エジプトの「春」のいう「民主化」のなかみ＝国粋原理利権至上主義極右暴力団を政党と認めないまともで民主的な憲法と議会政治のほうを「反民主的」と呼び破壊し、国粋原理洗脳暴力テロ組織が「市民蜂起」の形で「政党」になり国粋原理軍事独裁政権成立させ国粋軍事テロを「民主的」とみせるための「市民」使ったいんちき

なんどもいう。エジプトの「春」は民主主義ではない。民主主義の破壊がエジプトの「春」という暴力国粋民族ギャングによって市民を使い行われた。原理国粋洗脳の為の選挙を認めなければ「民主主義」ではないとのレトリックで民主主義を悪用した原理洗脳だ

エジプトは政府批判を政府が吸収することで事実上の民主化を徐々に進めてきた。ところが、その政府批判をムバラク政府が吸収し貧困者対策へきちんと税金を使うまた移民専門職を差別せず高額所得者層への進出などへ不満抱くエジプト中間層高学歴専門職を中心にエジプト人の声を国に代弁できないことを民主主義が阻害されていると民主主義の中身をすり替え国粋主義にインテリ層を取り込んだ。

国民は政府批判をすることはできたし、してきた。
エジプトの問題は、ムバラクをえらぶこと以外を認めない選挙制度といわれてきたが、実際には、エジプトは多数正当制のもと、
選挙を行ってきた。問題はたしかにムバラク政権に都合のいい時期を選んで行われていて、その任期と大統領選の行われる時期について、不定期の面があったということだが、それも改善されてきていた。

では、なにが「民主化」といわれているか？
その中身を知る人は少ない。
民主化の中身は、つまり、
エジプトの憲法の中に、特定の宗教に奉じる集団を政党として認めず選挙には参加させない
という、政教分離に近い項目があり、それは、実際エジプトの国際協調と発展、宗教の自由への尊重を守ってきた。
むしろ、特定の宗教に奉じることを目的とする集団を政党とすることは、その政党が政権を握った場合には宗教弾圧宗教排斥などが行われる危険が極めて強く、そのことから、むしろその憲法の項目こそが、民主的であるという事実にもかかわらず、だ。

その一方で、政府への批判や政策提案により政府と外国人移民や低所得者層の国民も国としてまとまって政策を遂行するのを分断するために、イスラム国粋原理主義洗脳集団が始めたのが、
ムスリム同胞団という資金出所の知れない謎のイスラム国粋民族原理主義集団がこの10年間にひろげた「民の力」のカモフラージュだ。

この「民の力」「草の根」は一見するといわゆるリベラルの人権運動に似通わせるようにできている。
が、実際は従来の「草の根」「リベラル」とは全く正反対である。
なぜなら、国政の利権構造に入れない国粋民族原理主義洗脳系ギャングが、国の金をねらってまずは国と市民をひきさき、
そこにつけこみ、国粋系ギャングをあたかも「正義」のように政府の代わりに「チャリティー」全国組織として浸透させた。
国粋原理至上主義への誓いが基本の無料医療施設(そこで働くエジプト人医師薬剤師など）がテロ暴力国粋原理至上主義ギャングムスリム同胞団の売りだ。

「国を頼るな、エジプト人なら、真のイスラム人ならわれわれイスラムの誇りムスリム同胞団を頼れ」と無料の医療期間診療所を無数に地域にイスラム原理主義国粋民族主義・外国排斥を誓うならだ。「真のイスラムの誇りは嘘をつかない」という全く合理性のない合言葉による「誓い」をたてさせられるようだ。がイスラム原理主義の人間でも嘘をつくものはつくし犯罪を侵すものは犯すのはイスラム原理主義テロもほかの国粋テロと同じように何十人何百人もの人たちを殺す。がそれを「正義」といいかえるからにすぎない。そしてイスラム原理主義テロによる殺人はこういいわけされる：「イスラム原理主義者が人を殺したらその人間は真のイスラム原理主義ではないからだ」といわれることになっている。まさに原理主義のペテンだ。「民の」「草の根」の「チャリティー」として建て、「国に頼るな、エジプト政府には外国の金が入っている」との触れ込みで、外国排斥へ洗脳する。

