国民の為の政治ではなく民主党の為の政治、怖い民主党独裁政権野田政権。国民に人気がなくても結構は政治家が言う言葉ではない。国民の人気がなくてもという言葉は国民の為になる政治ならいえるが、民主の為になら国民の為にならなくてもでは政治ではない。民主党の選挙資金集めだけが目的の「社会保障の一体化」＆消費税増税論議やめるべき。少子化対応は累進性強め企業負担増やすだけで十分対応可能だ。どうしても今消費税増税をすすめるならただちに解散総選挙を行うべし。こどもてあては民主党への蓋然的政治献金者へのばらまきだった。消費税増税はより高度に民主党政治献金の蓋然性高い企業大株主企業役員へのばら撒き財源に過ぎない。冗談ではない。国民の税金は民主党の選挙費用に使われるためにあるのではない。企業は民主党に献金するために民主党に投票するために企業活動しているわけではない。

以前も書いたが、民主党は、民主党の選挙の為の政治政策を露骨に行う政党であるといったがまさに野田政権はその実態を露骨に表しながらしかし実直そのものといった感じの野田氏を銭湯に置くことで、そのあまりに露骨な政党の為の政治という政党にあってはならない間違いをごまかしている。
政党政治とは本来国民の為に何ができるか、国民の為の政策を競うためにできたものである。
が、民主党は、政党のために、国民の為の税金を使い、国民の為の国会で政党政治献金や政治家献金を募るような他党との差別化や政治正当献金者向けのパフォーマンスをこれまでも繰り返してきた。例えば牛肉輸入問題において、科学的な立場から離れた検査方法を他国に強要し事実上の保護主義を正当化しそのことによって保護主義的政策を求めるあるいは国粋的な方向の保護主義を志向するような一部の酪農業者へのパフォーマンスを行ったりし、これまでも私は批判を行っていた。きわめて従来のタカ派というか反国際協調主義あるいは合理性の欠けた保護主義国粋主義に近い、つまり、民主党のもつ「反自民」の中身は朝日新聞の喧伝宣伝とは全く裏腹に、反利権ではなく、反国際協調主義あるいは反人権主義に近い、とこれまでもその問題点を追及してきた。

が、今回の野田政権でその露骨な政治献金集めの国会議会活動は、その問題点がよりあきらかになってきた。

本来、政党政治というものは、国民の為の政策を行うということの基本において、その政策を異なるもの同士の集団が集まるものだ。
それぞれ、国民の為の政治を行うにあたっての、極めて専門的に高度なあるいは具体的かつ緻密な点での違いが政党間の違いといえるはずだった。

が、民主党の政策の多くがどれもが気を抜けないほど政策詐欺的なのは、やはり、以前から指摘したきたとおり、国会議会活動で政治家が儲ける、国会議会活動で、国民の為の政治をするのではなく、自分達が行いたいことを国会の議会活動と政策活動で行う。つまり国民は全く無視、国民はどこまでも税金を民主党の勝手な活動へ支払えばいいという恐ろしい状況が民主党の考える国会活動だという点が大変に問題だ。

国家政策は国民の為に行われる、ことは国会議会議員活動のあまりに誰にとっても当然なはずの目的であるはずだ。
が、民主党にとってはそうではない。
民主党があたかも企業であるかのように、、民主党が、民主党の議員が儲けるためにだけ、国政が有る。

したがって、どれだけ景気が悪くなることが明らかでも、
これまでの大事に積み立ててきた年金基金を「財政赤字を埋めるため」と詐欺同然で強盗する民主党の「社会保障の一体化」という詐欺法案にかこつけ、消費税増税と復興税所得税増税を同時に行い、
結果、民主党議員の多くが大株主である法人の減税をトリプルで行う。
復興税増税の対象にせず、しかも「社会保障の一体化」で企業の社会保障負担をゼロにし、消費税増税ではもちろん法人税は無関係であり、一方、復興税増税の対象にならないだけでなく法人税減税を行う。
財源はもちろんトリプル増税、消費税増税、復興所得税増税、そして、これまで大事に積み立ててきた年金基金を全部国に取られるだけでなく位置から積み立てさせられることで民主党がかねてから提唱のフラットタックス化の消費税３５％という異常さだ。

