2013年9月15日日曜日

世界は市民武装型ギャング下克上民族至上というなの暴力至上原理の非軍事外 交 潰し。戦いはどれだけ物理的警備非軍事外交非接触非交戦交渉或いは最小限 の正当防衛で市民ギャング下克上武装市民型テロを制圧できるかにかかる。日 本 の憲法に認められずまた認める必要もない集団的自衛権は誰のために もなら な い

集団的自衛権を安倍首相が防衛庁幹部に検討指示したという報道がある。
が、ご存知のように今起きている事態は全く異なったレベルの市民武装型ギャング下克上民族至上反米反人権反権利反共というなの暴力ギャング下克上洗脳による世界同時テロの事態。

ギャング下克上暴力テロからの世界と米国防衛非軍事外交基礎を守る上で危急の世界的課題は、非軍事外交技術の推進の徹底につきる。
と同時に国内の反米反共反外交反国際社会反経済アナーキズム暴力至上ギャング下克上テロ原理武装組織や化学薬品庫の検査査察の徹底だ。
日本のような武器に対する方的補足が比較的徹底している国で怖いのは企業などの大型化学薬品庫に貯蔵される「化学薬品」の中身だ。
と同時に山口組住吉会関東連合ほか反米反共反外交反人権反権利反経済アナーキズム暴力至上ギャング下克上洗脳原理武装組織のヤクザテロと市民武装型ギャング下克上テロ至上暴力にも警戒を強めるべきだ。

反米反共反外交反人権反権利反経済反国際社会反経済暴力市民武装大麻ギャング殺人正当化狂気のアナーキズムは各国自滅破壊のための狂気の暴力バイキングギャング正当化ギャング下克上洗脳原理にすぎない

具体的に集団的自衛権について述べるならば、
ナチスバイキングギャング反米反共反日反人権反権利反経済反国際社会反経済アナーキズムテロギャング下克上暴力武装テロからアジア太平洋地域制空権維を守る上で持に日本の集団的自衛権意味ない。
日本に人がいてもいなくても片面的自衛権米国発揮するのはミクロネシア諸島との関係と同じ。片面的自衛権とあえていう必要すらない。

もしも日本が直接に反米反共反日反人権反権利反経済反国際社会のアナーキズム狂気のギャング下克上暴力至上テロに襲われた時には?ー
日本は日本の公海において急迫不正の侵害が行われた際にまず外交の限りを尽くし日本への武装テロを停止するための最大限の努力を行うこととする。
まずは最大限の外交努力でテロに対応することがその後の日本政府の立場の正当性を立証することになることはシリアやエジプトの例を見ても明らかだ。
まさに今現在の危機は国際テロにどう非軍事的対応を取れるかにつきる。
韓国が北朝鮮に砲弾や中国漁船からの突撃を受け死者を出しつつも冷静に外交の限りを尽くし国際社会から理解され決して軍事行動に出なかったことは何度でも防衛庁幹部政府関係者国会で勉強し研究し尽くされるべき学ぶべき対応の一つであると言って良い。
決めては、
1.物理的警備や物理的ID網膜チェックや立ち入り禁止地区の拡大の徹底強化
非軍事外交の徹底すすめる米国ホワイトハウス。
つい先月米国ホワイトハウス駐車場車止めへのコンボイ大型トラック突撃テロに勝ったのは駐車場車止め付近の壁などの物理的要塞化補強があったのではないか。
ホワイトハウスはまた国会議場見学を一切禁止することになった。
私は1996年に見学できホワイトハウス美しい庭や調度品も、世界をギャングから守り抜くギリギリの場所重みある米国議場の緊迫した空気も少し垣間見ることができた。

2
またフィリピンの地方における反米反共反外交反国際社会反経済反人権反消費狂気の暴力至上ギャング下克上市民武装型ギャングテロへの対応も子細に検討を行うべきである。どうすればフィリピン政府は軍事制圧に至らずに住んだのか或いは軍事制圧するしかなかったのか最小限の被害に食い止めたと言われるが本当にそうなのか。検討分析を早速行わなければならないのはこのような韓国の非軍事対応やフィリピンの国内市民武装型ギャング下克上暴力至上テロ対応であり、或いは世界の領事館国内領事館の警備の厳重化や、能力及び反米反共反外交反国際社会反経済アナーキズム狂気の暴力ギャング下克上市民武装型でない人員の厳選につきる。

