トランプ大統領が今回「年収15万ドル未満の個人に対する税金を全て撤廃へ」という報道が本当ならば、日本の消費税はアメリカでは州税の売上税なので、それは国の所得税すなわち連邦所得税=#国の所得税 について現在所得ゼロでも年収150万円の個人まで10%収めている連邦所得税を年収約2000万円まで非課税にするというものです。それでも年収2000万円未満の世帯には州所得税が最高で13%課されます。このアメリカの動きは日本の自民党が長らく年収103万円まで非課税にしてきたことそしてさまざまな控除で日本では年収160万円くらいまで実質非課税であった自民党政権の日本の社会の安定と物価安定を参考にしていると思われます。
さらにアメリカの給付支援金が年収360万円までの厳格な所得制限がついていることと民主党政権のアメリカが実際 #賃上げ倒産 #不況 #賃上げ倒産インフレ不況 で #民主党政権で利益配当を増やすもの言う投資家により外国人労働者が増え 逆に #アメリカ人無職成人が増=生保申請が増 不況に喘いでいる実態を救うものです。
現状たとえばアメリカでは年収約8900万円世帯で最高税率37%の連邦所得税とカリフォルニア州民が累進課税最高税率13.3%の州所得税の合計で50.3%が所得税合計
さらに日本の地方消費税に近い売上税(州税)が7.25%買い物のたびにかかります。
#カルフォルニア州年収8900万円世帯の所得税合計50パーセント+消費税である売上税州税は所得によらず買い物のたびに7.25%
アメリカには①#国の所得税 #連邦所得税 もありさらに②#州の所得税 もあります。
アメリカの国の所得税=#アメリカ連邦所得税:最高で37%最低で10%。
アメリカの州所得税②#州の所得税:州所得税は7つの州で所得に応じ州所得税率が高くなり最高のカリフォルニア州民には連邦所得税10%〜37%にさらに州所得税率13.3%が加算されます。
他方、州所得税が一律の州が15州有りその税率は4-5%そして州所得税ゼロの州は8つありますがその所得によらず州所得税ゼロの州民でも連邦所得税が10%〜37%かかります。連邦所得税は、州所得税と別に、全てのアメリカ国民に連邦所得税が10%から37%課せられます。
日本の消費税にあたる売上税:7.25%
さらに買い物のたびに、州ごとの財源として、0%-7.25%を州に登録した販売者が州の代わりに代理徴収し州の財政になる。
したがって、アメリカでは、州税と言われる売上税SalesTaxは0-7.25%ですが、この他に、最低でも国から11600ドル以下に10%中間所得層で650万円から1500万円程度には22%+80万円程度の所得税が課され、さらに州によっては所得の10%の州所得税が課せられさらに買い物金額の7.25%の売上税(州税)(日本の地方消費税に近い)が課せられます。
資料:
アメリカ合衆国共和党トランプ大統領の「年収15万ドル(日本円約2200万円)以下の連邦所得税(国税所得税)を無税にできたらという気持ちはある」発言の報道:https://uk.investing.com/news/economy-news/trump-wants-no-taxes-on-people-making-below-150000-annually-lutnick-tells-cbs-3976634
JETRO: https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_04.html
貴重な州所得税についての資料:「合同会社フィレストリークさん:個人所得税の州別比較-最新2024年版米国税務-個人 / 2025-01-13 こんにちは。「米ドル資産運用のコンシェルジュ」米国公認会計士 (CPA) ＆ファイナンシャルプランナーのトクとく子です: https://www.forestcreekllc.com/individual_income_tax_rates/
#トランプ大統領
#税金
#アメリカの所得税率国と州合わせて最高税50パーセントを超える
#カルフォルニア州年収8900万円世帯の所得税合計50パーセント+消費税である売上税州税は所得によらず買い物のたびに7.25%
#アメリカにも消費税はある(0パーセントの州はあるにはあるが)
#トランプ大統領 の所得税免除は日本の自民党政権が年収103万円(今後は年収160万円まで非課税)まで非課税を参考にしていると思われる
#消費税=アメリカの売上税(#州税売上税(#州税売上税は州所得税と別)