が、この異常な狂気の法人減税と個人増税はふつうならおこらないはずのものだが、民主党は数の力の独裁政権下で、行おうとしている。なぜなら、民主党および民主党議員はトリプル増税とトリプル法人税減税で潤う。法人税減税の一部は民主党に政治献金として戻ってくることが既に決まっている。民主党は民主党員から金を集めるのではなく、個人所得税増税と消費税増税→法人税減税→政治献金→民主党選挙対策費莫大に増える→民主党選挙に勝つ→個人増税行う＋法人税減税行う＋物価が引き上げられる＝法人税減税＋一部の高価な商品を売る企業は利益が増える(物を購入できる人は減るが高価なものを購入できる人は購入する結果）＝一般税収は減る＝又増税する

悪循環だが、民主党は選挙に勝ち続け民主党を支持しないと業者は商売に乗り遅れるというよくある発展途上国の賄賂主義の国民にとっては効率が悪く独裁政権にとってはうまみの有る困った国づくりが進行する。

中流階級から不満がたまる、が、独裁政権は軍事政権化を強め、内憂外患、外国に不満の矛先を向け、国粋主義外国排斥主義で、紛争で儲かる軍事産業が利権の元となり、栄える。
国民の多くは飢えたり戦争で亡くなるが、民主党軍事独裁政権は、儲かりまくる。
法人税減税は続き、国民は社会保障をまともに受けたければ、といわれ高額な消費税増税をのみつつ、しかも、それでもまともないい料も社会保障も受けられず、高額所得者（＝企業の大株主だけ）は民間の医療民間の年金に移行し、事実上社会保障つまり国による医療や年金は事実上崩壊する。

しかもそれを米国やTPPのせいにするが、実際は民主党が儲け続けるため、格差拡大を意図的に作り出す、消費税増税と社会保障の一体化により、民主党が勝ち続け民主党議員が国の金で設け続けるためにだけ、国民の貧富の差を意図的に拡大しようとしている政策詐欺のせいである。
が、マスコミは絶対になぜか（なぜなら企業が資金を出さなければ新聞やマスコミの多くは続かない）おそらくTPPと外国のせいにする。

が、あきらかに、民主党は、野田政権は、「国民に人気がなくとも」といいつつ、国民そっちのけで、トリプル増税（こどもてあてにかこつけた税控除と利上げを加えるとトリプルどころではない）し、法人と一部の高額所得者層大株主からの政治献金と引き換えに、民主党が儲かる、民主党議員だけは儲かる政治を行っている。国民はいやでも民主党に尻尾を振らないと業者選定に、もれるので、民主党への政治献金合戦になるように仕組まれている。そして民主党への政治献金合戦に参加しないと自分の企業の社員を食べさせられないから、国民の財産も生命も安全もそっちのけで国の税金に手を突っ込んで儲けるだけのための「政治活動」をあたかも国民のためかのように言いぬく政策詐欺の羅列も軍事産業紛争国粋軍国主義による利権にもまったく儲かればなんでもそして死ぬのは国民だからの民主党の税金使った儲け主義を停めようがないところにまでもっていくのが、今回の消費税増税と社会保障の一体化だ。

どうしても停めなければいけない。
が、民主党さんがそうくるならば、で、自公も今回は動けないか？
社民の右も国粋核武装軍拡へか？
共産は結局反TPPで内患外憂へ利用されてしまうのか？（もちろんTPPは気をつけるべき点はある、そしてその気をつけるべき点を気をつけるべきだというと今度は保護主義に利用されるというしくみにつかわれていく・・・ことにならないように、難しい舵取り続く）

日本はかなり危ないところに来ている。

「たとえ国民に人気がなくとも」の言葉にだまされてはいけない。
「たとえ国民に人気がなくとも」の意味は、こうだー「民主党は国民に増税を続け業者企業を競争入札や政策詐欺で脅し続け献金を集め続け政権政党として選挙で勝ち続け儲け続ける」

しかもこの民主党をもっとあこぎにした形が、あの維新の会。
そのことに、右も一部社民を含む国粋系リベラル？も気がついていない？
維新の会はもっと露骨に圧制で国民から金を集め、
政治家が使って何が悪いを、そのことを追及することすら悪であるかのように言いぬき、
しかも、あたかも国民のためかのように企業や業者のためかのように言いぬく。
が、「都」構想はどこまでも利権主義の権化であり(これまでも何度も書いたが、高起用事業費用を使う必要ないのに使うしかない状態に追い込むのがいわゆる線引きがえ、行政区画割替えの実態なのだ。そこには業者選定のための政治献金が必ず付きまとい維新の会への献金がたんまり集まる仕掛けになっている。
民主が「仕分け」と称し、結局公共事業特に業者選定が厳しい競争の元にある公共事業はぜんぜん切らずどの業者も民主詣で行わざるを得なくしたのと同じだ。

