憲法との抵触
世界各国政府による各国市民国外脱出命令に基づき南スーダンスーダンから各国市民国外脱出している。かかる紛争地域への武器輸出はそもそも紛争終了地域における「平和維持目的」と言えずわが国とアジア世界の平和を７０年間守ってきた憲法９条「戦争の放棄」が禁じる「国際紛争解決の手段」としての戦争の禁止に直接抵触するとも言えそもそも海外における平和維持活動が「武器弾薬輸運搬使用伴わない」原則の例外論じる前提かける。
武器禁止原則の本来
日米でも越えてこなかった海外への(との)武器に関する３原則踏み外す動き徹底解明追及するべき。最近のウィッキペディアなども解説がずれているが３原則は武器禁止三原則と言って日本の海外における(海外との)武器製造輸出使用(運搬)を憲法９条の禁止する戦争の放棄を事実上潜脱させる軍事産業の肥大化を未然に防ぐため憲法９条の及び憲法前文憲法全文言の平和主義を事実上担保するための禁止事項として海外との(への／での)武器製造販売輸出使用禁止する武器３原則を自民党政権はずっと守ってきたはずだ。最後の砦であったはずだがどうなっているのか？
南スーダンPKO要請の問題点
南スーダンへのPKO支援は日本のPKO法上認めるべくもなくまた事実上スーダンで起きていることは南スーダン建国当初の最初から資源戦争であったこと明らかであり、人道支援という形の問題の立て方は異常に無理があり日本のみならずスーダン南スーダンのような資源紛争地へのPKO派遣要請には正当性を疑われる面大きい。むしろ南スーダンスーダンへの武器供与行っている世界各国を拠点とする各種NGONPOという形の民族至上暴力原理軍事扇動組織への即時経済制裁資産凍結決定実施こそ国連が行うべきものであるはずだ。
南スーダン旧スーダン政府や民族暴力テロ至上原理軍事組織への経済制裁資産軍事行動凍結についても可能であるならば検討の余地があるはずだ。
PKOが機能する前提を明らかに失っている或いはそなわっていないのが南スーダン問題だというのは以前から一貫して申し上げてきた。
日本の新聞はもとより欧米中東メディアも多くは右左関係なく南スーダン建国をあたかも暴力からの自立と讃えたが実態はあからさまな暴力VS暴力ギャングVSギャングの資源エゴ戦争を「反政府」暴動という形の民族至上暴力原理で正当化したに過ぎない。
国連のPKO支援要請は明らかに南スーダンへの加担を事実上意味しており、以前のPKO支援
南スーダン支援はまさに現在紛争中の国際紛争当事国への加担であり憲法上PKO法上認められないからと言って武器の供与というのは許されない。これまでのボーダーラインが湾岸戦争資金提供とイラク給油であるが湾岸戦争イラク介入以上に許容性(を論じる余地はないとする意見の根拠は理解するところであるが)根拠を甚だしく踏み外すだけでなく軍事紛争をやむなくさせる最大の原因であると同様憲法や憲法９条或いは平和維持活動関連PKO法上の問題以前に検討の前提を欠く正当性の認められないPKO支援要請だ。
海外への武器供与を通じた日本国内軍事産業の肥大化によるオフサイドトラップ
武器産業拡大武器納入利権主義至上原理による国家地域道州レベルあらゆる切り口による対立煽りによる或いは反警察反軍隊という形の市民全武装によるあらゆるレベルの軍事武装紛争の作り出し(なぜなら武器産業は軍事紛争なければ儲からない唯一の「産業」だからだ)の悪循環へのまさにまさかあの時のあの韓国軍への銃弾輸出が地球自滅の原因とはとなりかねないアジア民族至上武器産業拡大アジア民族暴力至上武装テロ自滅チェーンリアクションの第一歩となりかねない韓国軍への銃弾提供(イラク介入時武器運搬でも徹底禁止した小泉政権を含め自民党政権への信頼はどうなるのか)。結果的に日本の武器の流れをうやむやにし軍事利権武器納入武器製造供給パイ拡大引いてはあらゆる方向への武器市場武器利権の拡大から日米国連ベースの枠を越え反米反共反警察反大国主義ジハード世界地上げ暴力テロへの武器供給国となりかねません。異様な事態です。しかも韓国政府との軋轢の中どのようなルートで進んでいるのか徹底解明追及を。武器輸出禁止三原則に反するだけでなく、憲法９条の禁止する戦争の放棄の事実上の潜脱であり憲法史上由々しき事態であるだけでなく、軍事産業拡大のための抜け穴軍事武器納入利権構造の構築を９条の事実的潜脱で行おうという軍事武器産業利権拡大の直接的動きとして放置できない問題。
