２０１２年衆議院議員選挙。自民単独過半数。

開票結果選挙速報によると自公で３２０議席、自民単独過半数を獲得。（２２時１５分時点。NHK総合） まず、いいたいことは： 国民所得可処分所得の上昇でデフレ解消を行っていただくとともに、食料品医薬医療器具介護福祉子育て教育医療サービス軽減税率や除外など、国民の為の前向きな公約を各党と議論元に全会一致の民主主義の原則に乗っ取り進めていただきたい 自公には公約通りここ3年間のうちに自然再生エネルギー省エネ構築最重要課題として取り組み3年以内に再稼働可否結論。原発利用安全性技術の可否10年で結論実行を。 議員定数の半減はより多くの議員によるより多様な意見の反映を全会一致の議論を持って行うことで可及的にすべての国民の人権保障をおこなう議会制民主主義により立法を行う国民の利益を損なう。 参議院廃止についても、憲法の条文上から許されないだけでなく、国民の人権福祉の為の議会制民主主義であることを担保するためにも許されないというべきだ。国民の全ての意見を人権福祉平和の観点からできる限り反映させることを国民の為に担保するためにも２院制によるチェックは必要不可欠な機能であり独裁制を防止し立法が国民の権利を侵害したり国民のための福祉や人権平和と齟齬するものとならないためにたいへん重要である。 憲法改正が全く必要ない点については、これまで述べてきたとおり。 これからの国会運営がどうなっていくのか誰にもわからない。 が、選挙速報を見ている限り、日本の二大政党制は機能していないという気がしてきた。 以前も書いたとおり、自民党が勝っても利権の奪い合いのやり返しに過ぎないのではないかと感じた。 なぜならば、公約にそれほどの大きな差がない。 ちがうのは支持団体の違いであったりする。 英米の政権交代は日本の表面的なものと違い、根本的にまったくことなる価値観に社会が変わることだ。 たとえば労働党政権になったらイギリスから出国してアメリカやアイルランドスコットランドに移住する人が出るくらい、根本的な思想というかが異なっている。 が、日本の自民党民主党維新の会みんなの党未来どれもおよそ同じ観点に立っている。 自民党（公明）ｖｓ維新の会、みんなの党というのは、ちょうどアメリカの共和党の中のティーパーティと共和党政治家との争いのようなものだ。 本来ならば、自民党民主党みらいみんなの党　がアメリカの共和党であり、 対して、日本共産党、社民党、が２大政党制のリベラル側の一極であるはずなのだ。 そのようにできているからこそ、そのような２大政党制あるいは２大政治グループのいみがあるしだからこそ機能するのだ。 だからこそ国民の多様な意見を政治に失望させることなく人権福祉経済との観点から国政立法にすいあげることができるのだ。 が、日本の政治はどれほど当たらし政党が出てきても、現在のように、利権を取り合う保守系政党がいくらでもつらなり、より右の方向にだけ伸びていくとすると、今以上に、国民の意思との乖離は広がるだけではないのか？ そのためさらに政治と国民の距離は広がり、そのことにより、さらに、国民が選挙などにより政治的に自己実現自己統治できる現実的な政治のあり方がなくなっていき、国民の政治への信頼感がどんどん失われていくことになるのではないのか？ にほんの２大政党制は、表面的にはリベラル風の実際は自民党の一派閥でいてもおかしくなかったひとたちを全部細かく正当にしてしまったために、根本的に最初から間違っているように思う。 このままでは、どれだけミニ政党があらわれても、日本の政治は国民から期待されないものになっていく。 日本共産党社民党の層を厚くし、きちんとした野党政権交代のできるリベラル左翼連携をつくれないでいるのは、この国がどこまでいっても、どこまでいっても、公共事業とそのため議会に出される議員という構造をなくさずそのような構造の中の人間から議員を出してくるということの派閥グループをいくつも作ること以外政治家あるいは政治家を支援するグループができないでいるからだろうか。 日本の２大政党制は、民主党がリベラルでないなら、自民党をもっと右に寄せたかたちにし、結果として、自民党のような民主党を左翼リベラルにみせようというしかけは一見成功しているかのように見えても、日本全体の将来にとっては、むしろ、国民所得の上昇により景気をあげていく構造をとれない各党同士のどろぬまな「責任義務は国民が」「政府や行政は国民から税金を吸い上げることだけに専念」「国民に義務、政治家に金」が「政権交代」ごとに利権権益の派閥がかわるだけでどこまでも続くことになる。 それはとても意味のない２大政党制であるとしかいいようがないだろう。 自民公明維新みんなの党未来で、ひとつの連携、 日本共産党・社民党などで、ひとつの連携、 そいういう形の政治連携で政治が国民の意思や利益福祉をきちんと吸い上げていけるような政治を取り戻す必要があるような気がする。 とはいえ、もしも、自民公明が自然エネルギー採用や原発再処理施設の廃炉、消費税増税の延期、などを現実的に進めることができるなら、それは、有権者国民からのニーズに真摯な対応を行う新しい時代の自民党のひとつの変化ではあるが。