消費税増税、冗談じゃない。民主党は「公共事業にメスをいれます、消費税増税いたしませーん！信じてください」だったんだから、消費税増税なき公共給付公共サービス公務員議員定数削減なき、赤字解消を！民主党政権公共事業バラマキ主義でできた

合理性のない、必要性のない、消費税増税、しかも、負担増保障減をあたかもいい事ずくめのように見せる社会保障一体化の嘘、民主主義傷つける議員定数削減公共サービス低下公務員大幅削減、どれも合理性なくしかも日本の景気経済傷つける。食料品医療医薬品障がい者高齢幼児育児サービス除外以前に民主党の公共事業バラマキ主義で政治献金還流の赤字の穴埋め国民にいつでも増税おかしい。 そもそも民間で民主党政権のように3年連続で赤字国債発行し国民への負担は増やし(すでにいくつかの税控除の廃止によりすでに事実上の増税はなされている)しかもそのツケを国民への消費税増税、社会保障ゼロに向けた保障減負担増、国民への公共サービス低下で穴埋めしようという姿勢は、具体的にもしも民間ならば場合によっては経営者責任を追及されて然るべき場合もあるだろう。そのくらい由々しき事態だ。 自民党時代のツケもあるだろう。またこのような事態は、新党だからと起きないとは言えない。 「新」党だからと言ってその能力があるとは限らず、維新の会のように最初から公共事業バラマキ主義を「都」構想としてくるみ「政策」の核とし国政選挙国政レベル政治献金への手前の金集めをまさに党の根幹指針とし、その為に、「二重行政廃止」と称し、公共事業バラマキ主義の資金原資に国民への公共サービスと公的給付の大幅削減切り捨て、その事に対する異論言論を最初から封じる為にのみ「国家への服従」を国の空気にするという悪質な言論統制を行う素地を作り、また、総民間化に向けて組合活動への阻害組合活動の禁止など公共サービス公務員ゼロ社会保障ゼローつまり、国への義務は1000%重税も徴兵も「国民として当然」「なぜならあなた達は橋下政権を維新の会を選挙で選んだんだからなにしてもいい」と「法」ならなんでもよい、というナチスドイツの「法ならば人権も冒して良い」という、法に対する定義と範囲に関する間違いをそのまま持ち込んでいる。このような「民主主義で決めた法ならば人権もおかせる」という考え方は、民主主義でも誤りはあるという点、また、人権を保障する為にこそ民主主義があり立法があるという点から、論理的に、法や民主主義が、人権を侵害しては法や民主主義とは言えないと、批判でき、橋下政権の「法による人権侵害」は、そもそも民主主義と法の悪用でしかなく、許されない面を極めて多く持つ。何故だか大阪府大阪市民は「公務員いじめられたらええねん」と思っているだろうが、当然のことながら同じ事はおそらく民間にも起きる。民間に対して起きる事それは、露骨な政治献金&企業ぐるみ選挙による格差付と、企業内の個々人の「社員」「自由意志」による政党献金格差、そして、総会屋仕手戦グループの「大株主」「役員」化による配当報酬上げによる利益の吸い上げと政治献金の強い連携により、賃金引き下げ圧力と一般企業労働運動賃金闘争への「法による」圧力嫌がらせ禁止が、それである。 「新しい」は新しいとは限らない事は注意すべきだ。 そしてそのような事を背景に故意による公共事業のバラマキ主義公共事業見直し審査能力の徹底的欠如は、政治献金企業ぐるみ選挙による格差付の為の公共事業「審査」の為に起き加速する。結果、益々公共事業を人権福祉の為の合理性必要性効率性科学的客観的に精査審査する能力を欠く政権が自民党はもとより民主党政権以上に悪質な事はいくらでも起きうる。 民主党政権は、その赤字国債3年連続の責任を増税や公共サービスの低下でも社会保障削減負担増保障減でもなく、勿論議員定数削減や公務員大幅削減でもなく、本当の意味で自らの姿勢つまり公共事業バラマキ主義を修正し、公共事業にメリハリつけ延期削減を人権福祉に緊急性必要性の低い順位付をし、国民への問いを行うべきである。 消費税増税は、国民に問うべき内容ですらない。