日本を反大国主義反米反共テロ供給国にすれば、一瞬のうちに日米安保破壊国連決議から国連脱退NATO米中台韓北露印豪亜連合軍一斉日本爆撃で緑地上げ屋思う壺。日本は2週間で国家消滅。日本のハイドレードレアレース油田漁業権価値ある全て米中台露韓北亜細亜諸国で山分け。目先目先の国日本と笑われ終わる。日本の外交稚拙で目先目先目先で信念原則ない利権構造に支配されていると踏まれているから。無能日本どこまでも反米反共ギャング暴力テロ軍事利権至上主義原理に支配される無知まいもう軍事産業拡大納入利権「外交」の緑威迫支配、で、中国韓国北台湾欧米反日極右ナチスの高笑い。日本はアジア最下位の惨めな劣等国肉体劣った奴隷市場に。日本のあらゆる知的技術特許知的生産物も日本消滅と具体的国家なき民への差別の合理化で事実上全て奪われかねない。日本の政治家でもとりわけ国際化と国民のための政治の合理性身につけていない政策能力にはるかに乗り遅れた政治家は惨めな無知無能緑系おだて反米反共日本軍事利権主義原理洗脳にやられてないか？
参考資料
武器禁止三原則から派生した武器輸出三原則につきウイッキペディアは今のところまあまあフォローしている。
特にウイッキペディア引用の以下の資料は秀逸だ。厳密には2010年民主党小鳩政権のもとでの日豪物品役務相互供与協定が最初の武器輸出禁止原則を正面から破壊したものとわかる。
民主党小鳩政権時代からの武器輸出三原則緩和解除の民主党党内一致と内閣閣議決定による国家運営規定事実化の流れについて詳しい資料:
冨田圭一郎
「武器輸出三原則ーその現況と見直し論議ー」
国立国会図書館外交防衛課調査と情報726号(ISSUE BRIEF NUMBER 726)2011年11月1日。
http://megalodon.jp/2013-0218-2107-48/www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0726.pdf
日本の各党の見解対応について報道資料をあげる。
JCP 日本共産党 市田書記長 韓国軍への銃弾提供について http://t.co/DfyHcYjCdM via @youtube
新聞赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-25/2013122501_02_1.html
"市田氏は、政府の姿勢について「日本の自衛隊が、歴史のうえで、武器弾薬を外国の軍隊に提供するのは初めてで、極めて重大だ」と指摘。１７日に閣議決定した「国家安全保障戦略の中で、武器輸出三原則そのものをなくしてしまおうとする動きの先取りだ」と強調しました。"
赤旗 新聞紙面
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/35138731.html
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122402000121.html
時事通信
自民党談話「憲法抵触せず」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122400392
日本経済新聞
AFP 各国政府自国民引き上げ
http://www.afpbb.com/articles/-/3005458?pid=0
社民党 official web ２０１３年１２月２４日
南スーダンＰＫＯ派遣部隊の弾薬譲渡に抗議する（談話）社会民主党幹事長 又市征治
FNN 民主党 閉会中審査求める
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260277.html