今日本が政府として力を注ぐべきなのはまさにテロに対応する際の人権保障外交の限りを尽くす方法最小限の国民市民を守るために必要最小限の相当性ある自衛の警察行為をやむに止むを得ない場合に限り行う事があるとしてそれはどのような警察力或いは最小限の軍事警察行動武装テロ側含め死者ゼロ目指す最小限軍事警察行動フォーメーションの分析、周辺でテロ組織と呼応するアナーキズム狂気の暴力至上テロ原理市民やテロ組織を襲う形で最小限の軍事警察行動を邪魔する或いはテロ組織と自殺行為的テロ行う市民への非軍事非接触対応やテロに呼応する原理市民の扱い方。

2012年にはニューヨーク市では「20代低所得者層失業者若者の為の」という触れ込みのウォールストリートオキュパイWSOといった徹底非暴力の市民による市政市経済小売製造産業経済へのハラスメント型経済嫌がらせテロがあった。
ちなみに私は最初からOWTにずっと反対しこのブログにもWSO反対WSO回避WSO不参加呼びかけと非暴力てき説得交渉による早期収集を何度も呼びかけた。
同時にバフェット氏が議会でも呼びかけを行いオバマ政権オバマ大統領がバフェット氏と共に進めようとした超富裕層への課税率上げと課税強化には賛成してきた。超富裕層に限った課税強化税率上昇は富の再分配機能といえ、その結果による公的給付公的サービス公務員雇用の上昇による小幅ながら確実安定的経済雇用活性化による可処分所得の増加とその結果による消費小売経済製造業競争力の上昇雇用可処分所得の増加で超富裕層だけによる税収増だけでなくその結果による公的サービスなどの上昇を通じた経済参加者増雇用可処分所得増全体による税収増が永久持続的安定的に見込まれることは若者低所得者層失業層のみならず広く低所得者層経済参加者増を増やし米国世界経済と人権保障の進展拡大につながる現実的合理性がある。が、超富裕層バフェット氏とオバマ大統領の提案した超富裕層課税強化税率上昇は議会で否決された。
その代わりに、オバマ大統領は、そもそも超富裕層課税強化税率上昇と並行して兼ねてから実施してきた正規実態ある常勤非常勤雇用促進のための雇用推進小規模減税を大規模事業者に限ることなく、兼ねてからの提唱通り零細企業小規模自営業事業者へも適用することを法案化し議会を通した。

零細企業小規模自営業事業者救済のための小幅減税や雇用推進零細企業小規模自営業事業者救済小規模減税は民主党はながらく提案してきたが共和党一部議員にも根強い指示があったため議会でとおりやすかった面もあるが、オバマ大統領が直面した苦労には大規模企業の雇用促進は減税があっても全く進まなかったことだ。ITや国際化にそぐわない或いはオバマ大統領いじめとまで言われるほど高収益で世界のトップを行く大規模企業は全くと言っていいほど雇用バーター減税による雇用促進に目もくれなかった。
そこでオバマ大統領の提案した兼ねてから提案の小規模零細企業雇用推進小規模減税か大統領側から法案化され議会で通った。
実際対して対費用効果がなさそうな零細企業小規模救済雇用促進目的制限小幅減税は、意外にも米国雇用を救った。
なぜなら、今まで動きのなかった大規模企業が優秀な人材を手に入れる動きを見せ結果として大規模企業も雇用競争に参入せざるを得なくなったからではないか、と私は分析している。
がジューイッシュ金融経済頂点に立つ一人バフェット氏が議会で提唱までした超富裕層課税強化税率上昇は富の再分配経済雇用活性化可処分所得の増加税収増による経済参加者増を生む公的サービス公的給付増加の切り札として今後も課題として残される。

