冨田麻里7thcloudsのGottaTell
令和7年5月24日土曜日曇り
(要約:サマリー)
国土交通省観光庁の統計資料によれば2022年観光目的訪日外国人が日本観光で使ったお金の総額は5兆3千億円。つまり観光目的訪日外国人が2022年だけで日本政府に支払った消費税額は推定5000億円。そのうちの日本観光費用平均額で1/7を占める航空機代旅行パッケージ代金を本国で支払ったと仮定しても、5兆3000億のうちの多くは宿泊費飲食費及び97%が非免税店での物品購入費用で占められるので5兆3000億円の10パーセントのほとんどすなわち観光目的訪日外国人が日本で支払う消費税2000億円から3000億円は免除されず日本の消費税収入になっている。そして、2022年度観光目的訪日外国人消費税免税分は公表されていないが私冨田麻里7thcloudsの試算推定では観光目的訪日外国人が日本で支払った消費税2000億円のたった0.0035%の7億5千万円が2022年の推定免税額に過ぎない。
2022年国土交通省の調べで観光目的訪日外国人が日本観光で支出した費用5兆3千億円
訪日外国人の数は2487845人。
観光目的訪日外国人の皆さんはその5兆3千億円を日本観光に消費し
訪日外国人観光客は2022年だけで日本政府日本国民に5千3百億円の消費税を日本に払い込んでくれています。
2022年 #観光目的訪日外国人消費税額想定額が2000億円
そのたった0.0035%の7億円が推定免税総額です
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2022年の国土交通省調べでは:
#観光目的訪日外国人の購入物品の多くがお菓子タバコ飲料衣料
観光目的訪日外国人の購入額平均は約6万円で訪日外国人が日本観光で物品を購入する店舗形態は免税登録が通常ないコンビニエンスストアと空港免税店です。しかも訪日外国人が購入する品目のトップはお菓子類。後ほど統計資料から引用し試算するように2022年の国土交通省統計資料から試算する訪日外国人の免税品購入の割合はその平均物品購入額約6万円(5万8千円)のうちの約3%(統計資料より)の免税品目購入額の消費税額10%すなわち2022年観光目的訪日外国人一人当たりの免税額平均は約300円と予測されます。
免税額の金額は公表されていませんが、2022年の国土交通省調べでは、#観光目的訪日外国人が消費税免税を受けた品目のトップはお菓子。
国土交通省調べによる2022年に観光目的訪日外国人が日本で購入し消費税免税を受けた品目(複数回答)上位は衣類/お菓子/医薬品/化粧品
#免税適用は免税登録店での購入が必要でしかも帰国時まで開封できないもののみが免税品 で免税を受けられるのは免税登録店のみ。
訪日外国人が日本国内で購入する物品購入費平均5万8000円の免税品分3%から1人当たり免税額を試算すると一人当たり300円で推定総額約7億5千万円。
統計資料: https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001742979.pdf
観光目的訪日外国人が日本で日本観光で使ったお金のほとんどは日本の消費税収入になっているのです。
そして #2022年国土交通省の調べで観光目的訪日外国人が日本観光で支出した費用5兆3千億円
訪日外国人の数は2487845人。
つまり観光目的訪日外国人の皆さんはその5兆3千億円を日本観光に消費し
訪日外国人観光客は2022年だけで日本政府日本国民に5千3百億円の消費税を日本に払い込んでくれています。
ご存知ない方が多すぎて怖いのですが、#観光訪日外国人への消費税免税=帰国時まで開封しない物品購入の消費税のみが手続きを経て免税されるだけです(物品品目も指定があり化粧品装飾品バッグ衣類民芸品等指定品目で価格が合計で1日の価額が5千円から50万円)
国税庁: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6559.htm
そして訪日外国人の日本観光での消費額の一人当たり平均は21万円そのうちの物品購入費用は5.8万円そしてその物品購入のうちの免税店購入割合は3-5%すなわち一人当たりの免税品額は3千円程度に過ぎません。
訪日外国人の免税額は公表されていないようですが、
2022年における観光目的訪日外国人一人当たりの日本観光での免税額は三千円の10パーセントつまり300円程度と私冨田麻里7thcloudsは統計資料から試算しています。そして2022年の訪日外国人観光客が2487835人であること(資料:日本旅行業協会: https://www.jata-net.or.jp/databank/jata-trend/2023_statsindex/2023_09/)
から推定すると、
2022年に日本を訪れた観光目的訪日外国人の免税額の総額の概算は、約7億5千万円程度と考えることができます。
統計資料: 国土交通省: 観光庁
「訪日外国人の消費動向
訪日外国人消費動向調査結果及び分析
2023 年 年次報告書」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001742979.pdf
