瀬直樹氏 猪瀬氏個人ブログ
福祉の項目をみてみよう
猪瀬直樹の子育て政策：「（猪瀬）周産期医療およびリスクの高い小児医療の充実を図ります。保育所の東京モデル「認証保育所」に対して国の補助を拡充させ、子育てしながら働く女性を応援します。「言葉の力」再生プロジェクトを進め、こどもの思考力を高めます。「生きる力」「支え合う力」を教育再生の基本とします。若い人たちのシェアハウスなど共生の場を重視します。」
・・・つまり保育所は全民間委託と国の補助まかせ。国の補助が減らされればもっと保育所は減る。小中学生の医療費無料化はなくなるかもしれません。
宇都宮けんじの子育て政策：
「（宇都宮）保育所を増やし、７０００人を超える待機児童をゼロにします。給食費、教材費など、義務教育の完全無償化を段階的に実現します。就学援助の都独自基準を作り子どもの貧困を大幅に減らします。私立高校の授業料に対する都独自の授業料助成制度を拡充します。私立高校の入学金助成を検討・実施します。」
「（宇都宮）いじめのない学校を：専門家だけでなく親も参加した「東京都いじめ問題対策会議」を設置します。子どもの声、親の悩みを受け止める相談窓口、オンブズパーソン制度を開設・充実します。」
猪瀬直樹の住宅対策：
「（猪瀬）副知事として発案した高齢者の「ケア付き住宅」は、「住宅か施設か」という従来型二者択一でない新しい発想でスタートし、2012年度で4500戸を実現。来年度を念頭に、早期に1万戸を目指します。」
ではそのケア付き住宅とは高齢者向け民間委託事業で付きの月額賃料が（（日野市）56000円~166000円（外神田））
中野区の場合1R 30.24～34.58平方メートルで108,000円～126,000円 6戸
家賃補助は上限４万円。管理費など11900円～12900円は実費ですから差し引き4万円（収入により受けられる最大限）の補助を得ても79900~98900円となりお年寄りの多くの実態とかけ離れています。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/116kouyutin.htm
他方
宇都宮けんじ氏の若年者含めた住宅対策：
「（宇都宮）都営住宅の建設を再開します。若者や子育て世帯が入居しやすいように、入居基準を緩和します。空き家を都や区市町村が借り上げて公共住宅として活用します。公的家賃補助制度を段階的に導入するための検討をおこないます。」
猪瀬直樹の医療：
「（猪瀬）「東京ER」体制を進め緊急医療ネットワークを充実し、24時間の安全を確保します。」
宇都宮けんじ氏の高齢者医療・福祉：
「（宇都宮けんじ）ヘルパーと看護師がペアをつくって訪問介護・訪問看護を同時におこなう「２４時間巡回型在宅ケア」を目指します。特養老人ホームを拡充し、４万３０００人を超える待機者を段階的にゼロにします。介護労働者の労働条件改善を国に求めます。」
「（宇都宮けんじ）国民健康保険料を値下げし、国民健保から漏れている人ゼロを目指します。１８歳までの医療費の無料化で、健康都市東京を実現します。６５歳以上の高齢者の窓口負担ゼロ実現に向けて、当面、７５歳以上の高齢者の医療費無料化の検討をおこないます。都立病院を再建しつつ、地域医療体制を強化します」
さて、雇用です。
猪瀬直樹氏の公約-
「（猪瀬）雇用を守る：国所管のハローワークに独占された職業紹介機能を東京に移管させ、就職先マッチングとすでに東京が行っている職業訓練をひとつの流れにします。高齢者や女性、若い人たちの雇用機会を増やします。中小企業と若者のマッチングも進めます。さらに高専に海外インターンシップを導入、ものづくり教育を強化します。」
宇都宮けんじ氏の公約-
「（宇都宮）仕事を増やす、仕事を創る：再生可能エネルギー産業や、高い技術を持つ町工場、商店街の復活を支援し、新たな仕事をつくります。正社員の数を増やしパート・アルバイト・派遣社員などの労働条件を改善します。公契約条例の制定をすすめ、東京で働く人たちの賃金水準が上がるようにしていきます。」
さらに、都民の大きな関心事エネルギーについては？
猪瀬氏の火力プロジェクト「（猪瀬氏）東京湾でフル稼働している老朽火力発電所を最新鋭の天然ガス火力に置き換えます。島嶼(しょ)部では、地熱・太陽光・風力などの活用を図ります。」
