脱原発は地球是の流れの極めて深刻な状況に気がつかない日本の地方政治

困ったニュース→ 強まる経産相発言「趣旨分からぬ」　福井県内立地首長が不快感　原発再稼働問題　福井のニュース ：福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/34322.html ストレステストとは、数週間形式的に「形式的に実験室データで過程モデリング的に専門家が審査」すればいいというものではない。 原発再処理施設の危険性からすでに昨年来IAEAに欧州が要求しているように、 ストレステストの国際的具体的基準化が今後進んでいく事が予想される。 国際社会のなかで「安全な」原発操業を確実にする最低限として、 すべての原発一年間停止し現実的な負荷状態においても耐えられるかを極めて具体的に近い状態でテストする事を国際社会でIAEAにより義務化規制制度進める動きだ。実際にはこの国際標準化は今回は見送られたが、そのような動きは原発再処理施設事故の頻発性重大性深刻性とりわけ食物連鎖だけでなく危急現在の農産物酪農漁業への具体的影響から今後さらに各国各産業界から求められ、政治が無視できないものとなっていく事は必至だ。 ドイツ、あるいはイタリアなどが国民大多数の賛成で脱原発を進めてきているのは農業酪農がその経済の中心である事と大きく関係している。 その事は、スペインポルトガルなどの自然エネルギーの伸びとも関係がある。 フランススイスは一方で精密武器産業原発産業界からの圧力要請も強く、なかなか国際標準化を進める動きを牽制する流れとあいまって脱原発進めにくい政治空気あるのも事実だ！ が、実際には、1年間に渡るきちんとしたストレステストを経た上で安全を確認できないまま稼働させた場合には、 それだけで事実上の国際社会の基準から外れるだけでなく、 その上事故があれば国際社会の基準から外れた「安全確認」の元で原発操業を行った事に関する過失或いは重過失が認定されやすくなるのが実際。 なぜならいったん事故が起き農産物酪農漁業への影響出れば各国政治への各業界団体からの現実的圧力は並大抵のものではなく、そうなれば各国政治も原発事故当事国へ、「そういえばあの時国際標準化は見送られたが本来的な国際社会一般で通用するだけのストレステストを経た上で安全を確認されて操業を行ったという具ないてき現実的科学的証拠はありますか？」と必ず問われる事も必至だ。 国際社会のなかで認められるだけの国際基準に従った1年間に渡る操業停止に基づくストレステストにより安全確認を行えた場合にのみ原発のさいかどうを検討する余地があるとする事は、国際社会のなかで危険なエネルギーはそもそも減らして行こうという暗黙の了解にも具体的に叶うものであり、 しかも地震王国日本としては、各産業界からの苦情がさらに増える基礎を減らしかつ、 国際社会への原発事故当事国として少しでも被害食い止める努力の姿勢示す為にも、 国際社会各国への損害賠償責任を追う事になる蓋然性強まることのないよう、 また日本への経済的な嫌悪感疑念反日感情強まる恐れ減らす為にも、 最大限国際社会基準値に沿った安全確保の為の努力と脱原発への具体化を進めるべき立場にある。 原発で補助金で地元首長の親類縁者土建企業で300億円立地予算回してその10%を保守系原発軍拡核兵器開発派国会議員に献金し、 また次の年度も同じ事を繰り返し、そのなかから「政府原発安全対策委員」選び報酬として政府委員が年間数百万づつ回しあいそこからまた核兵器軍拡利権アジアへの核開発利権持つ政治家へ献金し、また「原発安全対策委員」「原発安全対策プロジェクト」へ保守系原発利権議員から数百数千万予算がつくのグルリ原発シンジケート続けているわけにはいかない時代だ。 脱原発を進めるながれは確実に強まる。 しかも農の強い欧州を中心に、脱原発は国際社会の基準となる。 今のうちに脱原発を進め自然エネに追いついておかなければ、 エネルギーコスト産業素材原料安保の点でもあっという間にアジアの劣等国になる。 中国は風力、インドネシアフィリピンは地熱スリランカは水力がある。 日本は、どうするのか？