国粋原理が政府の国の税金にありつける間は、「政府に反対するのは意味がない」といい、国粋原理洗脳関連業者で国の「公共事業」にすいついて政府と税金に寄生虫して吸い上げ、
それができない政権の場合場合（ムバラク政権は国粋ギャングを政党として認めないだけでなく公共事業に入れなかった）、国粋排斥原理主義による暴力テロを正当化するため「国民よ立ち上がれ」「民主化」といいながら、議会制民主主義によるムバラク政権を「民主化」という暴力で破壊した。

このような「草の根」[民」の国粋民族主義外国排斥は、エジプト政府が厚く守ってきた低所得者層労働組合中流階級の中でも、
インテリ層で外国人と専門的職業（医師薬剤師教員など）の高級ポストを取り合いするエジプト人の不満にムスリム同胞団がつけこみ、「エジプト人ならエジプト人にポストを割り当てるべきだ」「エジプト人ならエジプト人だけを雇いエジプト人から買うべきだ」という「地元（エジプト人の商店で）」「運動」という国粋原理洗脳を「民主化」という名前の下に行ってきているからだ。

そこで、でてきたのが、低所得者層に「無料」で医療を行うと称するムスリム同胞団による「民」「草の根」無政府主義であり、
外国人に反発を覚えるエジプトの中流階級専門職層に耳障りのよい反外国、反キリスト教、反ジューイッシュ、反欧米を集めての、
「民主化」と称する、実際は国粋洗脳原理集団を政党と認めさせる脅迫をエジプト市民の「市民蜂起」というあたかも正義のように見える形でデモ→暴動→軍の横暴という本来なら本当に命がけの人権運動に起こる悲劇をすっかりまねたかたちでパッケージ化し、全く正反対の国粋原理利権ギャングを「政党」としてあたかも正当性あるものとして認めさせ政権につけるためのギャングによる市民とりわけ高学歴専門職外国人に職を奪われると煽られた中流インテリ層、原理国粋イスラム原理主義への忠誠を誓って無料医療を受け続けた庶民低所得者層（福祉より忠誠の合言葉で政府の福祉を頼るなと洗脳されイスラムの誇りの代償としての「草の根」[民間」無料医療にたよった低所得者層）を使ったモバイル犯罪に尽きる。

不定期ながらも選挙でできた議会制民主義による国際協調ムバラク政権に対し、野党の意見は一定議会制民主主義でとりいれられてきた。が、ムバラク政権の「汚職」「金融独占」のデマを流し、国粋原理集団ムスリム同胞団と称するテロ暴力ギャング組織が、金融にも公共事業にも入れないことをムバラクの「悪」であるかのように日夜にせ「再現ビデオ」風「証言風」偽ビデオ偽「リーク」メールで催眠術洗脳にかけた結果が、悲惨なエジプトの孤立、混乱、暴力、そして、なによりも、
ムスリム同胞団よりもっと過激な極国粋民族原理主義集団による政党の乱立、により、宗教弾圧を外国排斥（エジプトの経済自滅）を法律化しようとするムスリム同胞団があたかも「穏健」であるかのようにみせかけるいんちきも含め、どこを向いても、まともな人権保障を行う政党はほぼいない状況に追い込まれたエジプト。

