2014年2月8日土曜日

45年後の東京へのこしたいもの 今しなければならないことを宇都宮けんじ候補 だけが公約にしてくれています 宇都宮けんじ候補2014年平成26年都知事選公約 と特に高く評価したい項目について ー明日平成26年2014年2月9日は都知事選の 投票日です!

45年後の東京へ
今しなければならないこと

宇都宮けんじ候補の公約はまさに47年前美濃部都政が行い見事な東京を築いたのと同じように45年後の東京へ今東京がしなければならないことをしようとしています。
美濃部都政は公営ギャンブルの禁止を行っても老人医療の無料化の長期財源に都営建設賃料収入などをあて東京都職員増員など高い都政サービスを実現しました。
ヤクザなどの入り込めない老人医療の無料化や都営建設運営などに対しバラマキ財政との不合理な言いがかりをつけられることもありますが福祉重点政策は可処分所得上昇と大量消費質を伴った物価下落消費景気刺激策の結果雇用賃金上昇税収増のプラスの循環を生み東京と日本の高度成長人権拡大拡充と教育文化の向上へとつながる大切な節目美濃部都政12年間が今の私達東京都民日本人の人権暮らしの質に大きく寄与していることは間違いありません。
都財政赤字につい言いがかりをつけられますがオイルショックによる経費増加がおもな原因と言われています。
子供の頃美濃部さんが当選するのが楽しみで小学校から家へとんで帰り選挙速報を心待ちにしていたら美濃部当選していたことを思い出します。
何と無く町中が喜びに溢れかえっていたことを記憶しています。多分二選目の時だったでしょうか。
今回の都知事選でもたくさんの高校生中学生が宇都宮けんじ候補を楽しそうに応援している姿をツィッターやFacebookで見かけます。
宇都宮けんじ候補の勝利で沸き返る町中が沸き返るそんな瞬間を楽しみにしています。
1967年(昭和42年):東京都知事選挙社会党共産党推薦で立候補、自民党民社党推薦の松下正寿立教大学総長、公明党推薦の阿部憲一渋沢海運社長を破り当選1971年(昭和46年):社会・共産の推薦で出馬、自民党推薦の秦野章前警視総監を破り再選
  • 1975年(昭和50年):社会・公明・共産の推薦で出馬、自民党推薦の石原慎太郎前代議士と民社党推薦の松下正寿を破り三選
  • 1979年(昭和54年):四選不出馬を表明。都知事を退任(ウイッキペディア)

いかではの素晴らしい点をあげ宇都宮けんじ候補の公約を項目ごとに抜粋引用しお伝えいたします。
適宜細川候補舛添候補との比較を加えてございます。宇都宮けんじ候補公約の出典は宇都宮けんじ候補公式公約HP
「宇都宮けんじの希望の政策」URL
http://utsunomiyakenji.com/policy/
から各政策をしごしょうかいいたしました。
詳しくは以下
宇都宮けんじの総合政策集version2.pdf公約詳細版をご覧ください。
http://utsunomiyakenji.com/pdf/20140207policy_ver2.pdf

宇都宮都政なら
宇都宮都政なら国の政策である雇用特区医療特区に反対できるため事実上解雇自由残業代ゼロの労働権侵害合法化は困難となる。
移民導入についても特区指定先首長の同意がなければ事実上困難となるため外国移民導入による労働権侵害人権破壊の競争は行われない。
むしろ宇都宮都政なら東京都事業の入札先選定に入札選定に加わる事業者の要件に下請け業者への公平構成な契約と支払いおよび事業者の被雇用者への公平公正な労働権保障人権保障給与支払いなどの遵守をもとめる条例の制定を公約。
これまでもグレーゾーン撤廃条約制定など実現能力ある宇都宮都政なら東京都事業入札に応じる業者は必ず人権保障最優先であることを証明できなければならずそのことは直接都事業を落札業者だけでなく下請け企業の人権保障労働権保障最優先をも条件にしているため悪徳企業全廃にこの大企業密集の東京から大きな条例の制定を可能にする。

宇都宮都政なら
労働権の保護人権保護は
「「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/
より:
過労死をうまない雇用・労働政策をめざします。
1)  「ディーセントワーク」(人間らしいまともな仕事)など􏰀基本理念をもりこんだ「過労
死防止基本条例」􏰀制定をめざします。
○  都庁に「労働局」(仮称)を復活し、都の労働行政を抜本的に強化しま す。
     ○  違法な解雇・賃下げ・賃金不払いについての対策として、労働相談 情報センターの増設・拡充と機能強化を行い、労働委員会の機能も強化して、相談・あっせんなどを受けやすくします。「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/