反自民の錦の御旗は、より露骨にもっと利権、もっと国民を虐げ、もっと税金を政治家の金に成るように効率よく使うの代名詞となっている。
次から次へ、より露骨でよりあつかましく、より独裁的にえらそうに国民の金を国民に使わず、
政権あるいは地方首長政治家政党への献金へ効率よくあつかましく吸い上げ、そして、独裁利権政治へ循環し、
国民は飢えても一部政治家と一部政治家に近い業者だけで税金を回す、政策詐欺と恐喝政治が横行しつつある。
それは維新の会だけではない。まだまだもっとあくどい政党が出てきては反自民反民主をかかげてはどんどん
国民を増税地獄＋「財政難」と称する公共サービス低下、景気悪化による軍事産業自滅への道。

「反自民」「反民主」の看板にだまされ、より悪いほうへ悪いほうへ、一部議員業者だけで税金をむしりとり国民に税金は使わない「国家全体主義」と称する国民の税金で「国家」と称する一部政治家と一部献金者だけで国の金をむさぼりつくす方向へむかっていることがかなり濃厚になってきている。なのに、なぜ国民は気がつかないのか？

国民に金を使わない政治政策はおかしい、という、普通の感覚をみんな失ってはいないか？

「社会保障の一体化」とそのためのと称する選挙資金稼ぎのための消費税増税。
選挙費用なら民主党員から集めたらいい、と思うが、だからこそ、
消費税増税で社会保障費用のフラットタックス化、累進性をはずし、高額所得者や大株主というよりより具体的には企業に減税を行い減税分を民主党への献金にさせるということなのだろう。こどもてあてよりもっと具体的に民主党への献金に直結する「政策」ではあるが、それを、消費税増税を財源にするところがあまりにもあこぎで露骨で独裁的である。なぜならこういう政策によるつりあげが続けば、どうしても民主党政権に気に入られなければ商売ができない→だからなにをおいても民主党に献金する構図はとまらないからだ。そういう意味では高額所得者大株主企業も勝者ではない。
勝者は民主党民主党議員であり、民主党支持者の一般党員ですらない。

以前も書いたが、やはり、こういう企業トグルというだけでなく、企業を恫喝する、そのために政策を使う、そういう政治をやめさせるためにも、政党への企業献金の禁止は民主党の公約だからなによりまず最初に果たさせるべきだった。
あるいは、個人による政党献金の上限を下げる、なども(実際にはあまり意味はないかもしれないが、なぜなら社員総出で献金させ、社員総出で選挙を勝たせる構図にかわりはないからだ）多少は意味を持つだろうか？

こうなったら、やはり、企業入札の方式をさらに客観的なものに変える必要があるのではないだろうか？
さらに、あきらかにあからさまに国民の為にならない政策を取らせないそういう法律を制定するしかないのか？
野田政権のよぅに、あまりにアカラサマに露骨に国民から法人経由で民主党に金集める、民主党の議院に金集める、そのことだけに固執し、景気も経済も、国民の暮らしもそっちのけ、しかも、世界にも原発輸出をすすめ公害を撒き散らし、そのために将来起きるであろう日本企業への損害賠償も全く考えない。しかも世界でも売れない武器を産業として振興させしかもアジアに押し売りしようという動きを含め、自滅に自滅をかさねる野田政権は民主党の悪いところをそのままあの実直さで突き進む悪夢政権だ。

なんとか停めなければならない、消費税増税、急ぐのは選挙資金に法人税減税分が民主党政治献金として落ちてくることを考えるとどうしても2013年から14年に行うことを法案として次の選挙までに通しておくことで前倒しで企業や大株主から金を集めようということだろう。
そんなことで消費税増税などやられてはたまらない。
そしてこの不景気、しかも復興税所得税増税で可処分初頭が減る時期、
消費税増税をされてたまらないのは当の企業・大株主も同じなはずなのだ。

国民企業大株主によらず、反対するしかない消費税増税はしかも元来何の根拠もない。
民主党の選挙の為にとはっきりいったらどうだろう。
国民の懐を当てにして選挙費用を集める、冗談ではない。

日本は民主党民主党議員の為にあるのではない。

日本の政治は日本国民の為に有る。