行政事業選定審査評価、市民一人一人の福祉生活人権保障の観点から 各客観性緊急性必要性優先性判断するのが政治と行政、 それをさらに人権保障合理性客観性緊急性必要性合理性重要性優先性から分析して始めて記事

うんざりなニュース→ 大阪市 → 大阪市事業見直し:削減か否か、攻防激しく２０時間－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000e040217000c.html

行政事業見直し選定は市民福祉と生活の必要性緊急性重要性の観点から専門的分析的に審査を行うべきものだ。その事こそが市民税と市政の正統性を担保するからである。にもかかわらず、大阪市の市行政事業選定は、主観性で判断される、極めて深刻な懸念を持たざるを得ないような「判断基準の曖昧さ」が支配する場であった蓋然性を疑わせるにたりる様相がうかがえる記事だ。
これでは、推進担当者か出入り企業維新の会支持者かで(原発立地で顕著)通るんじゃあ？！と疑いたくなるのは
「橋下市長の「胸に響くかどうか」できまる驚くほどの主観性。
これで本当に市民生活に密接不可分とは言えない行政事業にしぼりきちんと予算分配になっているのか？
特に大きな額が動く箱物本当に減らせたか？疑問だ。 毎日新聞も含めマスコミも根性見せて。 大阪市事業見直しが本当に市民一人一人の福祉生活人権保障の観点から 専門的かつ分析的に客観性緊急性必要性を審査した結果と言えるか評価分析して始めて記事と言える。 昔の民主の「仕分けショー」の利権の付け替え煽りも「市民に近い公開仕分け」と「公開するだけで」絶讃のバカバカしさだったが 今回も「攻防激しく」だけではマスメディアの意義全うしていない。 それとも、まさかとは思うが、 維新の会チョウチン記事なら取材できる？ ファッショ的傾向にある橋下市政の公共事業選定前の基礎段階報道するだけで精一杯なのが今の政界とマスメディアなのか？！