宇都宮都政なら
ブラック企業規制条例の制定
過労死防止条例の制定http://utsunomiyakenji.com/policy/images/black.jpg
労働権侵害監視摘発強化
最低賃金1000円以上
「「宇都宮けんじの希望の政策」http://utsunomiyakenji.com/policy/より:(3) 働きやすく、だれでも人間らしく生活できる生活保障をつくります
○「ブラック企業規制条例」を制定し、若者の使い捨てを許しません。
○若者が将来に希望をもてるように、「若者評議会」(ユース・カウンシル)を設置します。若者自身が若者政策を立案し、それを都政に反映させます。
○都営住宅建設ゼロから脱却して、都営住宅の新規建設に取り組みます。また区市の家賃補助制度へ東京都の上乗せを検討します。空家を借上げて、住宅困窮者へ提供する新制度の導入をめざします。
○「安心して暮らせる脱貧困都民会議」を都民・当事者・専門家の参加で設置し、東京都の貧困実態を調査し解決にむけた行動を起こします。
○「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
○「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「TOKYOチャレンジネット(住居喪失不安定就労者支援センター)」を拡充し、居住支援を強化します。
○都立職業訓練校を増設します。(5年間で15から30校へ、定員を2万6000人から3万5000人へ、授業料も無料化します)。
○違法な解雇・賃下げ・賃金不払いなどについての対策として、東京都労働相談情報センターの拡充と機能強化をおこない、労働委員会の機能も強化して、相談・あっせんなどを受けやすくします。労働法セミナーなどもさらに拡充します。
○都の最低賃金を時給1000円以上にするよう国に働きかけます。
○公務公共部門で働く「官製ワーキングプア」の労働条件を改善します。

医療
宇都宮都政なら
http://utsunomiyakenji.com/policy/:5) だれもが安心して医療を受けられる東京をつくります
○国民健康保険の無保険者をゼロにします。国民健康保険料が払えずに無保険となっている方に対し、都が一時的に財政支援を行う仕組みを検討します。区市町村に対して、国民健康保険証のとりあげ(短期保険証や資格者証明書)をやめるように指導します。
○後期高齢者医療制度の保険証は、全員に無条件で交付するべきです。保険料の未払いによる、保険証の未交付をやめるように、東京都後期高齢者医療広域連合に求めます。
都独自に、保険料未交付者への一時金立替を検討します。
○公的保険料未払い者へ、財産の差押えを行っている区市があります。これらの区市に対して、財産差押えを止めるように働きかけます。これまで、地方税・公的保険料等の差押えを推奨してきた東京都の姿勢を転換して、生活実態に合わせた料金徴収政策に変えます。
○中小企業のご家族の健診率が低く、ガン等の早期発見がおくれています。「協会けんぽ」の加入者も利用できるように、民間医療機関の活用を促進して、全ての都民が健診を受けられる仕組みづくりをめざします。
○新しい都立病院の建設により、民間でできない行政医療の拠点を拡大します。「たらいまわし」がないように救急医療体制を強化します。
○看護師養成のために都立看護学校を増やします。
○子宮頸ガンワクチンについては、深刻な副作用の報告があることを踏まえ、副作用の実態を調査し、予防原則に基づいて対策を講じます。
○小児科・産婦人科・周産期医療の体制をいっそう充実させ、「大都会の医療過疎」をなくすようにつとめます。
○国が進めようとしている国民健康保険制度の都道府県化に反対します。
(6) 女性の意見が反映され人権が尊重される東京をつくります「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/

住宅整備子育て支援
住宅整備子育て教育社会公共インフラ整備の遅れは税収減少につながる
この点細川舛添候補らは都営建設停止遅れのまま猪瀬都政最大の問題住宅政策での遅れを継承すると発言されている。
猪瀬都政では従来都営のリフォームという石原都政よりさらに後退し老朽化都営の建て直しを高級マンション並み家賃の高齢者向け都営住宅として保育園建設との共同入居を進めているが月20~28万円以上の家賃の高齢者向け都営住宅というものの競争力は今ひとつであり民間ケア付きホームに対して優位な立場に立っていないのが実情だ。つまり家賃収入源としても都財政に効果薄く区営住宅建て替えで分譲販売分で建設費の多くを回収するものと大きくその正当性が都民ニーズとのズレと市場価値とのズレにおいて甚だしく乖離し結果東京都事業の重荷になりつつある。
この点

宇都宮都政ならどうか?

「宇都宮けんじの希望の政策 
「宇都宮けんじの希望の政策」より:「子育てしやすい環境づくり条例」により、保育園の待機児童解消、学童保育の小学校高学年利用、1小学校1児童館実現、いじめや困難家庭の継続的なサポートのためのスクール・ソーシャルワーカーの全中学校配置など、東京都が全国のモデルになる高い行政を実現します。
○待機児童ゼロにするために、5年間で5万人、当面に2万人超の認可保育園等の定員増をはかります。
認可保育園の質の向上を具体的に行います。
http://utsunomiyakenji.com/policy/images/hoiku2.jpg
○子育て広場事業を全都に広げて、孤立化しやすい子育ての仲間づくりを応援します。
○子育てを応援するため、産後ヘルパー派遣やファミリーサポートセンター、病児・病後児保育、一次預かり保育、ショートステイなどの拡充と利用料の減免のため市町村への補助金を増やします。
○18歳まで医療費無料化を拡大します。
○定員増加で不足している学童保育を増設します。
○都立児童相談所を、人口50万人に対し1カ所という国の規準にのっとって、現行11カ所から26カ所へ大幅に増やします。「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/

住居住宅
宇都宮都政は応募者が後を絶たない新規都営建設を公約に謳い東京財政の都民ニーズにあった経済競争力のある活用を訴えている。
また、都営の新規建設は都民の可処分所得上昇雇用賃金上昇税収増につながるだけでなく集中的な夜間居住民の形成で公立学校保育園高齢者サービス地域コミュニティと文化健康施設の建設質の向上町起こしにもつながり地域経済文化民主主義自己統治自己実現の場の広がり確保にもつながる。
新規都営建設の遅れはこの時代東京都民の質を変えて行く。都営建設を再開すれば若年層高齢層含めた低中低所得者層全体の可処分所得上昇で消費経済活性化景気上昇で雇用上昇賃金上昇で都財政も税収増。
さらに世帯持つことも可能になる。
後に述べるように少子化対策の要に必須の基礎条件項目が新規都営建設でありこの条件を満たす候補は宇都宮けんじ候補のみである。