民主化とは国民が国民により国民の代表を選ぶことであり、国民の代表を選ぶこと、の点においてムバラク政権は間違ってはいなかった。問題は大統領選挙の時期が不定期であることだったが、その点を称して「民主化」と呼ぶのは間違いである。
憲法(今は書き換えられた）が守る民主的な政治の基本、宗教と政治の分離、宗教の弾圧なしに、思想信条良心表現の自由なしには、民主主義はありえず、単なる多数決主義にすぎないという民主主義の基本民主化の基本を守るムバラク政権を、暴力と洗脳で破壊し、民主主義の基礎、思想信条良心表現の自由、両性の自由を奪う法律、宗教弾圧外国弾圧をかかげるムスリム同胞団およびその傀儡より弾圧政治原理主義政治を掲げる原理集団「政党」と称する暴力テロ集団ギャングを「政党」として認めないことをつまり人権保障とエジプト人エジプトにとって重要な点を破壊するためだけに、エジプト中を焼き国粋原理主義に反対なものを虐殺した、エジプトの「春」は、テロギャングに議会制民主主義と人権を破壊されないためには、世界中がレトリックに強くならなければならないことを示していると共に、政教分離、政治と宗教は分離されるべきだという原則は、人権保障と民主主義の為、人権保障のため絶対に重要で譲れない点だということを改めてむざむざと示している。


国粋イスラム原理主義しか認めないイスラム原理集団を政党として認めろという、民主化と正反対な主張にもかかわらず、
テロ暴力集団を政党と認めないのは「民主化に反する」といういいがかかりを「民主化」と称するギャングによるモバイル犯罪テロが
エジプトの「春」の実態であり、今後もギャングテロ国粋原理洗脳「政党」が乱立のエジプトの正常化、は遠い。

かなしい。

エジプトはいまさらに深い闇の中にあり、内戦と内乱の混乱のきわみを繰り返し続けることになるだろう。
今になってエジプトの女性達が立ち上がり、ムスリム同胞団以下、憲法「改正」という改悪で並びそろった暴力テロ国粋民族原理主義集団ギャング「政党」は、もちろん、女性の人権粉砕法案を、エジプトの文化伝統イスラムの勝ちと伝統を守るため、可決しようと[団結」している。案の定だ。

かわいそうに、エジプトの暴動と正反対に「女性の解放」とぶちあげリベラルタームをおしみなくならべたて市民を使って[蜂起」させた単なる市民利用ギャングモバイル暴力「民主化」のデモ暴動に浮かれていたエジプトの女性達は悲鳴を上げている。

ムバラク政権の下、女性大臣もいるのが状態に近いエジプトとは全く違うエジプトとなるだろう。
「法」の下で。

と同時に、リベラルの人権タームを信用するなという動きにも悪用できるようになっているのが、エジプトの「デモ」としょうする単なる市民を使ったリベラルターム人権タームふりまいただけの実際は国粋民族至上主義原理洗脳ギャング暴力テロによる議会制民主主義の破壊だ。