さて、私がOWSウォールストリートオキュパイに反対であり続けたーそれは以下のような理由からだ。
「1%の仕事につけない弱者を救え」という触れ込みで確かに非暴力のデモであったが実際はオバマ政権が国民保険を民間保険にかかっている人たち国民保険を使わない人たちに国民保険を負担させることを気に入らないいわゆるグリーンパーティの経済無知無能知性の欠落エゴ洗脳に乗った言いがかりにすぎはかった。
なぜなら国民皆保険により経済弱者が経済に参加でき可処分所得の増加はミドルミドルレベル自営業の売り上げをも増やすからだ。
がグリーンパーティの洗脳はまさにミドルミドルレベル自営業者を潰すためにグリーンパーティ(日本では勝手連民主党生活の党みんなの党未来維新の会緑の党)ミドルミドルアッパーミドルを自滅させるため税による富の再分配機能を敵と据えさせる経済無知無能ミドルミドルアッパーミドル自滅の税「不公平」原理洗脳し「運動」としてあたかもリベラル風反政府運動として洗脳伝播する。
WSOたとえ非暴力のデモであっても反対し続けたのは「低所得者層のためウォールストリートの成功者の給料をよこせ」という全くいいがかりねたみのテロであったからだ。低所得者層失業者をだしにしているいいがかり「1%99%」はirrationa/irrelevant 言えていない。
例えばウォールストリートで働く人たちはウォールストリートで自分の能力で稼いでいて高学歴なのは其れなりに能力と自分の視力を投資して其れなりの地位仕事についているしそれぞれ年収が5000万でも責任も重く何もいいがかりをつけられるいわれはない。しかもオバマ政権が取り入れた事実上カバー範囲のない国民皆保険はアッパーアッパー超富裕層のせいではなく、まさに1%の低所得者層を国民で支えようという国民的合意の元に低所得者層失業者でも保険カバー範囲制限なく健康保険で医療にかかれるようにしたのにだ。アッパーミドルアッパーアッパー年収2000万レベル以上超富裕層の人たちが気前良く国民保険を負担するのを嫌がる国際化にのりおくれぎみミドルミドルレベル自営業者からのいいがかりねたみいじめにすぎなかったからだ。非暴力であっても世界金融の麻痺と世界消費拒否拒絶反経済反人権反権利反貨幣反所有権反法律「所有権否定共有推進」ギャング正当化原理洗脳という単なるギャング下克上とったもんがち、持たざるものへの融資により利益出す本来的無資産者への裕福なものによる経済支援を産業にした金融により、「汝殺し合え汝とったもんがち」バイキングギャングを基礎とした「金になるものを持たなければ殺して奪う」バイキングギャング論理は潰えた。そこでバイキングギャングに不都合な世界金融経済への支障を与える経済テロウォールストリートオキュパイWSOがおきた。そしてWSOはまさに非暴力のデモに対してどう警察が対応するか、非暴力のデモから暴力至上ギャング下克上市民武装型テロへいこうできるかのパイロットケースだった。

いいがかりねたみ経済テロであることが明らかだったウォールストリートオキュパイWSOに対して、ニューヨーク市警察は懸命に堪え、警官が「市民(もちろんグリーンパーティ緑の党お茶会参加者や学生組織の「不公平是正」につられた学者などを原理ギャング組織原理洗脳組織が先導する。のちにウォールストリートオキュパイテント若者の低所得者層失業者をだしに使ったウォールストリート金融エリートへの嫌がるだけに終わらず、コカインヘロイン大麻とレイプフリーセックスの場に予定通りなりしかも集団レイプフリーセックス(「1%との「共有」「身体的実践」」という触れ込みでもちろん実際は低所得者層失業者ではなくどこからか湧いてくる原理洗脳「民主化組織」'NGO'原理組織メンバーからの洗脳指示や強制或いは洗脳参加欧州女子学生がWSO推進側と称する原理市民組織メンバーから脅され金をせびられる事件もねたみギャング下克上洗脳原理デモの予定通り多発。やっとウォールストリートオキュパイは経済テロの側面の認識深まり比較的安全なキリスト教教会内立てこもり準強制排除の手続きの周知を最後に徐々に収まりを始めた。

重要なのは、ニューヨーク市警察は懸命に堪えデモ隊に胡椒スプレーをかけたことを詫び原理組織扇動デモが市民武装型ギャング下克上テロにエスカレートする芽を生まなかったことに尽きる。
非暴力のデモに対して胡椒スプレーという「身体的対応」を行ったことで一時はニューヨーク市警察は「市民」ギャング下克上暴力至上武装テロに合理的理由を与えかねなかった。
非暴力のデモに対して胡椒スプレーをかけたことで、ニューヨーク市は一時は最悪の事態を迎えかねなかった。
ニューヨーク市警察軍の出動で「市民」にけが人でも出れば、
世界同時で反米テロに一見「合理的」理由が生まれ、アメリカ製品不買運動などをギャング下克上暴力至上原理組織緑の党やウィキリークスが進め世界の経済平和人権は一気に破滅を迎えかねなかった。

