2013年2月26日火曜日

勝手連系政党ーみんなの党ー維新の会生活の党未来の党ー誰の為??自民党は国益守る為には憲法擁護へ。自民党を反日に引き込むみんなの党生活の党未来の党維新の会ではなく、自民党を国民人権保障の党として日本の為の政党に押しとどめるには日本共産党と公明党のブレーキを厚くするしかない。

(以下は私の公式ブログdiary with biscuitと同内容です) 原理による日本難民化地上げ共和国道州制、移民選挙被選挙権、核武装推進日本破壊の為の未来みんな維新生活 共和国制度とは「皆で話し合って決める制度」と言われると一見美しい。があのナチスの台頭が共和国制度から生まれた事を知らない人は少ないかもしれない。共和国制度の最大の欠点それは脱憲法脱人権を多数決主義(民主主義ではなく)「可能」」にする点。多数決主義は民主主義と異なり皆で決める事の中身に制約がない。民主主義は本来全ての人の人権を十全に平等に保障することを目的とする事とあらゆる人の人権を侵害しない事を徹底的に基礎に全ての人の人権保障に叶う全員一致を目指し時間かけ全ての人の人権保障に資する議論し立法行い採決行うもので、多数決主義とは全く異なる。アメリカ議会が紛糾し予算執行できず公務員の給与が止まるまででも徹底的にあらゆる人の人権を侵害しない事人権保障に資する立法行う事の為に最後まで時間をかけるのはその為だ。人権保障の為の立法であるからであり統一教会原理が儲けるためのスピード議会は国民のためではない。また立憲民主主義によれば三権分立による政治家から独立し多数決主義のプレッシャー排し平等に行政運用行うこ独立し司法により少数者の人権保障を政治家の圧力に屈せず行える。その為には、裁判官の独立の保障は現行憲法の保障通りその所得身分保障によって担保されなければならない。この点、みんなの党維新の会未来の党生活の党所謂勝手連は三権分立を破壊する小沢「行革」「脱官僚」の為の一院制議員定数半減事務次官補や局長級人事の公選制による行政の立法化で違憲行為の連続で反憲法を唱えている未来の党生活の党みんなの党維新の会であるのに勝手連各党ぼ反人権反憲法公約はごまかし(凝縮)や5ポイントの文字で書かれていて国民には理解されていない。 無視だけでなく「皆で」決めれば全農地全土地所有権廃止国有化もある共和国制度の基礎道州制、公約に掲げる資源地上げ政党は勝手連の維新の会みんなの党生活の党未来の党旧減税日本などと民主党、自民党。反対しているのは公明党日本共産党だけ。道州制公約知らない国民有権者だらけなのに詐欺同然の「2000万人が道州制に賛成」地上げされている国の特徴共和国制度の基礎作る道州制。 韓国台湾ペルー原理統一教会移民増加に伴い、在日選挙権被選挙権の拡大狙うみんなの党生活の党未来の党維新の会民主党の日本国益損なう道州制の流れ止めるべき自民党。今のところ、日本丸ごと地上げ政策詐欺の基礎道州制の流れ反対できるのは公明党日本共産党だけ。 自民党は国民の私有の権利を共和国制度多数決主義から守る為、日本侵略的反日台湾原理ギャングの論理、アジア至上という触れ込みの日本自滅地上げの為の日本侵略から守る為、憲法を堅持すべき。 本来日本の国益を大切にする自民党は、日本侵略に手を貸す道州制と憲法改悪はむしろ反日の統一教会原理による日本地上げを容易にならしめるものといえることを確認し三権分立破壊憲法破壊一院制議員定数半減行政の立法化司法の独立の破壊、国民の人権損なう国家公務員陵辱罪の実質形骸化、国民の国家からの権利保障定める本来の憲法から国民の国家への義務服従を定める憲法の改悪による実質非憲法化などを行わないように願う。 また、海外派兵が第二次世界大戦をうんだ加害国日本として、二度と戦火に世界を巻き込まない為、9条も含め日本国益守る憲法を維持する事が重要である事を改めて確認したい。 自衛権認める意味はあまりなく逆に軍事産業推進し日本を自滅の侵略戦争に向かわせる危険に満ちている。軍事産業推進で儲かるのはオーストラリア中国鉄鋼硝石欧米軍事技術特許を売り込みたい世界の軍事産業である。日本国益守る憲法と共に、日本に必要なのは、すでに9条が明記し内包する「自衛権」でも「自衛軍」の創設でもない。 自衛の為の食と水と自然エネルギーの安全保障と日米安保による人権保障の為の非核非核拡散安全保障と紛争回避外交、物理的防御系の技術に尽きる。 憲法改悪はなんの意味もない。 65年の歳月というが、それはまさしく日本国益守る憲法と共に、日本が平和と国際貢献を世界と共に続けてきた65年である。 憲法は賞味期限がきているというのは、 まさに、日本を侵略出来ない反共原理による洗脳で日本の自滅侵略日本破壊地上げを狙う韓国台湾統一教会原理側にとって日本を潰せないから「憲法を潰そう」という日本を潰して儲ける側の「論理」である事を理解すべきだ。 まさに、日本の平和的国際社会共生を守る憲法含め日本を潰せない防御壁を「打破」が公約、勝手連みんなの党維新の会生活の党未来の党の道州制共和国制度化反憲法公約-三権分立破壊一院制議員定数半減局長級公選制による行政の立法化を止めるべき。 ところが、核武装推進生活の党と一度は党結成した核兵器原料増産体制再処理推進公約要未来の党嘉田代表は共和国制度の具体的推進の基礎に道州制知らない国民有権者の「支持」を根拠におく-「嘉田知事は県庁で記者団に対し「衆院選では道州制を公約に掲げた政党がかなり議席を取った。大阪中心で2000万人、200の基礎自治体で住民サービスが成り立つのか」と改めて道州制に慎重姿勢を示した」 この記事は、恰もまるで嘉田代表や未来の党が道州制に反対かのように読めるようにずるく書いてあるが、要するに、例えば、統一教会移民増加に伴い、多数決主義で移民の選挙権被選挙権を認め、その上、反憲法反人権の少数者権利剥奪も可能な共和国制度への道州制への具体化進めるという事になれば、「みんな」の多数決主義で、日本の土地所有権を「公平「利用の為」に」国有化し、日本の土地所有権を実態上在日統一教会員が全掌握し、最終的には国家の経済疲弊と共に国家が「みんな」の「多数決」主義で、日本の土地所有権を国有化した上韓国台湾ペルーなどの原理企業に切り売りすれば実態上アフリカマリ共和国に起きたようなマリ共和国国民が韓国近隣諸国企業に地上げされたちのきさせられる事も。しかも反対少数者が民族至上極右暴力原理の反欧米原理反共原理ゲリラ内戦に落とし込まれているうちに国土全土日本人在日全難民化で統一教会原理による日本地上げ完成となる。 そうならない為、反憲法(卒憲法とかまた詐欺いうのかしら?)反人権反欧米反共原理アジア至上極右原理共和国制度で地上げへの道作り最後は反共反国際人権反欧米原理によるアジア民族至上アジア至上反欧米原理ゲリラ反共原理で日本の土地にのる生き物虐殺しまくる基礎である未来の党生活の党みんなの党維新の会勝手連の意図的にあからさまにしていない日本自滅侵略の為の反憲法反国際人権反欧米反共反大国道州制共和国制度化に騙されてはならない。 道州制:県庁に研究会立ち上げ、知事が発表 あす初会合 /滋賀(毎日新聞) - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000164-mailo-l25