2025年令和7年5月27日(火曜早朝)
高額療養費自己負担増額案棚上げと反対派の後期高齢者医療1割負担廃止案の身勝手さの背後にある「現役世代だけに押し付けるな-現役世代負担軽減論」の事実誤認のじじつごにんと嘘
厚生労働省 #高額療養費制度 (特に年収770万円以上の) #自己負担額増額改訂案 は棚上げにはなったが、よく調べてあるし考え抜かれている。
にもかかわらず、厚生労働省 #高額療養費負担額増額案反対 の人たちに少なからず見かけるのが驚きの「中間所得層現役世代の高額医療費自己負担額増額案 を撤回し、#後期高齢者医療制度見直し=75歳以上も3割払え(あなたもいつか70歳以上になるのに自分しか見えないのね)」つまり後期高齢者制度を潰すという日本経済からも世界経済からも全く言えてない説得力のない場当たり的八つ当たり的な方向の「#見直し」である。
そしてこの手の日本潰し地球潰しのイカサマに引っかかっているのは例えばニッセイ基礎研究所あたりの研究員でも同じで、驚くような言えていないことを平気で言っている「ニッセイ基礎研究所上席研究員:高額医療費は年齢で区切る必要はない」おいおい。個人差はあるが科学的事実として生物の組織は老化と共に傷付きやすく回復が困難になりやすい傾向にある。したがって高齢の方が病気にかかる率も高く難病にかかる率も高い。
#厚生労働省の統計資料(「#高 額 療 養 費 制 度 の 見 直 し に つ い て 」mhlw.go.jp/content/124010…)をご覧になればおわかりな通り、70-74歳までと75歳以上では1年間に外来上限に達した回数が違う。
さらに日本は60歳定年制で年齢差別され現状では高齢者は基本的に年金生活であり平均の年金年収は168万円であり所得が少ないことが十二分に想定されている75歳以上の高額医療費負担は今後とも本来ゼロか1割が当然である。
そもそも #後期高齢者医療制度が想定していた定年制は74歳 であり日本は早急に74歳定年にすべき!
この点、「自分たちは勤労者なのだから現役世代にこんなに高額医療費を払わせるな」という言えていない理由づけで厚生労働省の高額医療費見直し案を拒絶している論調もあるが言えてない。まず第一に現役世代であることは恵まれていることであり先日も書いたが、民間健康保険加入者は国民健康保険加入者と異なり疾病怪我の際には標準報酬日額2/3の休職日数分の傷病手当金の支給を受け休職できるので高額医療費負担の可処分所得への食い込みは一定和らぐ。厚生労働省はその点も勘案してさらに賃上げも考慮し70歳以下の高中間所得層の高額医療費自己負担額を引き上げていこうとしているのだろうか。その点で、#高額医療費自己負担額改定に配慮が必要なのは国民健康保険被保険者と日本の平均賃上げに賃上げが追いついていない勤労者だ=#傷病手当金制度適用のない国民健康保険加入者への高額療養費自己負担額引き上げには特例措置を必要とする修正 があるべきだ。
私冨田麻里7thcloudsは当初からこの件に関して「難病透析癌治療など高額治療が普遍的な場合各難病ごとの特例措置の調整対応が必要と思う
他方、私冨田麻里7thcloudshs は、#高額医療費改定反対 の人たちの「#負担を現役世代に押し付けるな(#超言えてない)」には賛成できない。この手の意見はあらゆる意味で言えてないのになんでこんなこというのか不思議に思うしこの手の人たちの身勝手すぎる非論理性にいつも大きな疑問をもっている。難病者でも大企業の健康なエリート若者であれ「#現役世代の我々だけに押し付けるな(緑の党の言いなりなの?)」この手の言い方が異常に社会から全く理解を得られないのはこの言い方だとまるであたかも「高齢者後期高齢者のみなさんには現役世代はなかった(なわけなかろうよ!)」かのようにご本人しか見えていない状況の極致だからだ。#年金世代 高齢者後期高齢者も若者の現役世代の時期があり安い給料の中から年金基金健康保険基金にコツコツ払い込んできた結果安心して高齢者になっているという客観的事実
に対する謎大き無理解が「俺たちだけに払わせるな(あなたの 社会保険料 は70歳以上のあなた自身のためですのに)」
中学高校の授業に必要なのは社会保険料や税金の授業か?
さらに若者や大企業エリート課長が年収1500万円を得られる #日本経済は退職後自由に時間を使えて自由にお金を使える高齢者後期高齢者の消費活動で支えられている。高齢者後期高齢者自身が例えば40年間払い込んできた社会保険料(と税金で)で年金制度と後期高齢者医療制度が高齢者後期高齢者の可処分所得を維持さ日本経済市場規模の維持税収循環を支える。
日々残業の現役世代や若者世代はご自分たちの将来の老後生活のために医療費のために社会保険料を払っていることを実感できるのも経済効果をもたらすのは先の話だが、今、中間所得層の高額医療費負担増を減らし、高齢者後期高齢者がこれまで社会保険料を払い込んできた分を刈り取る高齢者後期高齢者になった途端、まだ払い込み切っていない現役世代の中間所得層の相応の負担増分に使われてしまうこ「#高齢者後期高齢者1割負担廃止」節は理不尽で反経済だ。