日本で起きれば一気に日本製品不買運動で日本警察を襲う形で反米反共(反日)反大国反国連反消費反経済反貨幣反所有権ギャング(民主党生活の党みんなの党未来緑の党勝手連型反米反共反所有権アジア民族ヤクザ搾取至上原理ヤクザ移民)(維新の会国粋暴力原理日本ヤクザ搾取至上日本台湾中国反共ヤクザ下克上原理)正当化原理組織扇動デモ市民反共反所有権武装型ギャングテロに襲われるのを米国ロシア中国NATOが黙認する危険は十分にあり得る。
多くの日本富裕層は難民化。残る日本人もドロドロの内戦で10年で全滅。
生き残ったのが台湾韓国中国北朝鮮反共反日反米反大国暴力原理ヤクザと国粋原理ヤクザ下克上ギャング組織の殺し合いのなか、最後の一人まで殺しあうか移民原理ヤクザだけ生き残り国粋原理ヤクザはNATOに爆撃されるとすると、
台湾韓国中国北朝鮮反共反日反大国原理ヤクザは、
「ヤクザに国籍なし」と暫定政府が定めれば日本に人はいないということになり日本資源は100%ナチスバイキングギャングなど日本以外の誰かのものになる。
或いは「ヤクザに所有権なし」と暫定政府が定めれば、ヤクザ移民vsヤクザ国粋日本人どちらもヤクザ日本資源の権利は持っていないので日本の資源はどこからか現れた資源会社に100%とられる。

こうならない為には非暴力のデモには徹底的に非接触非軍事非身体接触で対応し、ゴム弾放水胡椒スプレーすらかけないことの訓練徹底強化こそ警察海上警備隊自衛隊に必要なのだ。
軍事的テロにも最大限徹底的に外交交渉で解決し、もしも日本が直接に最小限の正当防衛を行う時には国際的外交社会からの謙抑性手段の相当性窮迫不正の侵害性やむに止むを得ない場合の最大限徹底的に外交交渉で制圧できない例外的場合でありかつ人権保障のために必要な外交の末の人権保障のための最小限の最小限の場合であることを米国との連絡で事前に検討し人権保障のための最小限の正当防衛の必要相当性範囲とその後の国際社会国際武装テロへの影響をシュミレーションし最善最小限の正当防衛を選んだ上米国NATOロシア中国豪韓国と最善外交交渉を再度検討の余地を常に検討しつつ前後策協議の上やむに止むを得ない場合の最小限の正当防衛を行うことが億が一あるかもしれないにとどまることを念頭におくべき。
従って集団自衛権の行使の検討含め武力行使を前提の議論は現実に起きている状況にとりほとんど全く意味がない。
いかに武力行使を行わずに制圧するかいかに非身体接触で対応し制圧するかにすべてはかかっているという事態、
核兵器より怖い市民武装型ギャング下克上暴力至上テロの世界連鎖にどう非身体接触で対応し非軍事的非暴力の制圧方法をとれるか、最悪の場合の謙抑性のもとの国際社会と連携した人権保障のための最小限の死者被害者で抑える正当防衛とは何かを常に分析し非暴力最小限の正当防衛の制圧方法シュミレーションこそ今すべきことだ。

フィリピンの場合
国内市民武装型テロ初のフィリピンパイロット版は比較的被害者死者を少なく抑えて終わった。米国とのシュミレーション検討はどうだったのか国際社会との連絡は最小限の軍事的正当防衛を行った判断の根拠タイミングは正しかったのかーどのようなケースだったか早速緊急の分析を必要とする。
集団的自衛権なんていらないもの論じてると日本だけアジアで遅れて行く。

日本はどうなのか?
そもそも必要なのは物理的警備立ち入り制限徹底強化有事の非暴力非軍事的対応の徹底強化。非軍事的非暴力のデモ嫌がるにたいし徹底した人権外交交渉とやむに止むを得ない際の非暴力的制圧方法の徹底強化だ。
また国内外からの軍事的或いは暴力至上市民武装型ギャング下克上テロに対し、最大限の外交交渉力の徹底強化、