保育所建設の停滞
都営建設と共に公営保育所建設と良質な認可保育園の増加がなければ民間幼稚園に入園できる年齢まで世帯どちらかは働けない。女性の社会進出は可処分所得上昇につながり消費経済の上昇雇用賃金の上昇税収増につながるので直ちに安全適当な既存箱物の再利用とともに直ちに進めることが都財政の推進にもつながる。この点私立幼稚園の入園年齢を下げることを推進する動きがあるがゼロ歳児から預けて働けることにこそ意味があり女性の社会進出管理職登用へ男性と変わらない条件で挑戦できる基礎的要件として公立保育園保育所は日本の女性の能力の活用働く女性の給与評価平等を確保するために緊急必須なだけでなく日本の労働権保障を伴った国際競争力推進経済消費景気維持上昇にも不可欠。
この点何の具体策持たない細川候補「保育ですかーあーそれはー東京都庁に働く女性に伺ってみるのが一番でしょうかねー(報道ステーション2/6)こんな人に都知事の給料払えない。
舛添候補は認可保育園の活用で充分との発言。認可保育園の基準緩和で対応すればいいという要するに公立保育の質の低下。「ゼロ歳児から預けて働く層は実質的に金がないナニー(欧米の子育て向けお手伝いさん)雇えないんだから産むなよ」が舛添候補の本音ではないのか?ナニーを雇える以上の収入ないならうちにいて子育てしろそれか質の落ちる安全出ない認可保育園でリスク負えということか。
舛添候補には消費景気経済を支える一般庶民の暮らしに対するイマジネーションがかけている気がする。

宇都宮都政なら
公立保育園整備進めばダブルインカムで世帯あたりの可処分所得上昇が見込まれ子供を持つことが可能になり少子化対策にもなる。認可保育園やナニーとなれば預けることそのものが難しくなるだけでなく、母親父親が働くことは母親父親および子供を取り囲む社会の多様性のひろがり多様性ある価値観にもつながる。

特養建設の停滞
働く母親父親にとって保育園建設の遅れとともに重大な障害となっているのが特養老人ホーム建設の停止遅れだ。公立民間介護施設の増加はあっても特養老人ホーム建設の遅れによって介護施設では受け付けてもらえないお年寄りを抱えた世帯は事実上どちらかが家庭看護療養と介護を強いられている。特に問題なのは家庭介護だけでなく医療による看護療養治療を要する本来特養老人ホーム入所希望者が家庭に置かれていて必要な医療を受けられずにいることそのものが被看護者の病状や生活の質を下げること命に所得格差が生まれ続けている現実を変えなければならない。
お年寄りや障害者妊婦の方々を大切にできる社会はあらゆる人たちに優しい社会でもある。
また特養老人ホーム入所により介護医療看護を受けながら社会へ復帰されるお年寄りのいらっしゃるしお孫さん達の心の拠り所としてたとえ特養老人ホームに中でだけであっても長生きしてもらえることは、人が生きて気持ちを通い合わせることそのことだけでも人は支え合えるあるいは人が生きて存在してくれるだけで心支えになることを私たちに教えてくれる。生きている、生きている、命とは、それだけで尊い。

また、特養老人ホーム建設の経済活性化への効果は薄いと言われる方もあるかもしれないが国際的に医療看護介護health care industriesは高齢化社会を迎える世界にとって重要な分野であり国民皆保険と同じ効果を持つオバマケアが通った米では医療医薬産業看護産業の為だとまで揶揄されたほどその市場規模に拡大と質価格の競争はより良い医療看護技術の発展と雇用賃金上昇を生むことにもつながる分野であり、従来然とした細川舛添候補らの反福祉反社会政策では経済活性化景気対策の点からも全く逆効果といわざるを得ない。
都政独自75歳以上医療費に向け当面65歳以上医療費無料検討もお年寄りの暮らしの質人権の充足上昇可処分所得上景気刺激策昇税収増につながる可能性

お年寄り政策
宇都宮都政なら
「「宇都宮けんじの希望の政策」URL http://utsunomiyakenji.com/policy/より:(4)「お年寄りにやさしい福祉条例」で、都財政をお年寄りのくらしの支えに活用します
○後期高齢者の保険料、国保保険料(税)、介護保険料の値下げをめざします。
○都独自の高齢者医療費無料化(65歳以上の窓口負担ゼロ)にむけて、当面、75歳以上の医療費の無料化を検討します。都下でも日の出町で75歳以上の医療費無料化が実現しています。
○「消えた年金問題対策室」を区市町村と協力して設置し、実態解明をして、安心して年金が受けられるような救済をおこないます。
○生活できる年金制度に改革するために、無年金者の解決も検討課題に入れた「年金改革検討委員会」を設置し、国に提言するとともに、都民にも「年金改革案」を提示します。
○認知症者の家族の支援を強化します。介護者が、人間として文化的な生活がすごせるように、休息(レスパイト)等の権利保障を促進します。
○ヘルパーと看護師がペアをつくって訪問介護・訪問看護を同時に行う「24時間型巡回型在宅ケア」の仕組みを構築します。
○特別養護老人ホームを拡充して、4万3000人を超える特養待機者を段階的にゼロにします。特養を拡充するとともに、人員を増やし、虐待のない尊厳を尊重した介護保障をめざします。
○お年寄りの自由な生活を拡大するために介護予防を区市町村と共に取り組みます。
○昨年の23区内の孤独死は6000人を超えています。孤独死をされた方で納骨の引き取り手のいない場合のために、都営の無縁墓地をつくり納骨できるようにします。
○シルバーパスの無料化を含め、高齢者の交通費負担の軽減を検討します。「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/より

