自民党からの採決への条件：消費税増税一体化法案可決後速やかにできるだけ早い時期に解散総選挙で民意を問うべき、に対し民主党野田政権は「解散総選挙の時期は公示できない」採決前の解散総選挙が筋だが採決後の解散総選挙はもっとしない、なぜなら・・・

要するに、民主党国会議員が国会議員でいるための法人税減税・公共事業ばらまきのための原資集め消費税増税をやっとあの手この手のらりくらり国民が好きな「社会保障目的」をつけ、保育所の増設の空手形をばんばんつけてやっと2年かけて法人税減税と公共事業ばらまきに赤字国債乱発しても穴埋めできる裏付け民主党国会議員の利権既得権と政治献金企業ぐるみ選挙を確実にするためだけの消費税増を法案化し採決で法律にしようとしているのに、「反自民」「わたしたち民主党に政権を取らせてください」の本当のうまみのもと増税をやっと2年かけて進めることができた途端解散総選挙ではおいしいところにありつけないからだ。 逆にいえば、もしも、純粋に民主党政権が社会保障の充実のためにやむに已むを得なく消費税増税を行うということであるならば、自民党のいう法案可決後可及的すみやかに解散総選挙を行えるはずだ。 もちろん、そもそも誰も民主党が消費税増税を行うと思って一票を投じたわけではないので、民主党政権が消費税増税を法案化することそのものがおかしいし、採決前採決後すみやかにどころか、公約では絶対反対だった消費税増税に関して民主党が法案化し法案審議をしたいというのなら一旦解散総選挙行うべきだ。 さて本日の民主党と自民党公明党との党首会談に至るまでの間に書いたこの件に関する連続ツィートを以下に載せる（部分的に加筆修正した）。 開き直り民主党。公明党のつけた給付付きはもし選挙になって自民党が勝った時どうなるかーそれにより公明党の動きは違うのだろうか？しかし、今、解散総選挙を行ったとして、公明党のいけんが密室協議により釣りで持っていかれるより解散総選挙後堂々と他の野党と共に公明党の意見反映を行うべきでは？ まず自民党の筋が通っているのは「消費税増税しません」の民主党が、国民の審判を受けずに消費税増税採決はおかしいので最悪直近今国会中に解散総選挙をという民主主義本質論正しい。それがダメなら直ちに解散総選挙を行うべきであり、「できない」のではなくむしろ民主主義政権が行うべき当然の事だ。 自民党の採決後すみやかに解散総選挙以上に本来的なのはしかし採決前解散であろう。 2012年8月7日野党6党から不信任案でているのは当然の事で公約違反を事実上押し切り法律にしてしまえばいいというものではない。この点解散総選挙を採決前に行う事こそ必須で生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本各野党の、採決前不信任解散を目指しての不信任案提出こそ民主主義議会政治の本来の本質的王道。国民への責任！http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080700671 … この他、参院野党7会派問責決議案提出ーNHKニュース　「参院野党７会派 問責決議案を提出」 http://nhk.jp/N42x5vgh 2009年秋「消費税増税しませんっ」だけで勝ってしまった民主党、なのに直接真っ向から正反対の公約違反でも採決で通せば勝ちであとは解散総選挙をズルズル引き伸ばし国民から消費税とっちゃえばの、民主党の議員の性質あらわに。国民へ公約の真摯な遂行行う気ない民主党。野党と自民公明で国民のための解散総選挙を行うのが国民有権者へのせめてもの政治家としての責務であるところ、これほど明らかな公約違反、民主党。その公約違反の瑕疵引きずるのではなくきちんと解散総選挙をしてから、公約に従った議会活動をおこなってこそ選挙の意味がある。 国民の気持ちを必要ない消費税増税に持っていけばそれだけで民主党議員発公共事業バラマキ費用と法人税減税で票企業丸ごと買い上げできるとあって「公約違反」何のその民主党は必死で何でもする。その「必死さ」は既得利権権益ある議員「サマ」であり続けるためで国民の為ではない「社会保障目的」の嘘 「社会保障一体化」という枕詞つけただけの、法人税減税原資、そして、民主党に企業票丸買いする為の、公共事業バラマキによる赤字穴埋めの為の社会保障目的と称する消費税増税ー国民の反感なだめすかす為だけにー「社会保障目的」とつけているが、政権幹部は「赤字穴埋めの為にも使用される」と言明。 「決めるべきときに先送りをせずに決める政治…」ー「(数年前)民主党を信じてくださいっ！自民党と違うんです！消費税増税しませんっー声が枯れてしまいました」民主党に消費税増税「決める」権限与えていない。