は素晴らしく、宇都宮けんじ氏当選の場合でも都議会とともに検討していただきたいプロジェクトであることを述べておきたい。
他方、宇都宮けんじ氏のエネルギー公約はもちろん脱原発を前面に押し出していてさらに安心だ。
逆に脱原発政策にいっさいふれていない猪瀬氏。
天然ガス火力発電は脱原発の大きな現実的支えである。とはいえ脱原発制定法への道からは遠い。
この点、宇都宮氏は公約でどう述べているか？
脱原発公約宇都宮けんじ氏：
「（宇都宮）公共施設屋上や住宅３万軒の屋根に太陽光パネルの設置を推進します。風力、地熱、潮力、小規模水力等のグリーン発電事業を官民ファンドで興し、東京全体が再生可能エネルギーの発電所に変わります。東京電力の大株主として東電管内の福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します
」
東京で脱原発の意味？
東京でグリーン電力を進めることは日本全国のグリーン電力振興につながりしかも日本全国のさきがけとして脱原発制定都条例をつくり、国会での脱原発法制定に向けての原動力にできる、そういう意義があると私は思います。
災害対策では。
猪瀬直樹氏の公約-
「’猪瀬）首都直下型地震への備え：帰宅困難者対策条例を制定し、72時間分の食料備蓄を、民間企業に義務づけました。木造密集地域の不燃化、緊急輸送道路沿道の建築物耐震化を加速し、首都高などインフラの老朽化対策を急ぎます。東日本大震災では、ツイッターによる機敏な情報収集で、気仙沼中央公民館に孤立した住民を都が救いました。こうしたSNS活用をさらに進め、震災対策だけでなく、さまざまな施策に生かします。
宇都宮けんじ氏の公約-「（宇都宮）災害に強い東京へ：首都直下型地震に備え、公共施設は避難施設として耐震工事を１００％実施します。住宅の耐震診断・耐震化工事のための補助制度を充実させます。巨大地震が起こった場合の東京湾の石油コンビナートの防災対策を強化します。」
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport/2007/no_14/04.htmたしかに、猪瀬氏の提案には東京のビジネスマンビジネスウーマンに魅力的な内容がたくさんあるのも事実です。が、それは今この景気後退で近所の商店がつぶれるかつぶれないかというこの今の東京に必要なことでしょうか？とも思います。まず宇都宮氏の苦しい人たちに手が届くそして都民全員の可処分所得を増やし一般経済一般景気を広く薄く地道に確実に上昇させていくための一般経済財政出動こそが都内の商店の景気を底上げし、結果、景気と雇用を下支える事につながります。
ちなみに、上記に重ねて申し上げるならば、景気という観点をオリンピックに重ね、オリンピックに期待される方もあるかと思いますが、景気雇用福祉はオリンピックからは生まれません。
基本的には金銭的にはオリンピック収支はオリンピック委員会と各競技使用用具メーカーが大きく勝つようにできています。でもだからこそオリンピック委員会の国際経済人権福祉インフラ推進は続いてきたとも言えます。オリンピック開催地のメリットは要するにインフラ整備にあります。東京オリンピック1964年の場合高速道路の建設ラッシュとなりました。また鉄道地下鉄交通網の整備拡充も進みました。
世界への最新の協議結果を配信するための情報国際インフラが進んだものと思われます。
（福祉）インフラ整備が新しくなされるようなあと少しで国際大都市の仲間入りをする都市が基本的に選ばれ1964年の東京も選ばれたのです。
また、ここ20年程度の決定理由の傾向からいうと（上記のとおりといっても私自身が私的に分析したに過ぎませんが）たとえ東京の総合点がマドリードについで高いといわれていても、東京はおよそないといってもいいとのでは。たとえ宇都宮氏が当選しても議会でオリンピック準備基金4514億円をオリンピック誘致撤退で一般財政に戻すことは難しいかもしれません。がこのまま東京都の税収が減少を続けるならばその時は4514億のために都議会議のリコールを含め真剣に都政を考え直す必要が出てくると思われます。そこまでするまでもなく、自民党公明党（民主党）がオリンピック誘致から引き返してくれることを期待します。トルコは既に欧州経済の一部となりつつある過程にあり大型欧州経済が本格的にトルコに参入するためのインフラ整備と導入ケース実施としてタイミング的にあっています。