変える必要のない9条や憲法をしかもよりにもよって米国のせいにして
変えようとする、
必要の生じ様のない集団的自衛権をよりにもよって米国のせいにして中国のせいにして正式に解釈で改憲で認めさせようとする、
反米反共反日反大国反国連反消費反経済反国際社会反外交反人権反権利狂気のバイキングギャングヤクザ下克上暴力至上テロを軍隊に内包すべく、謙抑性と最小限の正当防衛自衛の技術装備に詳しく熱心な優秀な自衛官を排し、汝殺し合え殺しリンチ暴力の限り尽くすヤクザや反日反人権反共原理がなれる国防軍目指す方向、
日本は怪しい国になろうとしてはいないか?

敵は反米反共反日反大国反国連反消費反経済反人権反権利反貨幣反法律市民武装型ギャング下克上暴力至上テロにバイキングギャング正当化するアナーキズム絶賛でスパイ衛星をハッカーで何処かから使いナチスバイキングギャングに都合の悪い非軍事外交派人権派軍事対立に都合の悪い移民年寄り障がい者人権や汝殺すなかれの社会政策外交推進する側を襲うライブナチスゲームを楽しんでいる国籍超えたバイキングギャング集団だ。

ブッシュ政権が止めるまではスパイ衛星をハッカーで何処かから使い、ナチスゲームとして反米反共反日反大国反国連反国際社会外交反人権反消費狂気の暴力至上テロによる武器産業より武器買取武器「在庫」抱えるバイキングギャング下克上による反非軍事国際外交反米反共反日反大国反国連反国際社会外交反人権反消費反経済アナーキズム民族暴力至上ギャング至上武装テロ支援による暗殺ゲームが現実に行われていた。
GWブッシュへのいじめはそこから始まったとも言われている。

日本の自衛はまさに9条の示すところに十二分に含まれていて9条や集団的自衛権の議論は民主党生活の党みんなの党未来維新の会緑の党の時代から続く日本の政府の能力停止ぶりを誇示するようで恐ろしい。
しかも国防軍や改憲は世界と日本が直面する現在的危機とも国益とも全く無関係論外だ。

しかも、中国との関係で戦闘状態を検討するのは、大きな間違いだ。
なぜなら、米国政府米国防衛は中国政府軍ロシア政府軍豪州政府NATOと緊密な連携をとっており、米国政府と日本政府の緊密な関係の中で、日米による中国への武力行使という構図は1000%あり得ないからだ。
あり得るとしたら、日本政府がずれまくり、米国政府ロシア豪州韓国ASEAN諸国ベトナムフィリピン国連などの仲裁を振り切り、どうしても中国と戦争を起こそうという時に限られる。
その際、米中露豪韓の集団的自衛権や片面的自衛権という話にはなるだろうが日本の集団的自衛権の必要性は誰とも生じ様がない。
最悪日本政府そのものが反米反人権反権利反共反国際社会反経済狂気の民族至上暴力テロ原理そのものとなり、反共反米反人権反権利反国際社会韓国台湾インドネシアムスリム同胞団原理アルカイダとポルポト派やナチスバイキングギャングのような虐殺テロ集団に日本政府軍丸ごとがなるという異常な事態にのみ意義を見出すのみとしか言いようがない。

集団的自衛権を米中露豪との軍事行動とのせいにするのはズルすぎるし非現実的だ。

要するに集団的自衛権行使という構図はどこにも絶対にあり得ない。
米中露豪に要請される集団的自衛権という言い訳は民主党時代同様のデタラメであり、実際は国税の使い先で最も額の大きい軍需納入の利権で儲けたい政治家が民主党時代反米反共反国際社会反経済反自民反公務員原理民主党生活の党みんなの党維新の未来会緑の党ギャング下克上洗脳原理政権の頃と変わらずあるという事か?

