令和7年5月13日(火曜日)
事実:雇用の7割は賃上げが行き届いていない中小企業。
#中小企業の賃上げ実現に必要なのは政府財政による強制的賃上げ=すなわち #既存の中小企業向け賃上げ法人税減税 に追加し、#大企業が下請け的取引企業請負企業個人請負派遣正規非正規社員への大企業による支払の適正化 により 大企業の下請け企業請負企業個人請負派遣の賃金が実際に上昇した実績に応じ #取引契約企業個人請負賃上げ法人税減税 を立法しそこにこそ60兆円を投じるべきだ！
つまり中小企業下請請負企業や大中小取引業者個人請負派遣への契約金適正化による下請け企業中小取引企業請負企業正規非正規社員及び個人請負派遣の取引先中小企業請負中小企業正規非正規社員アルバイト及び請負個人業者派遣賃上げ入金実績を源泉徴収票と口座入金で実績を確認できた場合、大企業中小企業問わず各企業に思い切った「#下請け企業取引企業請負等賃上げ法人税減税」を政府財政60兆円規模で行なうべき だ。
税金は直接大企業の生産性の実を支える中小企業下請け企業取引企業請負企業個人請負個人派遣に直結するアウトソーシング企業個人自営業者賃上げ実績に基づいたアウトソーシング賃上げ法人税減税を設立立法しそこにこそ税金を投入し実際に下請け企業取引企業請負企業個人請負派遣の賃上げに大企業のアウトソーシングへの契約金適正化やアウトソーシング先の正規非正規個人請負派遣などの賃上げに直結した資金投入をすべき！
中小企業庁の調査では確かに生産性の点で大まかに言えば大企業の方が生産性が高いと言われるが、それは実の生産性だろうか？#もしも大企業の下請け中小企業請負中小企業や個人請負派遣がいなかったら大企業の生産性は本当に高いのか？
この点興味深い調査結果がある。
「中小企業庁:第1-1-73図は、企業規模別に上位10％、中央値、下位10％の労働生産性の水準を示している。これを見ると、いずれの区分においても、企業規模が大きくなるにつれて、労働生産性が高くなっている。しかし、中小企業の上位10％の水準は大企業の中央値を上回っており、中小企業の中にも高い労働生産性の企業が一定程度存在していることが分かる。反対に、大企業の下位10％の水準は中小企業の中央値を下回っており、企業規模は大きいが労働生産性の低い企業も存在している。」
「中小企業庁: 第1-1-75図は、大企業と中小企業の労働生産性の差分を用いて、労働生産性の規模間格差を業種別に示したものである。これを見ると、「建設業」や「情報通信業」、「卸売業」では大企業と中小企業の労働生産性の格差が大きいことが分かる。一方で、「小売業」や「宿泊業, 飲食サービス業」、「生活関連サービス業, 娯楽業」では、大企業も含め業種全体での労働生産性が低いこともあり、企業規模間の格差は比較的小さい。」
建設業は下請け孫請け企業が大企業の生産性を上げているし情報通信業はもちろん多くのアプリケーション開発の中小企業である制作会社や個人技術者と派遣と有名な個人請負のIT高度技術請負者が仕事をしているからそして企画はコンサルタントが行っているから見せかけの「大企業の生産性」は低賃金に喘ぐ中小企業正規社員と非正規社員と派遣と個人請けIT請負のおかげであたかも #まるで大企業の生産性が高いかのように指標上は見える だけだ。
「卸売業」も実際に生産性を上げる売り上げに直結する貢献は、価格交渉や製品管理を請け負い早朝から夜中まで働く中小企業の請負倉庫管理業者社員や非正規社員やアルバイトや国際ロジ倉庫管理系の請負業者や多言語通訳翻訳派遣であって大企業そのものは企業間取引を成立させる契約獲得大型営業能力とそれを法文化する法務の優秀な人間とシステムがあればあとは大企業は全てアウトソーシングで何もしないことも。大企業で素晴らしく働いていらっしゃる方々も多い中、国立富山大学のようにサイバーテロや業務妨害ローグを恐れる企業が年収1045万円確定国内外勝共連合世民革労協統一教会系半グレテロヤクザを「管理職正規社員」に温存。つまり日本の大企業の実の生産性の低さは見抜かれているのだ。生産性高い中小企業や非正規や派遣や技術者請負に大企業がアウトソーシングしている点が結果的に大企業社員自身の個別の実の生産性の低さを露呈してはいないか？#大企業のアウトソーシング効率による見せかけの生産性 だけが評価され、他方実を担う下請け中小企業請負企業個人請負派遣の給与や待遇改善や賃上げには直結しない結果日本は表面を取り繕って日本の中小企業請負企業個人請負高度専門技術者を潰しさらに生産性を下げていく日本企業を中から潰すアウトソーシングの構造的問題の解決は経済産業省中小企業庁や大企業が #賃上げ解雇 以前に行うべきことだ。国際的には中小企業や下請け企業や派遣や請負企業の契約金の適正化による下請け企業中小企業請負企業請負派遣非正規社員の賃上げ昇給なしはヨーロッパ人権裁判所で企業側が敗訴し企業への損害賠償請求が欧州人権裁判所でことごとく認められた結果企業の防衛策として、中小企業との契約金の適正化による下請け企業正規非正規労働者個人請負派遣の給与賞与退職金休暇等全ての待遇の技能専門性に応じた大企業本社との均一化が特に2000年以降進んだ。大企業と下請け企業の分配の不合理による労働者の不合理な格差を生むアウトソーシングを是正した形だ。さらに実の生産性高く技能高い請負下請け中小企業を子会社化した事と諸外国の生産性の高さは無関係ではない。
生産性の高いアイルランドの非正規労働者は58万人。219万人の正規労働者の1/4。
対し、生産性低い日本の非正規労働者は800万人。2300万人の正規労働者の1/3。下請け業者の正規社員は正規社員にカウントされ請負下請け個人請け派遣は自営業
#DX導入推進は生産性高い中小企業にとっては3K中小人手不足解消のためだ。