見間違えてはならない。慎重にすすまなければならない。
本当のリベラル人権派は、暴力という手段を絶対に認めない(正当防衛でもない限り）。
暴力暴動煽動洗脳すり替えいんちき嘘による国粋原理主義、外国排斥の手口は、
国家の税金を専一的に軍事武器納入利権に使う、
国家民族宗教観対立紛争を起こし
世界中を自滅的に破壊した後は混乱から実権を握り、各地の鉱物権益を１００％手に入れる、
などが狙いの
武器ブローカー（軍事産業のだぶついた武器を買い取りアフリカや中東ロシアアジアなどの各地へばらまき、特に資源の多い各地に紛争を起こさせ国家宗教民族対立を起こさせ書く政府の実権を握り鉱物権益を手に入れたり、
また、各国政府の利権構造に入り込み、利権で選挙の政治家につけこみ、
国民の税金をできるだけ国民に使わせず、
国民にはできるだけ政治に関与させず、ひどい政治をできるだけ放置させできるだけひどいものにしておいて、
暴力暴動市民蜂起をおこすしかないほど市民が怒りまくるような状態までどんどん政府の政策を市民には放置させ、
最終的には国民と政府の政策的には解消できないほどひどい対立になるまで政府を煽りどんどん増税どんどん利権で選挙をすすめさせ、他方、「民」「草の根」と称し市民へ「草の根」「運動」と称し「政府いらない」無政府主義をはびこらせることで、
結果無政府主義の蔓延と、政府をいらないなら破壊するか政府に「草の根（ムスリム同胞団）」を政府にするかというどちらかしかないところまで市民を追い込んで、
「民主化」と称する形で市民蜂起（武器を流し込み）市民内戦の根拠を作り混乱に落としいれ
結果その地域の資源権益を実質上「草の根」「市民パワー」と称する「無政府」主義団体が実質上１００％手に入れる。
手に入れるまで「市民の民主化の動き」と称し、暴力テロ暴力デモが事実上議会制政治をまひさせ機能できない状態にするテロをどこまでも続け、実質的に「草の根」と称するテロ集団暴力ギャングが議会制民主主義を破壊ししかも「政党」として独裁的に議会を独占するまで、「市民」「蜂起」というギャングによる原理主義国粋暴力洗脳に操られた市民による「市民蜂起」で議会政治国政通常の経済活動の破壊まひが続くので脅しに負けてギャングの「政党」「政権」が原理洗脳による多数決でできあがり、多くの外国人や女性他宗教の信者への暴力を正当化していく。少数者の人権をふみにじるギャングの「政党」化を阻む憲法は人権に資するエジプトとエジプト人やあらゆる人の人権と経済と未来を守っていた。のにもかかわらず、ギャングの政党化を阻む憲法を反民主的としておこされた暴力テロは「民主化」と呼ばれた。

そして、エジプトではイスラム原理至上主義や女性外国人他宗教人への弾圧を許さない人権派の民主的な政党は非合法化される危険がいまやある。

そしてそのような人権政党への非合法化のおそれが今のエジプトではありえる。
イスラム原理至上主義による極めて不当で不合理で差別的で人権侵害でも有る、
反差別反暴力の人権派政党の非合法化がもしおきたら、「反」民主的と呼ばれないのだろうか？マスコミでは？

日本もかつて、日本の軍事利権族軍事利権政治政府、軍事利権にむらがる極右国粋原理ギャングによる、外国排斥、国粋民族主義原理洗脳により、日本人のすることは何でも正しいという狂気の原理洗脳のもと、悲惨な第二次世界大戦で世界中の人々の尊い命を奪い尊い心を深くむざんにむごく傷つけずたずたにした。多くの一般の市民日本人自身もまた多くの人々を無残に傷つけ苦しめ殺戮したことで深く傷ついた。

エジプトになってはならない。

そのためには、日本の政府が日本人の為に予算を使わないことをきちんと言論で政策提案で批判し追及すると共に国民がどんどん政策提案を行う、主体的に政治政策形成へブログやツィートなどの手段を通じあるいは新聞世論調査などで積極的にかかわる、地元の政治家へファックスを送る、など、民主主義の具体化は国民の側から政策にどんどんかかわることで進めるようにすることで、無政府主義や民主主義の形骸化を防ぐべきだ。
そのためにも「市民蜂起」までずるずる国民が国政をほおっておいてはいけない。
きちんと国がどのような政策を行おうとしているのか常に点検監視し、追及し、国民の意に反する国民の利益に適わない政策をさせない、そのような動きを言論政策提案政策批判を通じ行うことが重要だ。
それは、本来の民主主義の基本だ。

エジプトにならないためにも、民主主義の中身に手抜きをしてはいけない。
選挙のときもだが、選挙が終わっても、選出された議員が、すべての国民の人権保障の為の政治を行うよう、監督することが、絶対に必要だ。

国民の税金をキチンと国債（復興債は別として）を使わず国民に使う能力のある政治を言論でうながす、
あらゆる国民の人権保障の為の政治を行える政治家だけを冷静な分析に基づき選ぶ、を、
すべての日本人が息をすうように常に行うことが、民主主義の形骸化をなくすひとつの方法であり、自己統治の必須だ。