解散を→@akahataseiji: http://www.twitlonger.com/show/inuucs ” あの時自民党が勝ってたら？！ー民主党は政権とりたさに、「消費税増税しませんっー民主党を信じてください！自民党と違うんです！声が枯れてしまいました、信じてください！」で、消費税増税の法案審議入りもなかったかもね。野党にしておくべき民主党。公明党も不信任案に回り解散総選挙後意見反映を って考えると解散総選挙でもし自民党政権になっても野党会派拡大で消費税増税しませんっ民主党も反対に回り結局消費税増税しませんっーがじつげんしたりするかも。やっぱり、何がなんでも、採決前に解散総選挙するのが、公約違反の民主党の国民への背信行為軽くする唯一の道だ。 国民を「社会保障一体化」とかだまくらかして消費税増税してみても、すぐに解散総選挙で負け政権の座からずり落ちれば事業者選定権限利権で公共事業バラマキを政治献金で吸い上げる公共事業バラマキできないし急遽また共産社民かの様な紛らわしい事を言い出し一般国民の方を向き直す？民主党野党に限る 民主党野党としてだったら、国民の生活が第一、共産、新党きづな、社民、みんなの党、新党日本などと「自民党粉砕」「消費税増税ハンターイ」とか、あの民主党が言っていたはず。国民は民主党野党にして置いて使うに限る！筋論だけでなく、国民の為に、解散総選挙を！ 何たって法案可決したらそのあと次の予算付次の選挙まで政権政党でなければ旨味ない消費税増税。なぜなら、事業者選定権限利権権益の元公共事業バラマキは予算権限握る政権政党でなければできない事だからだ。 「公約違反ふざけるなぁ」と言われても言われても消費税増税(=政治献金原資集め)通すため嘘でも何でもの民主党なのに消費税増税採決可決した途端解散じゃ鳶があぶらげーというわけで公約違反してまで消費税増税する民主党が消費税増税可決したら絶対に次の予算案可決まで解散総選挙するわけないっ が、問題は「鳶にあぶらげ」のあぶらげはそもそもなかったはずのあぶらげなことだ。国民は「民主党は消費税増税しませんっ！信じてください！」を信じ民主党に一票を投じた。そもそも民主党が消費税増税を行うべきではないし、行うはずもなかった。筋論としても自民党が採決前解散総選挙言うなら分かる そこで「民主党は消費税増税しませんっ」でっも～「社会保障一体化」の為なら「消費税増税」しないとは言ってないという民主党の議論は不毛だ。 菅政権の社会保障一体化の為の消費税増税内閣確認事項は社会保障充実に満ち実現するかはともかく消費税増税の理由が(一応)明らかにされていて増税除外品軽減措置等も論じられていた。しかも景気考慮し復興税終わってから「議論」のはずだった。が今国会の消費税増税は、1.社会保障一体化の中身は実際には保障源負担増で、消費税増税する「社会保障目的」がそもそもない。必要性がないのだ。 だいたいにして、「民主党です。自民党と違って絶対に絶対に消費税増税いたしません」といった限りは消費税増税指定はいけないというのが政党公約の意義だ。 公約違反そのものの民主党が密約協議による賛成多数採決による法案可決は公約を信頼して投票する議会制民主主義に反する。企業で言えば、民主党への投票は詐欺欺罔不当表示による契約であり、契約解除および損害賠償請求できるはずの有権者。 なのに、自民党も消費税増税公約だから、と、妥協に妥協の自公民だが、 本来的な解決、解散総選挙しかない。 先ほども書いたように、解散総選挙し自民党政権に戻ったとしても、その際、消費税増税を行ってもうまみのない政権外民主党の「消費税増税は致しません」のどうなるのか？わからない。 となると、やっぱり、不信任案、解散総選挙に打って出たほうが国民の為、といえそうだ。 自公はほんとうに国民をそして議会制民主主義の正当性を大事に真摯に思うなら、 国民の生活が一番、日本共産党、新党きずな、社民、みんな、新党日本とともに、 不信任案に賛成票を投じ可決し、解散総選挙を実現してほしい。 追：選挙をすれば、なぜ人気があるのか理由がわからないあの選挙で人権侵害立法を行うあの維新の会が手ぐすね引いて待っている。 と、思うと、選挙後に平気で公約をはずす民主主義を無視する維新の会が出てくるのかと思うと解散総選挙と言うのもばかげている、と思う一方で 維新の会が待ち構えているからと言って、民主党の公約違反の開き直りを放置もできない。 それに、維新の会の国政選挙進出はまだ先といえるし、 民主党と維新の会＋みんなの党に挟み撃ちされて解散もできないというのではそれはそれで思う壺のようで悔しい。 ＜＊が、2012年8月8日21時02分日本経済新聞によると、自民党谷垣総裁は野党の不信任決議案には賛成しないと表明したという。9月8日の会期終了日までに様子により参院で問責決議案を提出することはありえるとのこと。＞