以上のように
都営建設保育所建設は特養建設とともに東京都事業として少子化対策高齢者福祉の充実可処分所得上昇雇用賃金上昇税収増で中小零細企業向け支援景気対策予算増大にもつながる分野である。にもかかわらず抽象的に少子化対策高齢者福祉を掲げる舛添候補に全くかけている公約であるとともに、都政との関連で実現性が薄い脱原発候補と言われる都政公約なき細川候補に至っては全くふてられていない項目である。

脱原発
さて、都政との関連で実現性が薄い脱原発候補と言われる細川候補であるが実際大阪市の選挙で維新の会橋下徹候補が当選して早速再稼働したのは悪名高い。
細川候補の問題はさらに深刻でクリーンなエネルギーとはという質問に答えない或いは「自然再生エネルギーの活用」と述べるにとどまり、かつて東国原候補などのように最近の「自然再生クリーンエネルギー」に使用済み核燃料を再処理したMOX燃料を使用するMOX原発の湾岸建設を東国原候補のホームページで「クリーンなリサイクルエネルギー」発電所の新規建設つまりMOX原発の新規建設を示して脱原発候補と名乗っていたことに重なる。細川候補が公開討論を欠席せざるを得ないのは都政公約のなさだけでなく脱原発候補と名乗っていながらMOX原発再処理反対廃止は絶対に言えない立場が明らかになるからではないかと思われる。つまり脱原発詐欺であり核兵器燃料を不可避に製造する再処理を必須のMOX原発への建て替えを旨とする脱原発とうなの脱従来原発脱核兵器原料製造しない原発の廃止をその中身とする脱原発詐欺である懸念はますます強まっている。
例えば「「原発全廃」しますとは言いましたがその原発にMOX原発は含まれていません。誰も聞かなかったでしょう?」という細川候補の言い方はあり得るかつて脱原発を卒原発と言い換えるに至った生活未来の党の脱原発詐欺の飯田哲也や維新の会東国原にそっくりなパターンであり、懸念通り投票日目前の2/8現在の時点でもMOX原発含め廃炉新規建設なし再処理廃止閉鎖は宇都宮けんじ候補のみでその他細川舛添候補他どの候補からも聞かれない。

東京都都政の課題脱被曝宇都宮都政の重点放射能汚染対策

八王子でストロンチウムが計測されるなど重金属福島第一原発第3号機MOX原発の放射能汚染を含め放射能汚染対策として東京都でのモニターは給食や市場スーパーなどで長期に渡り計測検証が必要です。宇都宮都政なら脱原発で何を公約しているか
まず東京電力へ原発全廃を株主総会で主張する。東京から原発全廃を進める。
宇都宮都政なら
宇都宮けんじ候補の公約には都民の関心事放射能汚染対策が含まれています。
また何よりも瓦礫の移動で放射能汚染を撒き散らす危険高い瓦礫処理の凍結公約に掲げる候補は宇都宮けんじ候補のみです。
安全処理の技術確立の有無の検証を先に行って安全処理が確実であった場合にのみ瓦礫処理の受け入れについて住民とさらに議論する立場は都民の暮らし特に子供もたちの安全を放射能汚染から守る都知事の任務にふさわしい公約です。
「「宇都宮けんじの希望の政策」URL : http://utsunomiyakenji.com/policy/ より:脱被ばく政策を進めます
○放射性物質の拡散が心配されている瓦礫の焼却処理については、いったん凍結し、専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
○都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。」

女性障害者
宇都宮都政なら
(6) 女性の意見が反映され人権が尊重される東京をつくります
○副知事ひとりを女性とし、東京都の審議会や管理職へ女性を登用します。
○公契約において男女平等の視点を入れます。
○性暴力被害者支援のワンストップセンターを女性支援団体の協力を得て設置します。
○性と生に関する教育を学校で実施し、望まない妊娠や性感染症、性的被害を防ぐとともに、性の多様性に関する教育を推進します。
○東京ウィメンズプラザを東京都における男女平等施策の拠点として活性化させます。
障害者のための都政
宇都宮都政なら
(7) 障がいのある人もない人も、ともに生きる東京にします
○国連・障害者権利条約批准に基づき、障害当事者が参画して「障害のある人の権利確保のための条例」を制定します。
○住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障害者が安心して暮らせる東京のまちをつくります。そのために障がい者のためのバリアフリーの都営住宅を建設します。
○障害年金の改革を求めるとともに、東京都独自の所得補償の施策を検討実施します。
○障害があっても働ける仕事の確保に努めます。
○ADHDやLD、自閉症などの発達障害を含めた障害の早期発見に努めながら適切な支援が得られるように身近な地域に相談できる専門機関を増やします。「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/より