なのに、誰かが明らかな嘘をついて、あるいは観光目的訪日外国人はあらゆる消費税を免除されるかのような無知無能を曝け出してる勝共連合CIS統一教会世民革労協連合総評統一教会立憲民主党山本太郎れいわ参政党日本維新大阪維新国民民主党政女日本保守党中核派支持母体無知無能なまことしやかな嘘学者で嘘洗脳勝共連合CISのサイバーテロで大学を脅し統一教会勝共連合テロギャングナチスの嘘洗脳イカサマペテン推し売りツクリニセ「学者」の委員が左右無関係に出鱈目に日本の政治家を騙しているからか、大嘘が罷り通るのをマスメディアもチェックできない垂れ流し嘘「大嘘:訪日外国人免税額2000億円(違う！訪日外国人が日本に支払った消費税額が5000億円(パッケージ旅行の航空代金を外国で購入した場合でも観光目的訪日外国人全体で日本政府に2000億円程度の消費税を日本で払っているのです。つまり訪日外国人が宿泊費や飲食費や免税非適用一般物品で払う10パーセントの #訪日外国人消費税効果 が日本の消費税税収を大きく引き上げています。
2022年統計資料から訪日外国人一人当たりの免税品購入額平均が3000円程度。免税品購入率は3％。そこから私冨田麻里7thcloudsが試算した観光目的訪日外国人一人当たりの免税額の平均総額は概算で7億円。つまり2022年観光目的訪日外国人免税額総額は2022年観光目的訪日外国人が日本観光で日本に払い込んだ想定消費税額約2000億円のたった0.035%に過ぎません。
にもかかわらず誰が言い出したか「#免税額が2000億円の嘘」は年度の違いを考慮しても明らかに誤謬です。
#消費税免税制度維持こそ日本の消費税高税収の源
#消費税免税
この事実を知ってもまだ
#消費税免税制度を廃止する派？
#消費税免税廃止にノー
観光目的の短期滞在外国人が世界中で消費税免税されるのは、そもそも消費税の目的が、その国の国民だけに予算費称される国民だけに権益がある国民の出産費用無償化育児支援育児費用支援小中高大学費用保育園建設運営費少子化支援学費支援な国民の育児出産教育費支援や高齢者難病者難病育児教育障害者の生活支援は、子育て家庭や高齢者難病者障害者の生活範囲を拡げる子持ち世帯高齢者難病者障害者の社会生活だけでなく教育雇用の充実と消費者活動と消費経済の主体としての消費経済の規模を拡大することで事業税税収も企業利益による賃金の安定と所得税収の拡大をもたらし日本国民全体に寄与する国民の福祉と少子化対策のための消費税は基本的には本来国民のみが払う制度なところ、観光客が訪問先国内で受ける飲食費や旅館宿泊サービスや国内でのエンターテイメントなど国内で享受するサービスや観光訪問先国内で購入し観光訪問先国で使用する物品については観光先訪問先国民と同じように消費税を徴収するが、他方、帰国するあるいは購入した訪問国を出国した後までは開封せず訪問国内では使用しない一定価額(国税庁:5千円から50万円)特定品目の物品については、訪問先国民が暮らすなかで使用するのとは異なるので一定の価額以内の出国後に開封する特定品目物品については免税としている。
#国土交通省観光庁統計資料から私冨田麻里7thcloudsが推定試算した2022年観光目的訪日外国人が日本で支払った消費税の推定額が約2000億円
#2022年観光目的訪日外国人が日本での消費で免税された推定額はたった7億円。
#免税制度の趣旨
#消費税免税制度は絶対維持すべき
#嘘洗脳免税2000億円は嘘出鱈目戯言
#消費税免税廃止説が嘘洗脳詐欺
#観光目的訪日外国人が2022年1年間で日本で実際に支払った消費税の推定額が約2000億円
#2000億円は観光目的訪日外国人が2022年に日本で実際に支払った消費税の推定金額
事実→#観光目的訪日外国人の2022年の免税額はたった7億円
追記:
2025年令和7年5月25日(日曜日)
自民党公民党石破茂政権が、いわゆる観光出国税 国際観光旅客税(現在1000円)を値上げの方針 その税収額は2022年の想定免税額7億5千万円の10倍に(現在でも想定免税額を3倍強で補う国際観光旅客税を指示し立法した自民党公明党安倍晋三政権の優秀さ！)
自民党石破茂政権 がすでに、現在訪日外国人が日本から海外へ出国するにあたり徴収している#出国税1000円 の #国際観光旅客税(通称「#観光出国税」「#出国税」)を1000円から値上げする方向で具体的検討に入っている。
そして #自民党石破茂首相 が国会で #自民党吉川有美参議院議員 への質問に表明したように、自民党石破茂首相は #自民党石破茂政権 で 自民党安倍晋三政権が立法した #国際観光旅税(#いわゆる出国税) の1000円から引き上げる自民党石破茂政権の正しい方向を表明した。
国際観光旅客税＝いわゆる「(観光)出国税」いわゆる #出国税3000円への値上げは免税額の10倍の税収に
もしも今回もインバウンド訪日外国人観光客の爆増に力を入れてきた自民党日本政府が訪日外国人が海外へ出国する際に国際観光旅客税を立法した自民党公明党が今回さらに国際観光旅客税を千円からたとえば3000円に引き上げた場合、インバウンド観光客が1回の海外出国時に払う国際観光旅客税の税収だけで1年間で75億円の税収になる。
国際観光旅客税いわゆる出国税を3000円に引き上げるだけで、観光目的訪日外国人が2022年に免税された想定金額である約7億5千万円の10倍の税収を確保できるだけでなく さらに日本全国の観光客と住民双方の福祉につながるインフラ整備支援費も十二分に確保できる。
ちなみに、国際的に有名な旅行雑誌「トラベラー「Traveller」」誌は、日本が自民党安倍晋三政権が立法し徴収し始めた1000円の国際観光旅客税について観光資源の更なる進化のための税金で穏当であると述べるだけでなく、オーストラリアでは海外に出国する外国人から1人国際観光旅客税に当たる税を約6000円徴収していることを伝えている(更に英国では1人100ポンド以上2-3万円を徴収していることもこのTravellerの記事は伝えているがそれは行き過ぎと感じているニュアンスだ)。
#国際観光旅客税＝いわゆる #観光出国税(「#出国税」)
#税収を増やせる自民党政権
#さすが自民党
#さすが自民党安倍晋三
#さすが自民党石破茂政権
#さすが自民党公民党石破茂政権