☆関連記事:　 毎日新聞　2012年4月1日　23時08分（最終更新　4月2日　3時12分） 「毎日新聞 本社世論調査：消費増税、反対依然６割主な調査結果 　◇「軽減税率の導入を」７９％ 　毎日新聞は３月３１日と４月１日、全国世論調査を実施した。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるため、政府が閣議決定した消費増税法案について「賛成」は３７％にとどまり、「反対」が６０％を占めた。 税率引き上げの際に生活必需品などの税率を抑える軽減税率については「導入すべきだ」が７９％に上った。一方、同法案の採決時に反対する構えを示している民主党の小沢一郎元代表らのグループの姿勢には「支持しない」が６５％と、「支持する」（３０％）を大きく上回った。　内閣支持率は２８％と３月の前回調査から横ばい。野田佳彦首相は増税法案に「不退転の決意」を表明し、法案の国会提出にこぎ着けたが、支持率上昇には結びつかなかった。逆に不支持率は４８％と前回から３ポイント上昇。一方、小沢元代表らの姿勢を「支持しない」と答えた人は民主支持層でも７２％に達した。 　増税法案への賛否を支持政党別にみると、民主支持層は６３％が賛成し、反対は３５％。自民支持層では、反対６２％、賛成３６％と逆転した。公明支持層の反対は７１％に上り、賛成は２８％にとどまっている。 　子ども手当が児童手当に名称が変わり、今年１０月に支給される６月分から所得制限がつくことには「評価する」が６２％を占め、「評価しない」の３３％を上回った。 福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。【小山由宇】」 (2012年4月2日毎日新聞ネット版朝刊より)

消費税はそもそもフラットタックスであり、消費税増税導入は論外な上、消費税には本来、 食料品医療医薬品育児高齢者障がい者障がい幼児福祉教育民間サービス非課税(消費税除外)が当然だ。 しかも高度な高齢者児童障がい者福祉無料公共サービスの提供などが前提で (イギリスの医療費完全無料、冬季手当など)日本の社会保障の負担増保障減の傾向しかもその負担増保障減を加速させる 社会保障一体化の嘘とセットの悪質さは、その理由がひたすら「反自民ならなんでもいい」の政治献金循環の為の 公共事業バラマキ主義のツケを国民に払わせる事と相まって悪政極まれりである(このような事を追及させないよう「選挙」による国家主義の強制を制度として作り上げてから悪政を引こうとしているのがもっと悪質な維新の会だ！) 消費税増税なき、公共サービス公共給付公務員議員定数削減なき赤字解消こそ民主党政権の真価問われる、民主党の本来の売りであったはずの「公共事業バラマキ主義を叩き切る」政治であったはずだ。 それが蓋を開ければ、全控除廃止しどさくさで児童手当も廃止してから廃止するか大増税理由にするところだった「子供手当」の詐欺や、ペテンの「消費税増税で最低年金保障制度」の嘘(最低年金保障制度は消費税増税とは関係なく導入されるべきそしてされうる制度であり、消費税増税とは全く無関係な制度だが子供手当と同じく大増税を隠す餌にしてあったがかなり追及してきたので最近はさすがに民主党も言わなくなった)大増税、保障減負担増だけが待ち構え、公共事業バラマキ主義企業ぐるみ選挙の為の政治である要らないはずの法人税減税と社会保障企業負担ゼロだけが民主党の柱となっている。 民主党の政策詐欺はしかもみんなの党減税日本維新の会へと悪質化して行っている。 国民は真剣に毎日新聞ネットなどで政策を点検し国民にとって(政治家が政治献金企業ぐるみ選挙議員でい続け利権公共事業型政治で儲けようとするる為ではなく)人権と福祉と短期だけでなく中長期的景気人権経済に叶う人権景気経済合理性ある政策かどうかを徹底的に追及し詰めて行く姿勢で！ 「政治家様なら誰でも正しい」とは限らない。民主主義で選んだ議員になんでも任せるのが民主主義ではない。 自分たちが選び雇っている議員がしっかりと国民の人権福祉教育景気経済に合理性ある政策を行うかを日々点検し政策提案し点検議論し政策形成に専念する政治家により高度に真に(見せかけではなく)人権福祉教育景気経済に合理性ある政策技術を提供させるする事こそが 民主主義の中身である。 選挙の時も真剣に選び、選挙の後からこそ、選んだ政治家が本当に国民の人権福祉中長期景気経済の為に合理性必要性緊急性ある政策を行うよう、 議員と政策調査精査能力を競うくらいでやっと民主主義の中身である。 選んだ政治家に「任せる」という言いなり単に議員の人気投票化では無責任「民主主義」、では民主主義ではない。 そんな事では、「民主主義」による格差「民主主義」による人権侵害独裁政権はあっという間だ。 と同時に国民もよく論理的な政策の結論、国民の為の政策かどうかを国民人権福祉教育景気経済への合理性必要性から論理的に詰めて考えるくせをつける事が大事だ。