集団的自衛権行使という構図は当然自衛隊の軍事納入を増やす。
しかも、自民党「国防軍」或いは民主みんなの党生活の党未来維新の会緑の党の「自衛権の明記」は、
勝手連民主党結党以来の党是小沢一郎提唱の軍事産業推進軍需納入利権を当選に肥大化する。

反米反共反国際社会反経済反人権反外交のアルカイダ肯定しかねない
小沢一郎にとって軍事産業推進原発再処理核兵器推進軍需納入利権は反米反共反国際社会反経済狂気の日本反乱軍を反経済反人権反共反米反国際社会の韓国台湾中国原理ギャング下克上暴力テロと共に「世界の米中露豪大国中心」へ「立ち上がる」唯一の契機としての戦費拡大というなの唯一の「金がすべて」小沢一郎求心力回復を賭ける切り札のため儲ける理由なのだろう。
が、日本は小沢一郎のエゴに引きずりこまれる理由はない。
小沢一郎は金丸信になりたかった人。
金丸信になれなかったしかも国際化に乗り遅れた二台目政治家小沢一郎の心にバイキングギャング下克上暴力テロ至上原理要するに日本然殺戮武装組織のテロ反米反共原理組織がおだてで漬け込んだ。
小沢一郎は反国際社会反経済反人権反共反米原理のいうかままバイキングギャングの資源地上げに使われているだけにすぎない。
民主みんなの党維新の会緑の党未来生活の党とりわけその中でも小沢一郎は狂気の市民武装型あるいは政府軍一体型反米反共反人権反外交反国際社会反経済狂気のポルポト派アナーキズム暴力テロギャング下克上暴力組織の資金集めバイキングギャング下克上暴力テロ至上原理武装組織のテロに乗じて反共反米反国際社会反経済反人権反外交テロ至上暴力組織の金丸信になってしまった。

集団的自衛権はいらない。

実際中国や北朝鮮韓国台湾香港の反米反共反国際社会反経済反人権反外交テロギャング下克上市民武装型暴力原理との関係で心配されるのは、

汝殺し合えーとにかくみんなで殺しあいましょうねー武器ならあるの世界テロ支援組織によるアジア太平洋地域の市民武装型ギャング下克上暴力テロ

1.武器産業より武器抱える武装暴力原理組織資金による中国一部の民族至上反米反人権反権利反国際社会反経済反共原理武装組織のテロ。
この場合、中国アメリカロシア豪州フィリピン韓国軍が反共反米反人権反権利反国際社会反経済狂気の市民武装型民族至上暴力テロ原理をどう制圧するかにかかっている。

2.中国北朝鮮韓国台湾フィリピン軍部内反米反共暴力原理反外交反国際社会反経済反人権原理狂気のポルポト派アナーキズム暴力至上原理クーデター
この場合も、米中露豪大国中心に中国政府軍と一体となり狂気の反米反共反外交反人権反権利反国際社会反経済アナーキズムテロギャング下克上暴力原理武装組織のテロを制圧するしかない。
対中国で日本各国が動く可能性は日本政府軍一体で反米反人権反共反外交反国際社会反経済アナーキズムテロギャング下克上民族至上暴力原理に加わるという最悪の事態以外にはあり得ない。

何度も書いたように、集団的自衛権は小沢一郎小鳩民主党政権当時からとりわけ全面に出されてきている議論である事を忘れてはならない。
小沢一郎氏の長年の持論は日本の軍事産業推進核兵器推進こそが恰も占領の終わりと位置付けながら実際はダム堤防建設を超える巨大な予算を伴う軍需納入にまつわる利権で「すべて金」の求心力回復というわりと浅ましい金勘定儲け狙いで日本に必要のない集団的自衛権をたとえ政府の解釈であっても認めてはならないし認める必要がない。
また、「国防軍」や民主党結党以来の党是「自衛権の明記」により、
自衛隊の地位を下げ、性能による武器選定ではなく、利権による武器選定を行い易い軍事利権に都合のいい軍隊を自衛隊以外に「コストパフォーマンス」で徴兵制を導入し汝殺し合え殺す「プロ」ヤクザもなれる軍隊へ「国防軍」規定し、武器選定納入選定や暴力武力行使の謙抑性徹底する市民国民の人権のための自衛隊高度な専門性能力持つ防衛大出身者を中心とした自衛隊を解体しようとしているのが民主党生活の党未来維新の会みんなの党緑の党ギャング下克上暴力至上反米反人権反権利反共反自民原理武装組織市民武力アナーキズムテロ推進と自民党安倍内閣のアナーキズムテロギャング下克上反米反共反外交反国際社会反経済アナーキズムの国防軍内包だ。

ずれてる日本。