消費税増税に対して
都バス地下鉄下水道に関して
(8) 消費税増税に反対します。消費税増税後も都営地下鉄・バスの運賃の値上げを実施しません。上下水道料金の値上げを実施しません「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/より

災害対策
宇都宮都政なら
「「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/より: 地域経済を活性化し、環境重視・防災減災重視のまち東京をつくります。
 (1) 災害に弱い都市政策を転換し、命と生活を守る防災・減災政策を進めます
 1971年、美濃部都政で制定された『東京都震災予防条例』では、安全性を欠いたまま都市形成が行なわれた東京を人間の英知と技術と努力によって地震災害を最小限にくいとめることができるとして「都民と都が一体となって東京を地震による災害から守る」決意を表明しています。しかし2000年石原都政が制定した『東京震災対策条例』では、地震災害から生命・財産を守るのは都民自ら=自助、まちを守るのは自分たち=共助、震災対策推進の第一義的責任は区市町村であるとしました。こうして東京都は本来の重要な任務である「都民の命や財産を守る」ことを、「首都における政治、経済、文化等の中枢機能を守るための危機管理」へと重点を移動させました。
 石原都政を継承した猪瀬都政下での防災対策の重点は、幹線道路の整備とだき合わせた緊急輸送道路の沿道建物の耐震化です。沿道から離れた木造密集地域やさらに多くの一般市街地での木造住宅の耐震・耐火化は自助努力とされています。これでは、首都直下地震被時での犠牲者(中央防災会議は犠牲者を最大2万3000人としています)や家屋倒壊被害を最小限にくいとめることができません。ところがこの首都直下地震に対処するとして永田町・霞ヶ関の中枢機能を防衛する一極集中型耐震建造物群が企図されています。しかし、この一極集中型の都市政策こそが地震をはじめ様々な災害に対する脆弱性をつくり出しているのです。加えて、高度成長期に建設された首都高速をはじめとするインフラが老朽化して次々と危険な状態になりつつあります。これらのインフラを高度成長期と同じ一極集中型都市政策のもとで補強・改修するならば東京の脆弱性はいっそう深刻化します。
 そこでこれまでの防災政策を根本的に見直しつつ市民の視点から災害に強い新たな都市像をつくりあげます。同時にいつ深刻な災害が起こっても対処できるために以下の緊急対策に全力で取り組みます。
○首都直下地震への防災・減災対策を強化します。
○木造密集地域を含めた耐震・耐火対策をすすめます。
○市街地の大きな部分を占めるマンション等の集合住宅への耐震・耐火対策、エレベーター閉じ込めへの対策などを強化します。
○高層建造物における長周期地震動対策をはじめ耐震対策を進めます。
○学校、庁舎、病院、福祉、文化施設など、公共施設の耐震・耐火対策を強化するとともに、災害時の安全な避難施設としても機能するようにします。
○港湾埋め立て地域とライフラインの液状化防止対策をすすめます。
○東京湾岸の石油コンビナートに係る防災対策を強化します。
○中枢機能維持に名を借りた都心部大規模開発に反対します。
○伊豆大島の被災者と災害復興を全面的に支援します。
○近隣県と連携して富士山噴火・降灰への緊急対策をおこないます。
○降灰を除去・収集するロードスイーパーなどの確保と配置をおこないます。
○東京湾岸、埋立地、ならびに河口付近における高潮・津波対策をすすめます。
○首都高危険個所など老朽化した道路・橋梁などインフラの検査・補修を国と連携して重点的に進めます。
(2) 都心一極集中・大規模開発優先の都政を転換し、コミュニティと環境を重視する都市構造をつくります
○まちづくりの基調(都市の整備、開発、保全の方針)を、都市の膨張と都心一極集中に歯止めをかけ、地球温暖化を防止し、緑・水・アメニティ(都市の暮らしやすさ)・コミュニティ(地域社会)を重視する「サステイナブルな(持続可能な)世界都市の創造」に転換します。
○東京がめざす「世界都市」とは、都市間の経済競争に勝ち抜くことだけを念頭に置いたものではありません。市民参加、人権尊重、国際平和、福祉増進、文化充実をめざして、世界各地の自治体と連携する都市です。
○東京都心の大型開発・再開発に歯止めをかけます。「オリンピック」に名を借りた大型開発は行いません。
○都心の高層化に制限をかけ、「ゲリラ豪雨」の原因とも言われるヒートアイランド現象への対策を強化します。多摩地域に業務・商業を分散し、職住近接のコンパクトな生活圏を整備します。
○道路政策の軸足を、新規建設から、防災減災・老朽化対策(維持・補修)中心に移します。区部・多摩地域の道路整備を見直し、道路予算を削減します。「不燃化プロジェクト」に名を借りた大型都市計画道路の整備は行いません。「東京外郭環状道路」(外環道)計画は見直し、「外環道ノ2」(地上部街路)の都市計画決定を取り消します。
○老朽化している首都高速道路やその他の道路については、必要な補修・改修・更新(全面的な造り替え)・除去を急いで進めます。学校・保育・介護など生活に身近な公共施設の老朽化対策では、①防災減災の視点、②都民・利用者(障がい者、子ども、女性、高齢者など)の視点を重視します。
○新型路面電車(LRT)・バスなどの近距離型公共交通の整備を都として支援し、あわせて徒歩・自転車(レーン、駐輪場などの整備を含む)を中心とした交通政策を進め、通勤・通学・通院・買い物がしやすいまちに変えます。
○都独自の大気汚染医療(気管支ぜんそく)費無料化制度を延長します。都心の自動車交通の総量を減らします。
○マンション・団地対策を進めます。孤独死をなくす地域の「見守り市民活動」を支援し、修繕計画を作る際に住民が長く住み続けられるしくみをつくります。
○安全・安心のまちづくりを進めます。犯罪の多くは、生活困窮とコミュニティからの孤立が原因です。いま真に必要な防犯政策は、貧困を減らし、人びとがコミュニティに包まれて安心して暮らせるようにする政策です。防犯・子どもの事故防止・青少年の居場所づくり・孤独死ゼロ・防災減災などを一体的にとらえた、市民を主体とする地域ぐるみの「マップづくり」と「安全のまち」提言活動にとりくめるよう、都として支援します。「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/ より

