「営利を目的とした」「主義主張のない」で縛りかけ報道機関まで原発核リサイクルシンジケート化なら原発核リサイクル業界でなさられるべきで税金３００億1円も出さない！自公共社野党連合で原子力規制委員会そのものを廃止撤回すべきだ！田中俊一原子力規制委員長・会が国会承認をすり抜け国会を恐れ政党機関紙を恐れる理由

怒りというかとほほな国のとほほな原子力「報道機関」規制委員会: 「初仕事は報道規制”/おかしいぞ！！ 原子力規制委/「赤旗」排除に批判広がる」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092801_02_1.html この騒ぎで最も笑えるのは、国会では承認を受けていない田中俊一、原子力規制委員会の存在そのものを基礎づけ、利権権益から独立している「営利を目的としない」記者や政党機関誌紙報道を排除する一方でまさに利権権益の温床を基本的に不可避的に内包する蓋然性高い営利目的を持つ「報道機関」を優先するという、その「報道規制」の存在と基準だ。 そもそも原子力規制委員会は原子力利用の安全性必要性を科学的に却下的に判断し人権保障のために存在する政府の任務人権保障と財政安定を図るとの観点から、利権権益営利目的の事業団体からの利益誘導で必要性安全性判断が歪められないため経産省から独立させたもの。非営利で本来権益から独立している国会や政党からの「独立」はここでいう独立ではなく、国会や非営利組織政党機関紙からの「独立」をいうならばむしろ民主主義からの乖離を招き原子力規制委員会を設置した趣旨にも反する。 原子力規制委員会が必要とするべき独立性は営利目的権益誘導からの独立であることを理解できない原子力規制委員会いいんは即辞任していただきたい。 国民のための政府といった意味からも根本的に民主主義と正反対の立場を振りかざす原子力規制委員会そのものの存在設置委員の不見識反民主主義的発想、国会による民主主義的コントロールをあたかも阻害要因のように言い換えながら、原発核リサイクル建設研究稼働に関わる許認可権源にまつわる営利目的企業権益利権に関連するいわば原発核リサイクル推進に営利権益ある人たちだけで記者会見をしましょうよ、ということなのだ。 赤旗排除がどうというよりむしろ、原発核リサイクルシンジケートの常識をなんと報道にも及ぼそうというわけなのだろう。つまり原子力規制委員会としては、原発核リサイクル関連企業「研究所」の広報ー「営利を目的とした」「報道機関」などに集まってもらいたいという流れだ。 要するに、保安院よりむしろ徹底的に国や民主主義意見を民主主義から「独立して」民主主義的意見「主義主張」排除し、原発核リサイクル関連企業と原発核リサイクル権益権限政治家と一部官僚そして関連企業の広報たちともっとあからさまに徹底的に原発核リサイクル推進や許認可権限にまつわる利権権益を吸い上げるための原子力規制委員会として行こうということだ。 こうなったら、田中俊一委員長選任をどうのというよりも、原子力規制委員会そのものを廃止撤回すべきだ。 原発核リサイクル権益権限限りなく近い田中俊一氏が国会で「(そもそも原発核リサイクル営利を目的業界権益利権誘導からの独立のために作ったはずなのにもかかわらず)独立性は透明性で確保する」と言い続けていたのに国会裏技休会中を狙い首相権限で委員長選任のゴリ押しからしておかしかった。 自公共社野党連合で当面保安院維持しつつ原子力規制委員会そのものを廃止撤回を！ 国会できちんとした、原発核リサイクル業界権益利権誘導から独立した反原発の技術者で構成した規制委員会こそ本来の独立した規制が行えるといいうる。 さすがオバかな田中俊一オバかな原子力規制委員会ーこれまで以上により政治から徹底的に独立的して特定具体的に原発核リサイクルに関する全ての特権利権権益をあからさまに確保のために作られた組織だけのことはあるという懸念をさらに裏書。 原子力規制委員会に税金を使わせるべきではない、解散させるべきとの意見が広がるきっかけ作る報道規制。 そもそも「独立性」の意義を原発規制権限との関係で利権権益が生じないようにすることが「独立性」の本来の意義でありだからこそ国会でその規制の能力と権益利権からの距離独立性を国会で承認を受ける必要があるのに、その「独立性」の中身をすり替える詐欺が田中俊一。 しかも、数百数千億巨大予算原発核リサイクル権益権限集団の中心人物、原発核リサイクルあってこそ続けてこそ食べていける田中俊一氏の客観的科学性も疑わしいがそれ以上に何よりも田中俊一氏の原発核リサイクル権限にまつわる権益性癒着性そして何よりも原発核リサイクル権益からの独立性は全く疑わしいこと国会で明らかなのに「独立性は透明性で確保すると」言い切り逃げ切りそれでもダメで会期休会中の中というきたない裏技で首相権限で決定した田中俊一委員長。その「独立性は透明性で確保する」の透明性で確保するの意味は驚くことに原子力規制委員会を追及できるといういみで利権権益から独立している政党機関紙や営利を目的としていない利権権益から独立している記者を排除するという、まさに、「独立性」のすり替えそのもの。 逆に、政治からの独立性と称し国民の税金300億以上を使い、思い切り「政治からの独立」と言いつつ、原子力利用の必要性安全性について客観的立場を持たない営利目的に支配される利権権益優先で利益がある営利目的「報道機関」でかつ原子力利用(利権権益)に批判的「主義主張」持たない「報道機関」のみ認める