他方「なぜ、東京？」には、イスタンブールマドリッドほどにわかりやすい世界経済インフラ整備拡充などの答えがないか少ないからです。もちろん経済力や安定した政治技術力やエコ自然エネ省エネ技術など日本はオリンピックに貢献できるさまざまな科学文明経済インフラを備えていますがそれだけではなくスポーツを通じて国際社会の人権と経済経済的安定を向上させるインフラ整備機会という面が少なからず選定基準の根幹にあると思われます。2016年のリオなどもそうでした。
マドリッドには世界の景気経済のかなめである欧州経済を救うという現実的国際的なコンセンサスが得られやすいと感じます。イスタンブールもそのような面があると思われます。
では大都市パリとロンドンの争いは？といえば発祥の地記念シリーズでは？
ロンドンが勝ったのはパラリンピック発祥の地との関係やそれにパリは2024年があるからではないでしょうか？
とすると、東京が次にあるのは2064年ではないか？などと思ったり。
とにかく今回はあまり予算を使わないほうがいいと思います。
できればいまからでも東日本震災の復興もまだなのでと辞退したほうがいいのでは？
もちろんメンタリティ的には東京オリンピックを子供たちに見せ元気な日本を見せてあげたいという気持ちは分かりますが、今はその税金で高校無償化をすすめ能力がありやる気もある子供たちの能力を伸ばす機会を与えてあげることこそが本当の東京の心意気ではないでしょうか？余裕があれば福島の子供たちにも高校無償化を届けてあげるべきです。又すべての子供たちに学費給食費材料費や遠足費無償化を東京都が進めるだけでなく余裕があるなら福島にも分けてあげたい。また大人たちがどんなにまじめに働いても会社の経営不振でレイオフどころかただちにやめてもらうという異常なことがここのところ日常茶飯事になってきている日本社会において「東京に生まれて住んでいてよかっただからがんばれた」というそいういう政策を行ってこそ未来の東京の発展があるのではないでしょうか？そしてそのような人たちのがんばり地道な消費が東京の商店をスーパーデパートを支え問屋やメーカーの雇用を支えているのです。地道な社会政策こそがあすの日本を築いていくのではないかと思います。
雇用はアプリオリには生まれません。
物を購入する人々がいて物を購入する可処分所得があるから、経済は動きます。
社会政策福祉給付はいわば薄く広く一般消費全体に向けた公共投資財政投入といえると思います。
そしてそれを経済に参加できない方々に重点的に投入することはその方々の人権の保障となるだけでなくマクロの意味で経済の地味なパイ増やしでもあります。
くどいようですが日本の財政投入はあまりにも建築建設業に行きすぎなのです。もちろん必要な防災計画や市民サービスに不可欠な建設もあることとは思いますが、プライマリーバランスの正常化はまず延期できる公共建設事業を国民都民の立場から公的サービスの観点から点検を行うことも大事です。それは財政の健全化というだけでなく、もっぱら「社会主義」「ばらまき」と非難される一般個人一般家庭の必要な消費を補うことが必要な世帯への給付と公的サービス、優秀な官僚を予算作成や公平公正な行政運営で政治家の利権権益圧力に負けないように政治から独立して活動させる、きちんと人権保障の公平性を維持する為人口の多様な意見を反映させるに十分な現行以上の議員定数で立法行為を全会一致を目指し都民の人権保障の為のよりよい政策を議論のもと行うなどの大切な民主主義の基礎を守るための予算は削れないものです。
経済と景気と消費が安定するだけの可処分所得があらゆる人にいきわたっていてこそ都市は輝き続けるのです。景気が苦しい今都民有権者8割が福祉雇用を基本に都知事選を考えるというのはまさに正しい感覚だと思います。
みなさん、12月16日、東京都知事選。衆議院議員選挙、ちゃんと投票に行きましょう。
（以上、私のブログDiary with biscuitにも同時掲載します。因みに一部私自身のツィートと重なります）