脱被曝脱原発
宇都宮都政なら
天然ガス発電所の従来取り組みの継続が挙げられ高く東京都のエネルギー危機管理の観点から評価できます
「原発事故被害者の支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、「脱原発都市東京」を実現します。
  
「「宇都宮けんじの希望の政策」URL http://utsunomiyakenji.com/policy/ より:(1) 原発事故被害者を積極的に支援し、東京電力の責任を問います
○福島原発事故被害者、とりわけ東京都に避難している6000人以上の避難者に対して、住宅・医療・生活再建支援などの積極的な支援を進めます。
○福島原発事故被害者の財産の損失や身体的かつ精神的被害に対して、東京電力がきちんと賠償を行なうよう、株主として求めます。
○国および東電に、汚染水対策などの事故収束を着実な実施と、収束作業にあたる作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めます。
○巨額の税金を投入し、さまざまな弊害を生んでいる無責任な「東電救済スキーム」を是正するため、国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します。
(2) 東京都から脱原発を実現します
○東京都として「脱原発都市宣言」を発します。
○東京電力の経営方針を脱原発に転換するよう提案します。
○再稼働に反対し、福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します。
○柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電の新「総合特別事業計画」に反対します。
(3)「希望のエネルギー政策」を実現します
○「東京都希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・都内事業者から広く意見を聞き、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します。
○「自然エネルギー(再生可能エネルギー)促進条例」と「省エネルギー促進条例」を提案し、自然エネルギーの発電所の普及やエネルギー利用の効率化が進むように補助金や投資を誘導する施策を立案します。
○太陽光や風力など、自然エネルギー発電事業への投資に特化した、官民ファンド事業を興し、建物等の所有者と発電事業者等を媒介するプロジェクト(いわゆる「屋根貸しビジネス」など)を推進します。
○都として、公共施設への自然エネルギー、省エネルギーの導入を積極的に進めます。その実現のために目標年次を設定する方式をとります。
○自然エネルギーの安定供給を促進するため、スマートグリッドやと水素燃料電池の活用をすすめます。
○都民および都内事業者の参加を求めて、大規模な都独自のエネルギー利用の効率化を進め、原発一基分の消費電力を減らすための計画(東京都節電所計画)を作成します。
○天然ガス発電の大規模導入に向けて、都として進めてきた自主事業を引き続き推進します。
○国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大し、電力コストを下げる努力をします。
(4) 脱被ばく政策を進めます
○放射性物質の拡散が心配されている瓦礫の焼却処理については、いったん凍結し、専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
○都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。以上「宇都宮けんじの希望の政策」URL http://utsunomiyakenji.com/policy/
より

経済まちづくり
宇都宮都政なら
ギャンブル依存症生み国際的にも非難されているカジノにきっぱり反対
夏の省エネを苦しくするヒートアイランド現象の緩和都市計画
必要性ない東京外環東京外環2見直し廃止
東京都の財政負担新生銀行の清算
新型路面電車自転車専用路などによる自動車に偏らない公共交通機関発達整備
中小零細けんぽ支援
町の安全守る防災まちづくり
八ツ場ダム建設財政負担拒否
など評価できます。
「「宇都宮けんじの希望の政策」URL http://utsunomiyakenji.com/policy/より:(3) グローバル経済に翻弄されない東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民にとって一番暮らしやすい・働きやすいまちに作りかえます
○都内の産業構造を組み替え、雇用を増やし、内需を拡大し、地域経済を活性化させます。アベノミクス型「成長戦略」とはちがう、もう一つの経済政策を進めます。
○住宅、環境、自然再生エネルギー、福祉・医療・介護、情報など今成長しつつある産業分野に重点を置いた都独自の産業政策を進めます。都市農業を重視し、農業予算を拡大し、若者の就農を進めます。
○まちづくり・地域情報の発信、商店街活性化、環境ビジネス、子育て・高齢者などの分野で、女性・退職世代・学生などが「社会的起業家」(協同組合、NPO、非営利法人など)として活動できる、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスを成長させます。
○グローバル経済の波に翻弄され、大規模工場の移転・閉鎖が相次ぎ、厳しい経済状況にある多摩地域について、倒産防止、雇用・失業・職業訓練の対策を進め、「グリーン・ニューディール」政策などを参考にして地域再生を進めます。
○カジノ開設に反対します。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっている今、公営・民営に関わらず都がギャンブルを推奨することには反対です。
○1400億円の都民の税金をつぎ込んだ新銀行東京は、清算します。
○消費者にとって安全で安心でき、中小の業者がこれまでのように営業を続けられるよう、築地市場を守ります。豊洲移転を見直します。豊洲での土壌汚染対策を強化します。築地市場のあり方については、現地再整備案を含め、改めて、市場で働く人々や地元自治体・住民の意見を聞いて、判断します。築地移転を前提とした都有地の民間売却や大型再開発は行いません。
○八ツ場ダムについては、都の予算支出を行いません。
○東京の農林水産業・中小企業と、消費者の食や生活の安心・安全を守る立場から、TPPに反対します。
(4) 中小企業は、東京の地域経済を支える重要な存在です。中小企業を発展させ、自営業者の生活を守ります
○都として中小企業予算を大幅に拡充し、公・民の中小企業むけ投資を増やします。
○資金繰りの不安を解消するために、区市町村の制度融資と連携して、都の制度融資を充実させます。
○ものづくり産業に職人志望の若者が参入できるように、区市町村の創業支援事業を都として支援します。
○最低賃金引き上げに伴って、中小企業にたいする経営補助制度を創設します。
○中小企業むけの医療保険である「協会けんぽ」の加入者が健康診断をうけやすくします。「宇都宮けんじの希望の政策」URL http://utsunomiyakenji.com/policy/ より

教育
宇都宮都政なら
義務教育の無償化を実現し、教材費、給食費、制服代なども無償とします。
私立大学入学者への授業料補助制度、給付型奨学金制度導入
公立高校授業料の無償化を継続し私立高校の所得制限付き授業料無償化を導入します。
「「宇都宮けんじの希望の政策」URL:http://utsunomiyakenji.com/policy/
より: IV 教育現場への押し付けをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。
  
(1) すべての子どもたちが平等に学べる学校、教育をつくります
○格差なく学べる教育の無償化を進めます。
 義務教育の無償化を実現し、教材費、給食費、制服代なども無償とします。
 公立高校授業料の無償化を継続し私立高校の所得制限付き授業料無償化を導入します。
 高校に給付型奨学金を導入します。
 統廃合の結果、全日制高校の進学率は90%を割っています。全日制高校、定時制高校の増設により、子どもたちの高校で学ぶ権利を確保します。
○障害のある子どもたちの教育を受ける権利を保障します。
 石原都政のもと切り捨てられてきた特別支援学校を10校から20校増設します。
○東京の子どもたちが通える都立短大を創設します。青年の就職につながる資格取得が安価でできる、教育、福祉、保育、医療、モノづくりのための教育に重点をおいた学校とします。
○私立大学入学者への授業料補助制度、給付型奨学金制度を導入します。
(2) 競争の教育に歯止めをかけ、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校を再建します
○小中学校における学校選択制、学校統廃合、小中一貫教育、全国学力テストなどを検証します。
○子どもと教師との間の人間的触れ合いを実現するのに不可欠な少人数学級を実現します。
○青年期(12歳から18歳)にはどんな教育が必要かを、現場の教師や専門家を集めて議論し、それに基づいて高校入試をより競争的でないものに改革します。

(3) 伸び伸びとした教育が行われるよう、教育の統制、教育現場への押しつけをなくし、教職員が子どもの教育に打ち込める環境づくりをすすめます
○安倍内閣が「教育再生」の名目で推し進めようとする教育の統制、押しつけに反対し、自由な教育を守ります。
 教科書検定基準の強化や道徳の教科化に対して、教師、市民、保護者、子どもがともに検討していく機会を保障します。
 現場の声を生かした教科書採択制度を導入します。
○子どもたちの自主性を重んじた学校づくりに不可欠の教育の自由を復活、強化します。
 学校儀式における「日の丸・君が代」を強制し、あるいは職員会議における挙手を禁止した通達など、石原教育改革によるさまざまな抑圧的な学校管理・教員管理政策を見直します。
 校長権限の拡大、副校長・主幹制などの組織改編は、平等な教育集団の形成という視点から見直します。
○教職員が生き生きと子どもの教育に打ち込める環境をつくります。
 教員の多忙化を緩和できる教員配置基準を導入します。
 都独自の教員給与体系(人事考課制度とリンクした)を改正します。
(4) いじめ、体罰のない学校をつくります
○いじめの実態の調査を緊急に行い、専門家の総力を挙げて、都がやるべきこと、対策を検討します。
 教師と父母も参加した「東京都いじめ問題対策会議」を設置し、総合的な対策の立案と推進をおこないます。
○人権教育の徹底をおこないます。
 子どもの権利条約を教職員、子どもたちが共有していくための学びの場を設けます。
○教職員が集団で子どもたちに向き合う自由でゆとりのある環境をつくり、いじめの起こりにくい教室をつくります。
 学校におけるクラス規模を縮小(30人学級の実現と20人学級に向けての改革)教職員と子どもたちがより密接に関係を持てるようにします。
(5) 生き生きした学校づくりのための教育行政と教育運営を民主的なものに変えます
○安倍内閣が進める教育委員会制度の改変に反対し、教育委員会制度を政治に従属させることなく、教育に民意を反映できるように改善・強化します。
 教育委員会の準公選を実施します。
○学校運営を上からのトップダウンでなく、現場の総意・工夫が生きるものに作りかえます。
 石原都政下で縮小された職員会議の地位を強化し、現場の声を学校運営に反映する仕組みを復活させます。
○石原都政下で改正された教育基本方針を、教育現場の当事者と市民の参加をえて、憲法、国連子どもの権利条約、国連障害者の権利条約などをふまえて改訂します。
(6) 大人になっても学べる東京をつくります
○区市町村の公民館・公立図書館の施設と機能の充実に努めます。
○大学、高校などと連携しながら、多様な社会教育を無償で受けられるネットワークをつくります。「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/より

その他憲法活かした人権教育
宇都宮都政なら
http://utsunomiyakenji.com/policy/より:(2) 憲法の生きる東京をつくります。〜だれもが排除されない参加できる東京をつくります
①外国人や性的マイノリティの権利が確保され、生き生きと共生できるまちをつくります。
(性的マイノリティ)
○性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの権利の養護活動を推進します。
(外国人の人権)
○外国人都民会議を復活します。
○定住外国人の地方参政権付与の検討を開始します。
○外国にルーツをもつ子どもたちが教育を受ける権利が保障されるよう、都が支援します。
②憲法の定める人権が言葉だけでなく、くらしに生きる東京をつくります。
○表現の自由を守ります。
○クラブのダンス規制については、国際的にはまったくありえないものであり、表現の自由を守るという意味からも不必要な規制をなくす方向で見直します。」

予算編成の公開など民主主義の実質化が公約されています
「「宇都宮けんじの希望の政策」URLhttp://utsunomiyakenji.com/policy/より:
予算編成を公開しながら、都民が参加しやすい条件整備を進めます。そして、都政への要望アンケートや対話集会を活用した参加型予算制度を構築します。
○監査委員(知事指名2)の人選を公開で拡げ、計数だけでなく仕事内容にもメスを入れます。
○安倍政権による地方税の吸い上げ法案に反対し、都民自治の固有財源を守ります。
③都民サービスを充実する都政に向け、都の機構改革を進めます。
○住宅局を復活し、家賃補助・公営住宅・都民住宅の建設と、空き家利用・居住困難者への民間賃貸あっせんを提供します。
○都「公契約条例」を制定し、契約事業者に下請の適正価格、適正労賃、非正規雇用の改善、同一賃金など雇用ルールを義務付けます。
○切り下げられた「保育所人件費の公私格差是正」を復活し、介護など他の福祉職場にも拡大をはかります。
○看護・介護・保育など対人サービスで人手不足の公共部門では、公的雇用を拡大します。
○都の動物園・図書館・体育施設などの委託・営利化による人身事故・サービスの低下と雇用の悪化に歯止めをかけ、雇用モラルを向上させます。
○都の臨時・非常勤職員の条件を改善し、「官製ワーキングプア」と呼ばれる差別をなくします。非常勤職員の正職員化に道を開きます。
④多摩・島しょ振興を実現するために、地域格差の是正に取り組み、市町村の自治強化を応援します。
○多摩・島しょの住民から見た区部との格差について、市民参加で調査活動を行い、解決を図ります。
○多摩・島しょの産業振興・雇用・地域福祉・医療環境・教育条件向上へ、都は市町村と定期協議します。
○多摩・島しょ振興交付金・同基金を拡充し、市町村の拠出とあわせ「多摩島しょ財政調整」のしくみをつくり自治的・計画的な振興をはかります。」

上記の他選挙公示期間中に殺処分禁止の公約化が宇都宮けんじ候補になされ宇都宮けんじ候補は公式ツィッターアカウントにおいて以下のように殺処分禁止の公約を言明された。
参照 URL : http://togetter.com/li/625027
より引用
  • 【動物の殺処分問題について①】犬や猫などの動物の殺処分の問題に取り組んでいる方々から、私あてに要望がありました。私の卒業した高校のある熊本市では、動物愛護センターが犬猫処分をゼロを目指して、飼い主を説得したり、新たな飼い主を見つけるための取り組みを続けているそうです。#都知事選 
  • 【動物の殺処分問題について②】こどもたちの数よりも、飼い犬、飼い猫の数の方が多いとも言われます。これからの、少子化高齢化社会では、これまで以上に小動物を慈しみ、共に暮らしていく人間の側の覚悟が大切。熊本市の取り組みは参考になります。#都知事選
  • 【動物の殺処分問題について③】私は都知事となって、都の動物行政を、殺処分のゼロを目指し、市民の動物を飼う時のモラルの向上を働きかけ、動物たちと人間が共に幸せに暮らせるように変えます。劣悪な環境で飼育される動物を助け出すための仕組みも考えたいと思います。#都知事選
  • 【動物の殺処分問題について④】また、悪質なペット業者を摘発し、劣悪な環境の中で死んでしまったり、殺処分にされるかわいそうな動物の命を、少しでも減らすように努力します。#都知事選
  • (上記殺処分禁止公約につきましては宇都宮けんじ候補公式アカウントよりトゥギャザーが引用したものを引用ました)

45年後の東京へ今しなければならないことを宇都宮けんじ候補が公約してくれています

大雪の今日平成26年2014年2月8日土曜日。
47前の美濃部都知事誕生を思い返し都民の暮らしのための政治へ都政を取り戻す45年後の東京へ明日の投票日には絶対に宇都宮けんじ候補に投票を!